参議院での審議
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2015年7月17日、自民・民主両党は安全保障関連法案の審議の場として参議院に特別委員会を設置することで合意した。 特別委員会では自民党衆議院議員の森雅子が徴兵制について質問したのに対し、安倍首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」とした。これに対して民主党幹部は「長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めたのは首相で説得力がない」と指摘した。 7月26日、首相補佐官の礒崎陽輔が大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。これに対して自民党幹事長の谷垣禎一は翌日の記者会見で「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と批判。安倍首相は参院特別委員会で「法的安定性を確保するのは当然だ。礒崎氏はそのことを踏まえ、しっかり職務に取り組まないといけない」と述べ、「疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」と述べた。8月3日、参議院の特別委員会は礒崎補佐官を参考人招致し、委員長の鴻池祥肇がその発言を取り上げ「参院の審議をしている最中に、『９月中旬にこの法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。もう一つ言いますと、われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。」と述べた。礒崎補佐官は「安保環境の変化も議論しなければならないと述べる際に『法的安定性は関係ない』との表現を使い、誤解を与えてしまった」と釈明し、「発言を取り消し、関係者に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。民主党幹事長の枝野幸男は「行政のイロハのイを分かっていない補佐官を、いつまで使い続けるのか」と批判し更迭を要求した。ただし、枝野は菅内閣において民主党幹事長だった時代に「なぜ内閣法制局だけが霞が関の中で別格なんだろう」「もともと内閣法制局は広い意味での意見具申機関だから、長官が何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい」などと行政のあり方に疑問を呈していた。 7月30日、衆議院議員の武藤貴也がツイッターで、国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体について「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘し、これに対し民主党幹事長の枝野幸男は「民意を受け止めて、政治に反映させる代議士として見識を疑わざるを得ない」と非難した。なお、「利己的」とは砂川判決にある「国家的利己主義」のことを指していると武藤は説明している。武藤はfacebookにおいて「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」と述べた。この件について、8月4日、官房長官の菅義偉は「政府としてコメントしない」と述べ、安倍首相は「幹事長に任せている」としたが、自民のベテラン議員は「戦争法案と認めるようなもので、議員辞職ものだ」と批判した。また、自民党幹事長の谷垣禎一は「自民党を支える人々の中にも『戦争はこりごりだ』という感覚があることを謙虚に学ぶ必要がある」と苦言を呈した。
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参議院での審議
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「臓器の移植に関する法律」の記事における「参議院での審議」の解説
A案が衆議院で可決され参議院に送付されたが、A案反対者の多かった野党が過半数を占めていたため、成立の行方は不透明とも見られた。当時野党だった民主党の輿石東参院議員会長は2009年6月18日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。 衆議院でA案が可決されたことを受け、改正に慎重な参議院議員有志らにより、いわゆるE案が提出されている。2009年6月26日に、衆議院を通過したA案と新たに提出されたE案の趣旨説明が行われている。また、A案の内容のうち、脳死を人の死とすることへの抵抗感から否決されることを避けるため、A案の修正案（いわゆるA'案）が、7月10日に提出された。 参議院厚生労働委員会における5日間の審議の後、委員会採決を省略して、2009年7月10日に中間報告を行い、本会議で直接採決されることとなった。 A'案およびE案については、仮に参議院で可決しても、衆議院での審議と議決が再び必要となるため、衆議院解散に伴い廃案になるおそれがあった。また、3案とも否決された場合とA'案が可決された場合は、修正前のA案について、衆議院での再議決をする可能性があった。 しかし、2009年7月13日に、参議院本会議において、衆議院同様に共産党を除く各党が党議拘束をはずして採決に望み、押しボタン方式で採決を行われたところ、まずA'案（A案修正案）が賛成72、反対135の反対多数で否決され、続いてA案が賛成138、反対82の賛成多数で可決・成立した。E案は、A案が可決されたため、採決されずに廃案となった。改正法は、公布から1年後の2010年7月17日に施行された。
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