党内情勢
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 03:59 UTC 版)
民主党政権 2009年の政権交代時、鳩山政権発足時には、党幹事長の小沢一郎と党代表で首相の鳩山由紀夫から一字をとって「小鳩体制」と呼ばれ、党の実権を握っている小沢と協調している小沢グループ・鳩山グループ・横路グループ・川端グループ・羽田グループが「主流派」、小沢から距離を置く前原グループ・野田グループが「非主流派」、双方と微妙な距離を取る菅グループが「中間派」とみられていた。 2010年に菅政権が発足すると、党内情勢は一転して、代表選で菅を支えた菅グループ・前原グループ・野田グループが「主流三派」と呼ばれ、これと相対した小沢グループ・鳩山グループ・樽床グループが「非主流派」となり、横路グループ・川端グループ・羽田グループが「中間派」となった。また、これらの代表選を通じて、いざという時の「数」の大切さを認識した前原グループなどがさらに結束を固めるべく、自民党の派閥さながらに毎週会合を持つようになるなど「派閥化」の兆候も見られるようになった。さらに、小沢鋭仁グループ・平野グループ・原口グループ・玄葉グループなどの新興中間派が相次いで立ち上げられた。 2011年に野田政権が発足すると、主流三派に加え、玄葉グループと代表選後に発足した鹿野グループが主流派入りを果たした。さらに、中間派・非主流派からも要職に起用して、党内融和を図った。しかし、2012年夏には、野田政権が最重点政策課題とした消費増税法案をめぐって党内対立が激しくなった。結局、同法案の衆議院本会議の採決時に小沢グループのメンバーの大半は反対票を投じ、多くは民主党を離党して、国民の生活が第一を結党した(同採決時に造反しつつ党に残留した新人議員らが福田グループを立ち上げた)。また、新たに赤松グループ・細野グループなども立ち上げられ、党内グループの再編が加速した。 政権下野 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では多くの衆議院議員が落選して民主党は下野し、野田は代表を辞任した。グループのリーダー、主要メンバーの落選により消滅に追い込まれたグループも相次ぎ、12月の代表選後に発足した海江田執行部体制では勢力図は一変した。産経新聞の調べによると、海江田執行部体制における民主党の主要グループは赤松グループ・大畠グループ(鹿野グループから改称)・細野グループ・前原グループ・菅グループ・野田グループの6グループで、その中では赤松グループ・大畠グループ・細野グループが主流派とみなされている。また毎日新聞では、旧民社党グループ(高木グループ、川端グループから改称)、旧社会党グループ(横路グループ)なども主要グループとして挙げられている。2013年7月、細野が第23回参議院議員通常選挙惨敗の責任を取って幹事長を辞任したため、細野グループ(後に細野派と改称)は非主流派に転落した。2014年9月の維新の党結成後、野党再編への姿勢が問われる中、自主再建派とされる海江田万里は同月中に行った党役員人事の刷新により中立派とされる岡田克也と枝野幸男を執行部入りさせ、結果的に野党再編派とされる細野派・前原グループを孤立させたと指摘された。 2015年1月の代表選では、細野派・長島グループ・前原グループの一部が細野を、野田グループ・玄葉グループ・前原グループの一部・旧民社党系グループの一部が岡田を、赤松グループ・大畠グループが長妻昭をそれぞれ支持し、細野対岡田の決選投票で赤松グループが岡田を、大畠グループが細野をそれぞれ支持した結果、岡田が代表に選出された。このため、岡田執行部体制における党役員人事ではリベラル系への配慮がなされた。 民進党時代から分裂まで 2016年3月に維新の党が合流して民進党が発足すると、旧維新の党グループ(江田・松野グループ)が結成され、党内最大勢力となった。9月の代表選では、野田グループ・旧民社党系グループ・赤松グループが主流派、前原グループ・細野派・長島グループが非主流派、大畠グループ・旧維新の党グループが中間派とされ、主流派に加え細野派・旧維新の党グループの一部の支持を得た蓮舫が代表に選出された。しかし、蓮舫執行部体制が発足すると、野田佳彦元首相の幹事長起用などへの反発から、代表選で蓮舫を支持した赤松グループが離反し、旧維新の党グループも主流派(江田グループ)と非主流派(松野グループ)に分裂するなどしたため、野田グループ・細野派・旧民社党系グループ・江田グループが主流派、前原グループ・大畠グループ・松野グループ・長島グループ・赤松グループが非主流派とされた。2017年4月、松野グループが正式に旗揚げしたほか、離党を表明した長島が除籍され、細野が執行部の憲法改正論議への消極姿勢を批判して代表代行を辞任(5月には細野派の会長も辞任、8月には民進党を離党し、細野派は旧細野グループと改称)するなど、非主流派を中心に動きがあった。 2017年9月の代表選では、前原グループ・大畠グループ・松野グループ・旧民社党系グループ・旧細野グループ・旧長島グループが前原を、赤松グループが枝野をそれぞれ支持し、菅グループ・野田グループ・江田グループが自主投票の方向となった結果、前原が代表に選出された。 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党は公認候補を擁立せず立候補予定者に希望の党へ公認申請させ、希望の党を全力支援する方針を9月28日の両院議員総会で決定した。しかし、公認漏れや不参加表明で希望の党に参加しなかった候補者が立憲民主党や無所属で立候補し、民進党出身者は3分裂して選挙戦に臨むこととなった。民進党分裂後も大半のグループは維持され、野田グループは立憲民主党・希望の党・民進党所属議員に分かれ、菅グループ・赤松グループは立憲民主党所属議員が中心のグループとなり、前原グループ・旧細野グループは希望の党所属議員によるグループとなった。 立憲民主党時代 2020年9月、国民民主党が一部議員を除き、立憲民主党に合流し、新立憲民主党を結成した。結果、赤松グループ・菅グループ・野田グループ・階グループ(旧細野グループから改称)・直諫の会は立憲民主党のグループ・派閥となった。前原グループに所属していた議員も、立憲民主党所属である。一方、民社協会(小林グループ)は合流に参加しなかった議員による国民民主党のグループとなった。 2021年、旧国民民主党に所属していた議員によって、泉グループが設立された。また、社会民主党から一部議員が立憲民主党に合流したことに伴い、社民フォーラムが結成された。第49回衆議院議員総選挙後には、最大派閥・サンクチュアリが赤松から近藤グループへと代替わりを果たした。
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