党内処分
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2015年6月26日、国会対策委員長の佐藤勉は、文化芸術懇話会の代表を務める自由民主党青年局長の木原稔に対し、役職を辞任するよう促した。しかし、木原はこの働きかけには応じず、役職の辞任を拒んだ。木原が自発的な辞任に応じないことから、同年6月27日午前、佐藤は自由民主党幹事長の谷垣禎一らと協議し、処分することを決定した。 同日の記者会見において、谷垣は「（懇話会で）報道および言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた」と厳しく批判した。谷垣は「国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と述べ、木原を同日付で更迭し、1年間の役職停止処分にすると発表した。また、発言した大西英男、井上貴博、長尾敬の3名に対しては、厳重注意処分とした。 有志による勉強会を巡る処分は異例であったが、安全保障関連法案の国会審議への影響を考慮し、早期に事態収拾を図る必要があると判断したとされる。また、谷垣は、自由民主党総裁の安倍晋三と同日に協議した上で対応を決め、4人に伝達したことも明らかにした。木原は処分発表に先立ち、「国会運営に迷惑をかけたことは大変申し訳ない。どういう処分でも受ける」と語った。 同月30日になって、大西英男が国会内で記者団の質問に対して、安全保障関連法案に批判的な報道機関について、再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」などと述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。これらの度重なる発言に対して自民党執行部は、同日夜、大西を2度目の厳重注意処分とした。 その後同年10月、木原の処分については「反省の情が顕著だった」として処分期間が3ヶ月に短縮されたため、期間満了扱いとなった。 処分の影響もあってか、これ以降の会合の開催は確認されておらず、事実上の休眠状態となっている。
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