国民投票_(中華民国)

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国民投票 (中華民国)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/02 08:34 UTC 版)

この項目では、中華民国における国民投票について説明しています。 中華民国の総統選挙については「中華民国総統選挙」をご覧ください。 中華民国における立法委員選挙については「中華民国立法委員選挙」をご覧ください。

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中華民国における国民投票（ちゅうかみんこくにおけるこくみんとうひょう、繁体字: 中華民國全國性公民投票）とは、中華民国において国民投票法に基づいて実施される国民投票のことである。投票は、普通投票、平等投票、直接投票、無記名投票で行われる。

国民投票の結果は所管官庁によって発表され、投票結果の発表日から2年以内の再投票は実施できない。2021年現在、中央選挙管理委員会は20の国民投票を発表・実施している。

規定

2017年12月、立法院は以前から批判されていた国民投票審議委員会制度などを解消するため、国民投票法の一部規定を改正し、国民投票の制約を大幅に緩和することを可決した。^[1]

1. 提案の基準値を総統・副総統選挙人総数の1,000人に5人から10,000人に1人に引き下げ
2. 署名のしきい値を5％から1.5％に引き下げ
3. 賛成の基準を選挙人総数の1/2から1/4に引き下げ、有効な賛成票の数が反対票の数を上回った場合、総投票数の割合の元のしきい値は取り消される
4. 国民投票は不在者投票でも実施可能ですが、これは他の法律によってこれを定める (2021年現在、法制化されていないため投票するには本籍地に戻る必要がある）
5. 拒否権・検証権を持つ国民投票精査委員会の廃止。CECによる精査に変更。(正式な精査のみ)
6. 電子署名システム（ESS）の認証コードが追加され、署名に利用できるようになった。(2021年時点では電子化されていないため、紙媒体での利用のみ可能）
7. 国民投票が可能になる年齢を20歳から18歳に引き下げ

2019年6月、立法院は再び国民投票法を改正し、国政選挙（総選挙）と同時期に国民投票を実施しないこと、2021年以降は2年ごとに「8月の第4土曜日」に実施することを規定した。^[2]

国民投票一覧

2004年

国民投票は、当時の陳水扁総統が国民投票法の「防禦性公投」規定に基づいて提案し、総統選挙と同じ2004年3月20日に実施された。

案	投票内容	同意		同意しない		無効票	投票数	有権者数	投票率	投票結果
		投票数	％	投票数	％
1	強化国防[注 2]	6,511,216	91.80	581,413	8.20	359,711	7,452,340	16,497,746	45.17	否決
2	對等談判[注 3]	6,319,663	92.05	545,911	7.95	578,574	7,444,148		45.12	否決
出典：中央選挙管理委員会 第1案 第2案（アーカイブ 2016年3月27日 - ウェイバックマシン ）

2008年

2008年1月12日の立法院選挙（案3、案4）は2008年3月22日の総統選挙（案5、案6）と同日に実施。3件目と5件目は元民進党主席の游錫堃、4件目は元財政部長の王建煊、6件目は副総統候補の蕭萬長が提唱したもの。

案	投票内容	同意		同意しない		無効票	投票数	有権者数	投票率	投票結果
		投票数	%	投票数	%
3	討黨產[注 4]	3,891,170	91.46	363,494	8.54	296,217	4,550,881	17,277,720	26.34	否決
4	反貪腐[注 5]	2,304,136	58.17	1,656,890	41.83	544,901	4,505,927		26.08	否決
5	台灣入聯合國[注 6]	5,529,230	94.01	352,359	5.99	320,088	6,201,677	17,313,854	35.82	否決
6	務實返聯公投[注 7]	4,962,309	87.27	724,060	12.73	500,749	6,187,118		35.74	否決
出典：中央選挙委員会 第3案 第4案 第5案 第6案（第3-4案、第5-6案）

2018年

2018年の国民投票は、2017年末に立法院で可決された国民投票法の改正により、提案者数、共同署名者数、国民投票の可決数、国民投票の年齢などの面で国民投票のしきい値が下がり、中華民国史上最大の全国民投票となり、初めて国民投票動議が可決された。

今回の国民投票は、9月1日の統一地方選挙に合わせて行われた。CECに審査のために提出された10件の国民投票案のうち、「電気事業法第95条第1項の撤廃について」（案16）に関する国民投票だけが、279,419票のみとなり、281,740人の基準値に達しなかった。その後、10月17日に再提出し、23,251票を獲得。10月23日、CECは第16回国民投票の実施を発表。

全國性公民投票案第7案至第16案公投公報（国民投票の番号、本文、理由書、国民投票に関する政府当局の提出書類、国民投票の権利行使の範囲と方法など）

案	投票内容	同意		同意しない		無効票	投票数	有権者数	投票率	投票結果
		投票数	%	投票数	%
7	反空污[注 8]	7,955,753	79.04	2,109,157	20.96	715,140	10,780,050	19,757,067	54.56	通過
8	反燃煤發電[注 9]	7,599,267	76.41	2,346,316	23.59	823,945	10,769,528		54.51	通過
9	反日本核災地區食品進口[注 10]	7,791,856	77.74	2,231,425	22.26	756,041	10,779,322		54.56	通過
10	民法婚姻限定一男一女[注 11]	7,658,008	72.48	2,907,429	27.52	459,508	11,024,945		55.80	通過
11	國中小不實施同志教育[注 12]	7,083,379	67.44	3,419,624	32.56	507,101	11,010,104		55.73	通過
12	非民法保障同性共同生活[注 13]	6,401,748	61.12	4,072,471	38.88	540,757	11,014,976		55.75	通過
13	2020東京奧運台灣正名[注 14]	4,763,086	45.20	5,774,556	54.80	505,153	11,042,795		55.89	否決
14	以民法保障同性婚姻[注 15]	3,382,286	32.74	6,949,697	67.26	608,484	10,940,467		55.37	否決
15	國中小性別平等教育明定入法[注 16]	3,507,665	34.01	6,805,171	65.99	619,001	10,931,837		55.33	否決
16	廢止電業法非核家園條文[注 17]	5,895,560	59.49	4,014,215	40.51	922,960	10,832,735		54.83	通過
出典：中央選挙委員会 第7案 第8案 第9案 第10案 第11案 第12案 第13案 第14案 第15案 第16案（全国公投案概要）

2021年

2019年6月の国民投票法第三読会後、次回の国民投票は2020年の中華民国総統、副総統、立法委員の選挙と同時期に実施しないことになった。^[3]

改正国民投票法では、次回の国民投票は当初2021年8月28日（第4土曜日）に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年12月18日に延期となった。^[4]

案	投票内容	同意		同意しない		無効票	投票数	有権者数	投票率	投票結果
		投票数	%	投票数	%
17	核四商轉[注 18]	3,804,755	47.16	4,262,451	52.84	78,494	8,145,700	19,825,468	41.09	否決
18	反萊豬進口[注 19]	3,936,554	48.79	4,131,203	51.21	78,108	8,145,865		41.09
19	公投綁大選[注 20]	3,951,882	48.96	4,120,038	51.04	73,273	8,145,193		41.08
20	遷移天然氣接收站[注 21]	3,901,171	48.37	4,163,464	51.63	80,819	8,145,454		41.09
出典：中央選挙委員会 第17案 第18案 第19案 第20案（選挙資料庫）

2022年（憲法改正）

2022年3月25日、憲法増修条文の改正案が立法院で三読にかけられ、選挙権と被選挙権を18歳以上に変更すると発表した。選挙は憲法改正の発表後3ヶ月以内に国民投票が行われる^[5]。

2022年4月15日、中央選挙委員会は委員会を開き、第111回憲法改正投票について、投票日を2022年中華民国地方公務員選挙と同じ11月26日（土）に行うことを審議し、承認^[6]。

案	投票内容	同意		同意しない		無効票	投票数	有権者数	投票率	投票結果
		得票	%	得票	%
憲法改正案1	18歲公民權[注 22]	5,647,102	52.96	5,016,427	47.04	682,403	11,345,932	19,239,392	58.97%	否決
出典：中央選挙委員会 憲法改正第1案（選挙資料庫）

議題の種類

案	投票内容	暮らし					教育		政治
		経済			環境		男女平等	スポーツ	国際政治		国內政治
		経済	エネルギー	飲食	環境	保育			国際政治/外交	両岸政治	国防	選挙/政党
1	強化國防										v
2	對等談判									v
3	討黨產											v
4	反貪腐											v
5	台灣入聯合國								v	v
6	務實返聯公投								v	v
7	反空污		v		v
8	反燃煤發電		v		v
9	反日本核災地區食品進口			v	v				v
10	民法婚姻限定一男一女						v
11	國中小不實施同志教育						v
12	非民法保障同性共同生活						v
13	2020東京奧運台灣正名							v	v
14	以民法保障同性婚姻						v
15	國中小性別平等教育明定入法						v
16	廢止電業法非核家園條文		v		v
17	核四商轉		v		v
18	反萊豬進口			v					v
19	公投綁大選											v
20	遷移天然氣接收站		v			v
憲1	降低選舉權年齡											v
出典：中央選挙委員会（選挙資料庫）

注釈

1. ^ ^{a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u} この提案内容の日本語訳はウィキペディアの利用者による独自のものであって、校正や検証は一切経ておらず、又、正確性その他如何なる保証も担保されていません。又、翻訳当初の訳が他の利用者によって更新され、当初の訳とは大きく異なっている可能性があるため、この訳の使用・引用等にはご留意ください。詳細はWikipedia:免責事項等を参照。
2. ^

   原文：台灣人民堅持台灣問題應該和平解決。如果中共不撤除瞄準台灣的飛彈、不放棄對台灣使用武力，您是否贊成政府增加購置反飛彈裝備，以強化台灣自我防衛能力？
   参考訳：台湾問題は平和的に解決されるべきであり、中国共産党が台湾を狙うミサイルを撤去せず、台湾に対する武力行使をあきらめない場合、台湾の自衛力を強化するために政府が対ミサイル装備の拡大を支持しますか。^{[注 1]}

3. ^

   原文：您是否同意政府與中共展開協商，推動建立海峽兩岸和平穩定的互動架構，以謀求兩岸的共識與人民的福祉？
   参考訳：台湾海峡を越えた合意形成を求めるため、台湾海峡を越えた平和で安定した交流の枠組みの構築を推進するため、政府が中国共産党と協議を開始することについて賛成か。^{[注 1]}

4. ^

   原文：你是否同意依下列原則制定「政黨不當取得財產處理條例」將中國國民黨黨產還給全民：中國國民黨及其附隨組織的財產，除黨費、政治獻金及競選補助金外，均推定為不當取得的財產，應還給人民。已處分者，應償還價額。
   参考訳：中国国民党およびその関連団体の財産は、党費、政治献金、選挙助成金を除き、不適切に取得された財産と推定され、国民に返還されるべきであるという原則に従い、「政党の不当取得財産処分に関する条例」を制定することに同意するか？処分された者は、その価値を弁償するものとする。^{[注 1]}

5. ^

   原文：您是否同意制定法律追究國家領導人及其部屬，因故意或重大過失之措施，造成國家嚴重損害之責任，並由立法院設立調查委員會調查，政府各部門應全力配合，不得抗拒，以維全民利益，並懲處違法失職人員，追償不當所得？
   参考訳：国家に重大な損害を与える故意または重大な過失がある措置について、国家の指導者とその部下の責任を問う法律を制定して、立法院に調査委員会を設置し、すべての政府部門が全面的に協力、そしてすべての国民の利益を守り、法律に違反し義務を怠った者を処罰し、横領された収益の回収に同意するか。 ^{[注 1]}

6. ^

   原文：1971年中華人民共和國進入聯合國，取代中華民國，台灣成為國際孤兒。為強烈表達台灣人民的意志，提升台灣的國際地位及參與，您是否同意政府以「台灣」名義加入聯合國？
   参考訳：1971年、中華人民共和国は中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は「国際孤児（国際社会から孤立）」となった。台湾の民意を強く表明し、台湾の国際的地位と参加を高めるために、政府が「台湾」の名で国連に加盟することに賛成ですか？^{[注 1]}

7. ^

   原文：您是否同意我國申請重返聯合國及加入其他組織，名稱採務實、有彈性的策略，亦即贊成以中華民國名義、或以台灣名義、或以其他有助於成功並兼顧尊嚴的名稱，申請重返聯合國及加入其他國際組織？
   参考訳：我が国が国連への復帰や他の組織への加盟を申請する際に、現実的で柔軟な戦略を採用すること、すなわち中華民国の名で（あるいは台湾の名や他のより良い国名で）、国連への復帰や他の国際機関への加盟を申請することに同意しますか。^{[注 1]}

8. ^

   原文：你是否同意以「平均每年至少降低1%」之方式逐年降低火力發電廠發電量？
   参考訳：火力発電所の発電量を年単位で「平均して年1％以上」削減することに賛成か。^{[注 1]}

9. ^

   原文：您是否同意確立「停止新建、擴建任何燃煤發電廠或發電機組（包括深澳電廠擴建）」之能源政策？
   参考訳：石炭火力発電所や発電ユニットの新規建設・拡張を停止する（深水埗発電所（中国語版）の拡張を含む）エネルギー政策に賛成ですか？ ^{[注 1]}

10. ^

    原文：你是否同意政府維持禁止開放日本福島311核災相關地區，包括福島與周遭4縣市（茨城、櫪木、群馬、千葉）等地區農產品及食品進口？
    参考訳：政府による福島県および周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）を含む、福島の原子力発電所事故に関連する地域で生産された農産物・食品に対する輸入禁止措置を維持することに賛成ですか？^{[注 1]}

11. ^

    原文：你是否同意民法婚姻規定應限定在一男一女的結合？
    参考訳：民法上の婚姻は、男性と女性の婚約に限定するべきであると思いますか？ ^{[注 1]}

12. ^

    原文：你是否同意在國民教育階段內（國中及國小），教育部及各級學校不應對學生實施性別平等教育法施行細則所定之同志教育？
    参考訳：教育部および各学校は、「性別平等教育法」施行規則に定める国民教育段階（中学校、小学校）の生徒に対してLGBT教育を実施すべきでないと思いますか？ ^{[注 1]}

13. ^

    原文：你是否同意以民法婚姻規定以外之其他形式來保障同性別二人經營永久共同生活的權益？
    参考訳：同性のカップルが永住権を、民事婚以外の形で保護することに賛成ですか？ ^{[注 1]}

14. ^

    原文：你是否同意，以「台灣」（Taiwan）為全名申請參加所有國際運動賽事及2020年東京奧運？
    参考訳：すべての国際スポーツ大会と東京2020オリンピックに、チャイニーズ・タイペイではなく「台湾」として参加申請することに同意しますか？^{[注 1]}

15. ^

    原文：您是否同意，以民法婚姻章保障同性別二人建立婚姻關係？
    参考訳：同性カップルの婚姻成立を保護するために、民事婚姻法を利用することに賛成ですか。^{[注 1]}

16. ^

    原文：您是否同意，以「性別平等教育法」明定在國民教育各階段內實施性別平等教育，且內容應涵蓋情感教育、性教育、同志教育等課程？
    参考訳：「性別平等教育法」に基づいて、教育を国民教育のすべての段階で実施すること。また、その内容に情操教育、性教育、同性愛者教育などの授業も内容に含めるべきか。^{[注 1]}

17. ^

    原文：您是否同意：廢除電業法第95條第1項，即廢除『核能發電設備應於中華民國一百十四年以前，全部停止運轉』之條文？
    参考訳：電気事業法第95条第1項「すべての原子力発電設備は中華民国114年（2025年）以前に運転を停止すべきである」という規定を廃止することに賛成か。^{[注 1]}

18. ^

    原文：您是否同意核四啟封商轉發電？
    参考訳：第4原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働に賛成ですか？^{[注 1]}

19. ^

    原文：你是否同意政府應全面禁止進口含有萊克多巴胺之乙型受體素豬隻之肉品、內臟及其相關產製品？
    参考訳：成長促進剤であるラクトパミン（英語版）を使用した豚肉の輸入全面禁止に賛成か。^{[注 1]}

20. ^

    原文：你是否同意公民投票案公告成立後半年內，若該期間內遇有全國性選舉時，在符合公民投票法規定之情形下，公民投票應與該選舉同日舉行？
    参考訳：国民投票の告示後6ヶ月の間に国政選挙が行われる場合、国民投票法の規定に基づき、選挙と同日に国民投票を実施することに賛成ですか。^{[注 1]}

21. ^

    原文：您是否同意中油第三天然氣接收站遷離桃園大潭藻礁海岸及海域？（即北起觀音溪出海口，南至新屋溪出海口之海岸，及由上述海岸最低潮線往外平行延伸五公里之海域）
    参考訳：液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地の建設地の移転に賛成ですか。^{[注 1]}

22. ^

    原文：中華民國憲法增修條文增訂第一條之一條文修正案： 第一條之一 中華民國國民年滿十八歲者，有依法選舉、罷免、創制、複決及參加公民投票之權。 除本憲法及法律別有規定者外，年滿十八歲者，有依法被選舉之權。 憲法第一百三十條之規定，停止適用。
    参考訳：中華民国憲法増修条文第1条第1項の改正案；第1条第1項 18歳に達した中華民国国民は、法により選挙権を有する。憲法及び法律に別段の規定がある場合を除いて、満18歳に達した全ての中華民国国民は、法により被選挙権を有する。憲法第130条の規定は、適用を停止する。（すなわち、18歳での投票権及び被選挙権付与）^{[注 1]}

参考

• 中華民国総統選挙

出典

脚注

1. ^ 公投法三讀過關 打破鳥籠門檻全調降 アーカイブ 2018年8月23日 - ウェイバックマシン 2017.12.12 自由時報
2. ^ 陳熙文 (2019年6月17日). “公投法修法三讀通過！ 2021年起公投日與大選脫鉤”. 聯合報. オリジナルの2019年6月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190617174808/https://udn.com/news/story/6656/3877255 2019年6月18日閲覧。 
3. ^ 徐政璿 (2019年6月17日). “快訊／2020大選不綁公投　另訂8月第4個週六為公投日”. ETToday. オリジナルの2019年6月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190617125323/https://www.ettoday.net/news/20190617/1468985.htm 2019年6月18日閲覧。 
4. ^ 賴于榛、溫貴香 (2021年7月2日). “4項公投延期 中選會：12月18日投票”. 中央社. https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202107025008.aspx 2021年7月2日閲覧。 
5. ^ 郭建伸 (2022年3月25日). “18歲公民權闖過立院 成為首度送交公民複決修憲案”. 中央社. オリジナルの2022年6月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220619033621/https://www.cna.com.tw/news/aipl/202203250146.aspx 2022年3月25日閲覧。 
6. ^ [1]

外部リンク

• 中央選挙管理委員会アーカイブ 2018年8月7日 - ウェイバックマシン （繁體中文）
• 中央選挙管理委員会選挙資料庫 （繁體中文）
• 国民投票法（繁體中文）

表 話 編 歴 中華民国（台湾）の選挙・国民投票
総統選挙 立法委員選挙
総統選挙	国民大会による間接選挙 1948 1954 1960 1966 1972 1978 1984 1990 直接選挙 1996 2000 2004 2008 2012 2016 2020 2024
立法委員選挙	第1期 1948（中国語版） 1969増額（中国語版） 1972増額（中国語版） 1975増額（中国語版） 1980増額 1983増額 1986増額 1989増額 第2期以降 1992 1995 1998 2001 2004 2008 2012 2016 2020 2024 補欠選挙 1995 2006 2009 2010 2011 2015（英語版） 2019（英語版） 2022（中国語版） 2023
地方選挙	1950・51（中国語版） 1954（中国語版） 1957（中国語版） 1960（中国語版） 1964（中国語版） 1968（中国語版） 1972（中国語版） 1977（中国語版） 1981（中国語版） 1985（中国語版） 1989（中国語版） 1993（中国語版） 1994（中国語版） 1997（中国語版） 1998（中国語版） 2001（中国語版） 2002（中国語版） 2005 2006 2009 2010 2014 2018 2022
国民投票	2004 2008 2018 2021 2022
国民大会選挙	第1期 1947（中国語版） 1969増額 1972増額 1980増額 1986増額（中国語版） 第2期以降 1991（中国語版） 1996（中国語版） 2005 （機能停止）
台湾省議会議員選挙	1946 1951 1954 1957 1960 1963 1968 1972 1977 1981 1985 1989（中国語版） 1994（中国語版） （廃止）
カテゴリ

表 話 編 歴  台湾関連の主要項目
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「国民投票 (中華民国)」の例文・使い方・用例・文例

• 国民投票で
• 合衆国大統領は国民投票によって選ばれる。
• キルビーは１９４８年のギリシャ国民投票にエメット理論を適用した。
• 国民投票で.
• 国民投票
• 国民審査という,最高裁判所の裁判官が適任であるかを国民投票で審査する制度
• ６月12日と13日にイタリアで国民投票が行われた。
• この投票率は国民投票の結果を法的に有効にするのに十分だった。
• イタリアは，1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所での事故の後，国民投票で原子力発電所の廃止を選択した。
• シルビオ・ベルルスコーニ首相は国民投票の結果について記者団に語った。