台湾海峡危機
台湾海峡危機
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1953年7月の朝鮮戦争休戦、1954年の第一次インドシナ戦争停戦（ジュネーヴ協定）を受け、毛沢東は再び「台湾解放」を発令、1954年9月、人民解放軍は金門・馬祖への激しい砲撃を開始した（第一次台湾海峡危機）。翌年1月には一江山島を武力制圧、2月には大陳島を“解放”して（大陳島撤退作戦）、戦闘は終結した。 1951年から台湾への軍事支援を再開したアメリカは、1954年12月に米華相互防衛条約を締結し、台湾支援を本格化した。1958年8月23日、人民解放軍は突然、金門島に対する砲撃を開始し、いわゆる金門砲戦（八二三砲戦）が勃発し、金門島の海上封鎖が試みたが、アメリカ第7艦隊の支援を受けた中華民国国軍が海上輸送作戦を展開してこれを阻止した（第二次台湾海峡危機）。
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台湾海峡危機
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朝鮮戦争に人民義勇軍が参戦した為、人民解放軍による中華民国への軍事行動は1950年10月から一時的に停止した。朝鮮戦争により、トルーマンは同年1月に発表していた台湾不介入声明を撤回して同年6月に台湾海峡の中立化を名目に第七艦隊を派遣した。それを受け、中華民国国軍は福建省沿岸で南日島戦役（1952年）と東山島戦役（1953年）を引き起こしたが、いずれも散発的な攻撃で終わった。逆に1954年9月、中国人民解放軍は金門島の中華民国国軍に対し砲撃を行い（九三砲戦）、中華民国への攻撃を再開する。同年12月にはトルーマン政権の対中政策への批判を掲げて米国大統領となったアイゼンハワーは米華相互防衛条約を締結した。そして翌1955年1月に解放軍は浙江省の一江山島（中国語版）を攻撃し、この地を占領する事に成功した（一江山島戦役）。これを受け、中華民国国軍は同年2月8日から2月11日にかけてアメリカ海軍護衛のもとで大陳島撤退作戦を実施し、大陳島の拠点を放棄した。これにより、中華民国は浙江省にあった実効統治区域を全て喪失し、1950年以降で唯一となる支配地域喪失を喫した。 また1958年8月には中国人民解放軍が金門島の中華民国国軍金門守備隊に対し砲撃を開始した(金門砲戦を参照)。その際、中華民国国軍は人民解放軍との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。アメリカは中華民国の支持を表明、アイゼンハワー大統領は「中共はまぎれもなく台湾侵略を企図している」とし、中華民国政府に軍事援助を開始した。同年10月6日には人民解放軍が「人道的配慮」から金門島・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言、アメリカとの全面戦争を避けた。これにより、中華民国は金馬地区の防衛に成功し、大陳島に続く拠点の喪失を阻止した。ただし、人民解放軍による金門島への定期的かつ形式的な砲撃はその後も続き、1979年1月1日の米中国交樹立をもってようやく砲撃に停止命令が下された。 なお翌1959年9月には前内閣総理大臣であった石橋湛山が私人として中華人民共和国を訪問、周恩来首相との会談を行い、冷戦構造を打ち破る日中米ソ平和同盟を主張。周はこの提案に同意し、台湾（中華民国）に武力行使をしないと約束した（石橋・周共同声明）。 1962年、大躍進政策に失敗し国力を疲弊させた中華人民共和国に対し、蔣介石は大陸反攻の好機と捉え攻撃の計画（国光計画）に着手したが、アメリカは国光計画に反対を表明、実際に軍事行動に発展することはなかった。また、1965年には台湾海峡の航行を巡って東引海戦（中国語版）（5月1日）、東山海戦（8月6日）、烏坵海戦（中国語版）（11月13日 - 14日）がそれぞれ発生したが、いずれも偶発的な戦闘で単発的な衝突に留まった。 1979年1月1日の米中国交樹立を受け人民解放軍の金門島砲撃が停止されて以来、中台間での戦闘行為は発生していないが、緊張状態は続いている。 詳細は「台湾海峡危機」および「台湾問題」を参照
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