「安全保障関連法案(あんぽほうあん)」の意味や使い方わかりやすく解説 Weblio辞書

安保法案

読み方：あんぽほうあん
別名：安全保障関連法案

安全保障に関連する法律の整備するために検討される法案の総称。安全保障関連の法案。2015年半ば現在では特に「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」の2法案の総称として用いられている。いずれか一方を指して用いられている場合もある。

「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」は、いずれも 2015年5月 14日に閣議決定された。政府はこれを「平和安全法制関連2法案」と総称している。法整備の取り組みは（「安保法制」ではなく）「平和安全法制」と称されているが、マスコミ等では「安保法制」の呼び名が多く用いられている。

安保法制に強く反対する立場をとる者の中には、安保法案を「戦争法案」と言い換える者もいる。

関連サイト:平和安全法制等の整備について - 内閣官房

（2015年7月 16日更新）

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

平和安全法制

(安全保障関連法案から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/26 00:26 UTC 版)

平和安全法制（へいわあんぜんほうせい）は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年（2015年）9月30日法律第76号）」（通称平和安全法制整備法）と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」（通称国際平和支援法）の総称である^[1]^[2]^[3]^[4]。平和安全法制関連2法とも呼ぶ^[1]。

注釈

^ 「平和安全法制」と称することも決めた。
^ ^a ^b 「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」の題名を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改正する。
^ ^a ^b 「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改正する。
^ ^a ^b 「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改正する。
^ ^a ^b 「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改正する。
^ ^a ^b 「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改正する。
^ なお井上は憲法学者が専門家として答えられるのは集団的自衛権行使および安保法制の合憲違憲の問題だけであり、自身の見解もその限りのものであると述べている。
^ 韓国の外務省は平和安全法制の成立を受けて報道官論評で「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で（防衛・安保政策を）透明に進めなければならない」という内容で「日本の集団的自衛権の行使が朝鮮半島の安保や韓国の国益に関わる場合は韓国の要請か同意が必要だ」と主張した。

脚注

^ ^a ^b ^c ^d ^e “平和安全法制等の整備について”. 内閣官房 (2015年5月14日). 2015年7月19日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “「平和安全法制」の概要”. 内閣官房 (2015年5月15日). 2015年7月20日閲覧。
^ 中内康夫・横山絢子・小檜山智之. “平和安全法制整備法案と国際平和支援法案”. 参議院外交防衛委員会調査室. 2015年7月19日閲覧。「安倍内閣は、2015年（平成27年）5月14日、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（以下「平和安全法制整備法案」という。）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（以下「国際平和支援法案」という。）の2法案を閣議決定し、翌15日、国会（衆議院）に提出した。政府は、これらを「平和安全法制」と称している」
^ 官報平成27年9月30日付（号外第224号）
^ “安保法案衆院本会議で可決”. NHK (2015年7月16日). 2015年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年7月20日閲覧。「安全保障関連法案は、15日に衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議するなかで可決され」
^ 安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由 Newsweek 2015年08月04日
^ 自衛隊観艦式：相模湾沖で安保法成立後初オスプレイも参加／神奈川
^ ^a ^b “立憲、安全保障強調の公約発表衆院選敗北受け路線転換図る：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年11月29日閲覧。
^ 憲法記念日、各党の談話全文改憲めぐる見解に言及朝日新聞 2016年5月03日
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “閣法第189回国会 72 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案”. 衆議院 (2015年). 2015年7月19日閲覧。
^ “平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文”. 時事ドットコム. (2015年5月)
^ 安全保障関連法が成立参院本会議、自公など賛成多数朝日新聞デジタル2015年9月19日閲覧
^ 国会関与の強化を閣議決定自衛隊海外派遣巡り日本経済新聞 2015年9月19日
^ 2015年（平成27年）9月30日、官報号外第224号
^ 平和安全法制整備法附則第1条・国際平和支援法附則第1条
^ “安保法29日施行を閣議決定集団的自衛権の行使可能に”. 朝日新聞デジタル. (2016年3月22日) 2016年3月26日閲覧。
^ “安保法が施行集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換”. 朝日新聞デジタル. (2016年3月29日) 2016年3月29日閲覧。
^ “＜安保法施行＞自衛官、覚悟と不安任務拡大で増す危険”. 毎日新聞. (2016年3月29日) 2016年3月29日閲覧。
^ “我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案”. 衆議院 (2015年5月15日). 2015年7月19日閲覧。
^ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答内閣官房
^ 平成26年5月15日安倍内閣総理大臣記者会見首相官邸 2014年5月15日
^ シーレーン防衛、逃げれば「臆病者」産経新聞 2015年7月29日
^ （1）道路交通法、（2）国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律、（3）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、（4）武力紛争の際の文化財の保護に関する法律、（5）原子力規制委員会設置法、（6）行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、（7）サイバーセキュリティ基本法、（8）防衛省設置法、（9）内閣府設置法、（10）復興庁設置法の10法。
^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2009年9月1日). “日本法令外国語訳データベースシステム-武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律” [Act on the Restriction of Maritime Transportation of Foreign Military Supplies, etc. in Armed Attack Situations]. 法務省. p. 1. 2017年6月14日閲覧。
^ ^a ^b 「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改正する。
^ 重要影響事態とは、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律1条の「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）から「我が国周辺の地域における」を削った「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のこと（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（案）1条）。
^ “国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案” (2015年5月15日). 2015年7月19日閲覧。
^ “第2次安倍内閣閣僚名簿”. 首相官邸 (2012年). 2015年7月20日閲覧。
^ “第1号平成25年1月28日”. 衆議院 (2013年). 2015年7月20日閲覧。
^ なお、第1次安倍内閣の時の2007年（平成19年）4月17日にも同じ「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が置かれ、次の福田康夫内閣の時の2008年（平成20年）6月24日に報告書が提出されている。
^ “安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について”. 内閣官房 (2013年2月7日). 2015年7月20日閲覧。
^ “内閣官房長官記者会見平成25年8月8日（木）午前”. 首相官邸 (2013年8月8日). 2015年7月20日閲覧。
^ ^a ^b 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 (2014年5月15日). “「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書”. 2015年7月20日閲覧。
^ ^a ^b “法制局長官に小松大使集団的自衛権解釈見直し派”. 日本経済新聞. (2013年8月2日) 2015年7月20日閲覧。
^ “平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について”. 首相官邸 (2013年12月17日). 2015年7月22日閲覧。
^ “中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）について”. 首相官邸 (2013年12月17日). 2015年7月22日閲覧。
^ “国家安全保障戦略について” (2013年12月17日). 2015年7月22日閲覧。
^ “日本の安全保障政策”. 外務省. 2015年7月22日閲覧。
^ “安倍内閣総理大臣記者会見”. 首相官邸 (2014年5月15日). 2015年7月20日閲覧。
^ ^a ^b 米に安保法案を“確約”…河野統幕長は文民統制無視の確信犯日刊ゲンダイ2015年9月4日
^ “"Toward an Alliance of Hope"(April 29, 2015)”. 外務省. 2022年10月2日閲覧。
^ 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」　大西洋標準時2015年4月29日外務省
^ “安保法制を閣議決定　15日に国会提出へ”. 日本経済新聞 (2015年5月14日). 2022年9月2日閲覧。
^ “第3号平成27年6月4日”. 衆議院 (2015年6月4日). 2015年8月2日閲覧。
^ 元法制局2長官、安保法案を批判衆院特別委日経新聞2015/6/22
^ 特別委参考人質疑元統幕長らが意見表明与党は8日の中央公聴会を提案産経新聞2015.7.1
^ “自衛隊法等の一部を改正する法律案”. 衆議院. (2015年7月8日) 2015年9月19日閲覧。
^ “領域等の警備に関する法律案”. 衆議院. (2015年7月8日) 2015年9月19日閲覧。
^ 維新の党が提出した2法案の修正案は否決された。
^ 【参院平和安全法制特別委員会】安全保障関連法案に関する参考人発言要旨共同通信2015/09/09
^ SEALDsの奥田愛基氏がスーツ姿で公聴会に登場「国民バカにするな」「到底納得できない」産経新聞2015.9.16
^ 松田公太『愚か者』講談社、2016年、228頁。ISBN 4-062-19894-0。
^ 平和安全法制についての合意書 (PDF)
^ “平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について”. 内閣官房 (2015年9月19日). 2022年9月8日閲覧。
^ 安保法「5党合意尊重」を閣議決定 NHK 2015年9月25日閲覧
^ 維新、安保対案を国会提出「領域警備」は民主と共同で日本経済新聞 2015/7/8
^ 維新、対案路線が埋没…修正協議継続も松野氏は不信任案提出意欲産経新聞 2015.9.11
^ 自公と維新の修正協議、合意に至らず安保法案日経新聞 2015.8.27
^ 維新の内紛、安保対案修正協議にも影響与党は困惑野党再編に変化も 2015.8.27
^ 維新、安保対案を提出参院へまず5本琉球新報 2015年8月20日
^ 次世代など3党、安保修正案提出合意自公に協議呼びかけ産経新聞 2015.8.25
^ 安保関連法案野党3党が修正案を参院提出日テレNEWS24 2015年9月3日
^ 5党合意「歓迎したい」菅官房長官産経新聞 2015.9.16
^ 民主と維新、安保対案を提出集団的自衛権行使「違憲」朝日新聞 2016年2月19日
^ 2016/2/18 日経新聞2016/2/18
^ 野党5党安保法廃止法案を提出…国政の選挙協力で一致毎日新聞 2016年2月19日
^ 安保法「違憲」訴訟の行方は抽象的訴え、4件門前払い朝日新聞2015年11月12日
^ 安保法案廃止訴訟、上告を棄却最高裁で初の敗訴確定朝日新聞 2016年4月16日
^ 安保法制「違憲」、26日提訴＝第1陣原告は550人－東京時事通信 2016年4月20日
^ 「安保法は憲法違反」提訴東京・いわき市民計700人朝日新聞 2016年4月26日
^ 安保法制違憲訴訟 : 全国初は東京地裁に 500人提訴毎日新聞 2016年4月26日
^ ^a ^b ^c 「安保法制の違憲訴訟　最高裁が市民側の訴えを退け、請求棄却判決が確定　違憲かどうかは判断せず」『東京新聞』、2023年9月7日。2023年12月23日閲覧。
^ ^a ^b “安保法制は「明白な違憲と断定できない」　原告の控訴棄却　仙台高裁”. 朝日新聞. 2023年12月18日閲覧。
^ ^a ^b “「最高裁判決が確定した場合、今後の平和運動への影響が大きい」安保法制違憲訴訟で原告が“上告断念”二審の仙台高裁が原告の控訴棄却”. tbc東北放送. 2023年12月23日閲覧。
^ 第99講「集団的自衛権の行使は合憲」百地章先生産経新聞 2015.6.21
^ 『日米安保と集団的自衛権延長国会で本質論戦を』四国新聞 2015/06/28
^ 東・南シナ海、対立の構図 6つのポイントで解読日本経済新聞2015.11.26
^ アメリカは「日本の戦争」に巻き込まれることを恐れている文藝春秋2014.05.26
^ 「戦争のできる国」論の非常識同盟と不可分の集団的自衛権 (1/2ページ)zakzak 2015.07.28
^ なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？木村草太・憲法学者 THE PAGE Wordleaf 2015年06月17日
^ “第3号平成27年6月4日”. 衆議院 (2015年6月4日). 2015年8月2日閲覧。
^ “第3号平成27年6月4日”. 衆議院 (2015年6月4日). 2015年8月2日閲覧。
^ 軍隊、戦力等の定義に関する質問に対する答弁書平成十八年十二月一日受領答弁第一七二号防衛省
^ 安保法制＝戦争法最悪の立憲主義破壊/自衛隊を海外での戦争の最前線にしんぶん赤旗 2016年6月30日
^ 赤旗 (2022年4月8日). “参議院選挙勝利・全国総決起集会”. 共産党. 2022年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月18日閲覧。
^ “共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと１８０度違う」”. 読売新聞. (2022年4月8日). オリジナルの2022年4月18日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/zPo2a 2022年4月18日閲覧。
^ 伊藤真『やっぱり九条が戦争を止めていた』66ｐ、毎日新聞社、2014年
^ 憲法学者らから見た安保法案「曲解」「政策論に期待」朝日新聞 2015年7月11日
^ ^a ^b 安保法制「合憲」論者・百地教授「もう侵略戦争しないのか」と外国記者に問われ激怒弁護士ドットコム 2015年6月29日
^ ^a ^b 安保関連法案は､結局のところ違憲？合憲？東洋経済 2015年6月27日
^ 【正論】安保法案あげつらう余裕はない麗澤大学教授・八木秀次 - 産経ニュース
^ ^a ^b ^c 自民の平沢氏、安全保障関連法案「合憲」とする学者10人を紹介
^ 井上武史（九州大学大学院）安保法案学者アンケート朝日新聞 2015年7月17日
^ 浜谷英博三重中京大名誉教授「政府案は間違いなく合憲」
^ 集団的自衛権の論じ方日本国憲法が禁じることは？木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 2014年5月9日
^ “安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか (1/2ページ)”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2015年6月13日)
^ 八代英輝弁護士が安全保障関連法案について「合憲」との見解を示す
^ 自衛隊にしっかりとした目配りを安保法制整備は最終目的ではない桜林美佐氏夕刊フジ 2015年5月17日
^ 井上和彦氏がSEALDsを斬るニコ生「松本佳子のにちよる」産経新聞2015.11.15
^ 松本人志が日本の安全保障戦略について持論「すっごい中途半端」産経新聞2015年5月31日
^ “【安保法制審議】特別委参考人質疑元統幕長らが意見表明与党は8日の中央公聴会を提案（1-2ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年7月1日)
^ [一色正春の直言！安保法制「まっとうな反対論」とは何か http://ironna.jp/article/2005?p=2]
^ “【緊迫・安保法案】「『徴兵制』『戦争法案』レッテル貼りで混乱、安倍首相は自分の言葉で説明を」潮匡人氏”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年9月18日) 2015年10月6日閲覧。
^ 行使されている集団的自衛権（前）ネットアイビーニュース2014年3月28日
^ 安保法案識者に聞く（上）指揮官の責任感問われる笹川平和財団参与（元陸将）山口昇氏 2015/5/20付日本経済新聞朝刊
^ 「危険な法案」と煽る人たちの打算こそ国家最大のリスクJBPRESS2015.6.29
^ ／3 「能力」と「政策」整理を元自衛艦隊司令官・香田洋二氏毎日新聞2015年5月23日
^ 米海軍司令官が会見集団的自衛権に期待感神奈川新聞2015年4月1日
^ “【正論】成立「安保法制」危機対処へ自衛隊の即応力示せ帝京大学教授・志方俊之（4-4ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年9月24日)
^ 『安保法制と自衛隊』2015年11月17日
^ “【直球＆曲球】「憲法に守られた平和」という幻想葛城奈海（1-2ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年7月17日)
^ 古庄幸一・元海上幕僚長リスク、自衛官は覚悟の上
^ 田母神俊雄氏が野党の実力行使を揶揄「話し合いですべては解決しない」
^ 安保法制・私はこう考える:抑止力高い国目指す元陸上幕僚長・火箱芳文さん(64) 毎日新聞 2015年06月27日
^ 安保法制は「85～95点」と高い評価／齋藤隆・元統合幕僚長が日本記者クラブで講演日本記者クラブ 2015年5月26日
^ 【安保法制】賛成派の有識者は何を語ったか（2）〜第三代統合幕僚長・折木良一氏の陳述から BLOGOS編集部2015年09月19日
^ 「国際協調へ行使要件厳しすぎる」西元徹也・元統合幕僚会議議長
^ ^a ^b ^c 「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明
^ ^a ^b “【安保法案】「戦争抑止のためであり、戦争法案ではない」櫻井よしこ氏ら、早期成立へ声明”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年8月13日)
^ 戦後70年：思う／2 正義の戦争、あり得ないジャーナリスト・田原総一朗さん（81）毎日新聞 2015年8月11日東京朝刊
^ “「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ! 〜戦争法案・徴兵制・対米従属どれもミスリードだった”. 現代ビジネス (講談社). (2015年9月18日). https://gendai.media/articles/-/45392
^ “【野口健の直球＆曲球】戦後70年「真の自立」考えるいい機会（1-3ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年7月30日)
^ 朝鮮半島・日本周辺の「軍事的防衛」不足は、緊急の課題である安保法制の経済学的意味 bizjournal 2015年7月12日
^ 安全保障法案に反対する「学者1万人」国際政治学者は少ない？
^ 仮装社会に生きる（4）完全に無意味な安保デモ（中部大学教授武田邦彦） - ガジェット通信 GetNews
^ 【正論】北の体制に近づく韓国の危うさ筑波大学大学院教授・古田博司 - 産経ニュース
^ 【正論】安保法案は日本存立の切り札だ京都大学名誉教授・中西輝政 - 産経ニュース
^ ^a ^b ^c ^d 安保法制：5人中3人「違憲」…中央公聴会、有識者が意見毎日新聞 2015年7月13日
^ 安保法制を扇情的に批判する面々とかつての文革擁護派が一致する驚愕の事実夕刊フジ 2015年7月17日
^ 安保法制反対で喧伝される“危うさ”は本当か
^ “【宮家邦彦のWorld Watch】突然、君に嫌がらせ傷付いてからでは遅い高校生でも分かる新安保法制”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年7月23日)
^ ジェームス・E・アワー×田久保忠衛「9条が日本人を困惑させている」産経新聞2016.1.12
^ “【正論】「日米同等」が安保法制の主眼だ拓殖大学特任教授・森本敏（1-5ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年2月10日)
^ 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「集団的自衛権」には合理性がある戦争リスク減らし、防衛費が安上がり
^ 石原慎太郎「交戦規定のタブー、おかしな話。今の自衛隊では命助からない」亀井静香とガチンコ対談週刊朝日 7月24日
^ 坂上忍安保法案に「大反対」生放送デイリースポーツ
^ 忍耐と長期戦略で辺野古移設を平和安全保障研究所理事長・西原正
^ ^a ^b ^c ^d 安保関連法案：中央公聴会反対の声4人、賛成の声2人毎日新聞 2015年9月15日
^ 集団的自衛権論争の本質東京大学政策ビジョン研究センター
^ 大国間戦争を回避する集団防衛京都大学大学院教授・中西寛産経新聞2015.7.3
^ 安倍首相は「中興の祖」となるか東洋学園大学教授・櫻田淳産経新聞2014.12.17
^ 安保法制論争を「脱神話化」するnewsweek2015年09月14日
^ 【覚醒せよ日本】国際情勢を無視する安保反対派の異常性空理空論で審議妨害する余裕はない (1/2ページ)zakzak by 夕刊フジ 2015.09.01
^ “【正論】「特殊な国」からの脱皮を目指せ防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛（1-5ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年7月23日)
^ 集団的自衛権の行使に憲法改正の必要なし『Wedge』 2014年7月号
^ 週刊文春 2015年7月9日号」「宮崎哲弥の時々砲弾」（123頁）
^ “ふかぼり国民の多くが反対...安保法案成立は是か非か”. FNNニュース (フジニュースネットワーク). (2015年9月9日)
^ “元共産議員左派の「安保ハンターイ！」はロックフェス的だ”. NEWSポストセブン. (2015年8月4日)
^ 【正論】戦後70年に思う安保法制論議で甦る「曲学阿世」評論家・屋山太郎 - 産経ニュース
^ 2015年9月4日産経新聞4面
^ ^a ^b 70年間、「近親憎悪」の繰り返し〜中・韓・日、なぜこんなに憎しみ合うのか
^ 「平和運動の名に値しない」安保法案反対集会での首相への「お前は人間じゃない」発言などに石平氏寄稿 - 産経WEST
^ 識者に聞く山田吉彦・東海大学教授「緊急時、閣議決定の余裕ない」産経新聞2015.8.29
^ 【正論】日韓国交正常化50年「日韓友好」の原点回帰は可能だ東京基督教大学教授・西岡力 - 産経ニュース
^ ^a ^b 安保法案：緊急会見で「暴論」「三重の侮辱」「野蛮な国」毎日新聞 2015年7月13日
^ ^a ^b 「憲法の限界超える」安保法案に批判相次ぐ共同通信 2015年6月7日
^ ^a ^b [1]
^ 憲法学者から思わぬレッドカード安保法案審議に影響か朝日新聞デジタル 2015年6月5日
^ “「集団的自衛権行使は違憲」山口繁・元最高裁長官”. 朝日新聞. (2015年9月3日) 2015年9月10日閲覧。
^ ^a ^b [2]
^ [3]
^ “元法制局長官「航空機給油は違憲」参院特別委で指摘”. 朝日新聞. (2015年9月9日) 2015年9月10日閲覧。
^ “（集団的自衛権行方を問う）9条は存在しないも同然に秋山収・元内閣法制局長官”. 朝日新聞. (2014年3月18日)
^ “元法制局長官「国民危険にさらす」憲法解釈変更を批判”. 朝日新聞. (2015年6月22日) 2015年9月10日閲覧。
^ “元内閣法制局長官「安保法案は廃案しかない」”. NHK (2015年9月3日). 2015年9月10日閲覧。
^ 伊藤真弁護士、安保法制「憲法違反明白」ママの会が勉強会神奈川新聞 2016年3月18日
^ [4]
^ ＜安保法案＞後方支援は戦闘行為軍事ジャーナリスト・前田さん
^ 大峠の彼方に...その一池田整治公式サイト
^ 日本ペンクラブ声明「本日の衆議院特別委員会での強行採決に抗議する」 2015年7月15日
^ 小池議員の戦争法案追及元陸自隊員から感想しんぶん赤旗 2015年7月30日
^ 2015年12月5日の小西のツイート。
^ 安保法制反対寄稿
^ 尾木ママ、"安保法案に反対なら対案出すべき"論を批判「根本的間違いは...」
^ 安保法制「絶対に廃案にして」瀬戸内寂聴さん訴え - ウェイバックマシン（2015年7月27日アーカイブ分）
^ 美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝！
^ ^a ^b ^c 反安保大学にも拡大「憲法を無力化」「今声上げねば」東京新聞 2015年7月15日
^ ^a ^b [5]
^ [6]
^ 集団的自衛権、“不祥事”裁判を容認・根拠とする危険な安倍政権～日米の密談が生んだ判決 bizjournal 2015年4月24日
^ ^a ^b 安保法案、ロンブー田村淳さん「僕も国民なので語りたい」ハフィントンポスト 2015年7月15日
^ [7]
^ [8]
^ [9]
^ 「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く（上）弁護士ドットコム 2015年7月14日
^ 村山元総理と河野元議長が安保法制取り下げ求める
^ ^a ^b ^c ^d 山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明朝日新聞 2015年6月12日
^ [10]
^ [11]
^ [12]
^ 田嶋陽子氏「そこまで言って委員会NP」で野党の姿勢を批判し拍手を浴びる - ライブドアニュース（2015年10月11日）
^ ^a ^b ^c ^d 「安倍総理から日本を守ろう」羽田孜氏が訴える元首相5人が安保法案反対【提言全文】
^ [13]
^ 宮崎駿監督会見：安保法制批判に海外注目ニュースフィア 2015年7月13日
^ 香山リカ安保法案抗議デモに燃えた夏を振り返る
^ ^a ^b ^c 安保法案に抗議声明益川氏ら学者150人が会見朝日新聞 2015年7月20日
^ [14]
^ 安保法制の危険性は国会議員が率先して訴えるべきだ現代ビジネス 2015年7月10日
^ [15]
^ [16]
^ [17]
^ ^a ^b 安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念──森田実×中島岳志週刊金曜日
^ 油井大三郎 (2015年8月). “世界史に逆行する「集団的自衛権」論の陥穽”. 歴史学研究 (歴史学研究会)
^ “「抑止力」危険な発想−−油井大三郎さん（68）”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年7月15日)
^ 油井大三郎 (2015年8月15日). “戦後の日米関係を、いまどのように評価できるでしょうか。”. 日本平和学会. オリジナルの2017年12月12日時点におけるアーカイブ。
^ 長嶋一茂安保法案巡り自民党議員の佐藤正久氏を議論で追い詰める2015年7月17日、
^ 鶴瓶やSMAP中居も芸能人「安保反対」大合唱のインパクト - 日刊ゲンダイDIGITAL
^ 安保法案反対デモめぐり芸能人の見方さまざま「誇りに思う」「かっこいい」VS「アポロ陰謀論信者」「もう通用しない」
^ 坂上忍安保法案に「大反対」生放送 - デイリースポーツ
^ ^a ^b 【安保法案】吉永小百合さん、大竹しのぶさんら映画人が反対アピールに賛同（スライドショー）
^ 立憲主義を破壊する…わけがない解釈変更月刊正論 2014年10月号
^ 「憲法が全てお見透し」は間違いーー大石眞・京都大学教授が立憲主義の議論は不毛と主張 legal news 2015年8月3日
^ 安保法案学者アンケートに関するトピックス朝日新聞2015年7月11日
^ 憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK 日刊ゲンダイ
^ ^a ^b “本会議投票結果”. 参議院. 2022年8月13日閲覧。
^ “2022年参議院選挙政策”. 日本共産党. 2022年9月20日閲覧。
^ ^a ^b ^c “平和安全法制整備法廃止法案等を国会提出”. 立憲民主党. 2022年8月13日閲覧。
^ “真の独立国家のための安全保障政策”. れいわ新選組. 2022年8月13日閲覧。
^ “基本政策”. 社会民主党. 2022年8月13日閲覧。
^ “立憲民主党政策集2022”. 立憲民主党. 2022年9月20日閲覧。
^ “国民民主・玉木雄一郎代表に聞く「反対だけでない野党に」　”. 産経新聞. 2022年8月13日閲覧。
^ “政策#07”. 日本維新の会. 2022年8月13日閲覧。
^ ^a ^b 安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調
^ 中津十三「「ええ、偏っていますが、何か」神奈川新聞の見事な“開き直り”」『BLOGOS』2015年10月21日、2015年12月31日閲覧。
^ ^a ^b 集団的自衛権「閣議決定」「歴史の審判に堪えられぬ」地方紙40紙反対しんぶん赤旗2014年7月4日
^ [18]
^ [19]
^ ^a ^b 安保関連法案の成立促す意見書可決秋田県議会朝日新聞 2015年7月9日
^ 「安保法、今国会で」意見書山口県議会が可決山口新聞 2015年7月11日
^ 「安全保障環境は厳しさ増している」香川県議会は成立要望安保法案で意見書
^ 道内80議会「安保」に意見書国会提出、法案「賛成」ゼロ
^ ＜安保法案＞岩手県議会、廃案求める河北新報 2015年7月9日
^ ^a ^b [20]
^ 沖縄県議会、安保法案の廃案要求「戦争加担許さず」
^ ^a ^b 安保法案、全国の地方議会から意見書相次ぐあなたの街は「賛成」？「反対」？ - ウェイバックマシン（2016年3月16日アーカイブ分） - ハフィントン・ポスト 2016年4月5日閲覧。
^ 安保法案44カ国が支持政府資料、欧米・アジア主要国が賛同 (1/2) 産経新聞 2015.08.20
^ 安保法案44カ国が支持政府資料、欧米・アジア主要国が賛同 (2/2) 産経新聞 2015.08.20
^ 安倍首相、集団的自衛権の閣議決定を説明 NZ首相は称賛
^ カナダ外交長官、日本集団自衛権の支持表明
^ 台湾「平和と安定の礎、日米安保深化するもの」と評価産経新聞 2015.09.19
^ 「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？
^ 安保法制を59カ国支持中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」産経新聞2016.3.21
^ 中国外務省「平和の歩み放棄かと疑念」と批判ネットでは「安倍政権終わった」産経新聞 2015年9月19日
^ 日露外相会談：会談後の会見で「日本の安保法制を憂慮」毎日新聞 2015年9月22日
^ 「侵略のための悪法」と非難＝北朝鮮時事通信 2015年9月20日
^ 韓国、安全保障関連法成立も黙認日中韓首脳会談見すえ、対日関係改善に腐心産経新聞 2015年9月21日
^ ストップ戦争法案憲法違反は許しません日本共産党中央委員会2015年7月21日閲覧
^ 「俺たちは怒っている」SEALDs主催夜の国会前に5万人東京新聞2015年7月21日
^ 戦争法廃止「野党は共闘」若者コールしんぶん赤旗 2015年9月28日
^ ^a ^b 若者デモ「戦争法案だとか間違った情報も」高市総務相朝日新聞2015年7月21日閲覧
^ 自民、異例の議事録修正要求福島氏の「戦争法案」発言朝日新聞2015年7月21日閲覧
^ “「戦争法案」議事録修正せず＝自民了承、野党反発に配慮”. 時事通信. (2015年4月28日) 2015年8月11日閲覧。
^ 「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」“戦争法案”はレッテル貼り産経新聞2015年7月21日閲覧
^ 民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ

[続きの解説]

「平和安全法制」の続きの解説一覧

>> 「安全保障関連法案」を含む用語の索引
安全保障関連法案のページへのリンク

安全保障関連法案とは？わかりやすく解説

安保法案

平和安全法制

「安全保障関連法案」の関連用語


	Copyright © 2024 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
	All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. この記事は、ウィキペディアの平和安全法制 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

安全保障関連法案とは？ わかりやすく解説

安保法案

平和安全法制

「安全保障関連法案」の関連用語

安全保障関連法案とは？わかりやすく解説