こくみん‐しんさ【国民審査】
最高裁判所裁判官国民審査
(国民審査 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/07 14:35 UTC 版)
最高裁判所裁判官国民審査（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、日本において最高裁判所裁判官の罷免につき有権者が投票により審査する制度である。
注釈
- ^ アメリカでは、最高裁判所の裁判官を任命する場合にはアメリカ合衆国上院全体の過半数の賛成による承認が必要とされている。超党派的支持で承認される場合もあるが賛成52、反対48の僅差で承認されたこともある（1991年に承認されたクラレンス・トーマス判事）。
- ^ いわゆる『バカヤロー解散』の時の総選挙である。
- ^ ちなみに田中二郎は1967年1月29日に審査を受けた後、定年前の1973年3月31日に依願退官したが、田中が再審査を受ける日は早くても1977年1月30日以後（実際にこの日以後で初めて衆議院総選挙が行われたのは1979年10月7日）であり、仮に彼が定年の1976年7月13日まで最高裁判所裁判官を務めた場合でもやはり再審査を受ける可能性はなかった。
- ^ a b c d 厳密には、公職選挙法第31条第3項の規定により、衆議院議員総選挙は衆議院解散の日から40日以内に行うこととなっているため、衆議院議員の任期満了日に衆議院が解散された場合、「66歳に39日満たない日」に就任していても、次の総選挙が行われる前に70歳を迎えて定年退官する可能性が有る。
- ^ 公職選挙法第31条第3項の規定により衆議院議員総選挙は衆議院解散の日から40日以内に行うこととなっており、衆議院議員の任期満了日に衆議院が解散された場合は衆議院議員任期満了日から40日後に衆議院議員総選挙が行われるため。
- ^ 「定年退官予定日」と「衆院議員任期満了日から40日後」の日付の違いを日数で比較。
- ^ 実際には1951年2月14日に依願退官している。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 第1回国民審査は棄権が制度上認められていなかったことと国民審査の認知度が現在よりもさらに低かったため、「罷免を可」とする票の数も少なかったと考えられる。
出典
- ^ a b 「貴族院小委筆記要旨 現行憲法はいかに作られたか 占領下、揺れた制審議会」『読売新聞』1996年1月22日
- ^ 「国民審査 成り立ちは？ 起源は米国 GHQが指導」『朝日新聞』平成21年（2009年）8月26日
- ^ 西川 2012, pp. 82–84
- ^ 西川 2012, pp. 83–84
- ^ 西川 2012, pp. 84–85
- ^ “南房総市選挙管理委員会 最高裁判所裁判官国民審査の投票について”. 2020年6月14日閲覧。
- ^ 西川 2012, pp. 80–81
- ^ 西川 2012, p. 168
- ^ 深澤 2011, p. 42
- ^ 西川 2012, p. 15
- ^ 牧野 2012, pp. 137–139
- ^ 牧野 2010, p. 3
- ^ 牧野 2010, p. 4
- ^ a b 牧野 2010, p. 5
- ^ 牧野 2012, pp. 139–140
- ^ 牧野 2010, p. 6
- ^ a b 日本放送協会. “最高裁判所 裁判官の国民審査 特集サイト2021｜経歴や注目裁判での判断は｜NHK”. NHK NEWS WEB. 2021年10月19日閲覧。
- ^ 西川 2012, p. 24
- ^ 西川 2012, p. 165
- ^ “宮崎裕子最高裁判事が定年退職へ 衆院解散なく、国民審査経験せず”. 毎日新聞 (2021年7月6日). 2021年7月6日閲覧。
[続きの解説]
国民審査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 06:48 UTC 版)
2009年8月30日 第21回最高裁判所裁判官国民審査（第45回総選挙と同時） - 罷免を可としないが6228万2623、可とするが465万6462で信任。
※この「国民審査」の解説は、「桜井龍子」の解説の一部です。
「国民審査」を含む「桜井龍子」の記事については、「桜井龍子」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「国民審査」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
「国民審査」の例文・使い方・用例・文例
国民審査と同じ種類の言葉
- 国民審査のページへのリンク
