こくさいれんごう‐へいわいじかつどう〔コクサイレンガフヘイワヰヂクワツドウ〕【国際連合平和維持活動】
読み方：こくさいれんごうへいわいじかつどう
国際連合平和維持活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/14 08:44 UTC 版)
国際連合平和維持活動（こくさいれんごうへいわいじかつどう、英: United Nations Peacekeeping Operations）は、国連憲章でうたわれた集団安全保障を実現し[1]、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に平和的解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKOと称されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍（こくさいれんごうへいわいじぐん、英語: United Nations Peacekeeping Force）という。日本ではPKFとも略される。6章半活動とも呼ばれる。
- ^ 川原崎剛雄、比留間淳一『図説 日本史なるほど辞典』2002年、321ページ。
- ^ 国連PKOの現状 外務省
- ^ 2008-10年国連平和維持活動（PKO）予算分担率・分担金 2011年11月 外務省
- ^ a b 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）295 - 296頁
- ^ 人道法とは内閣府
- ^ a b c 南スーダン 国連ＰＫＯの課題NHK
- ^ a b 「海外派遣、各国の経験 様々な国情・問題点」朝日新聞
- ^ 山下光「MONUSCO 介入旅団と現代の平和維持活動」防衛省防衛研究所
- ^ 「南スーダンＰＫＯ、住民助けず」 ７月の戦闘、人権団体が報告書朝日新聞デジタル
- ^ 南スーダンＰＫＯは「機能不全」、ケニアが国連批判で部隊撤退ニューズウィーク
- ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/heiwa.html 外務省: パンフレット「平和の定着に向けた日本の取り組み」
- ^ http://www.mofa.go.jp/Mofaj/comment/q_a/topic_6.html 外務省: PKO政策Q&A
- ^ [1] |国連 PKO 主要軍事・警察要員派遣国の変遷
- ^ [2] |国連ＰＫＯ・政治ミッションへの派遣
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）14頁を参考
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）14 - 15頁
- ^ クリス・マクナブ、小路浩史訳『SAS知的戦闘マニュアル』（原書房、2002年）244 - 245頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）105 - 112頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）115 - 117頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）121 - 123頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）125 - 129頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）155 - 160頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）163 - 164頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）167 - 173頁
- ^ 297 - 298頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992年）
- ^ a b 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）304頁
- ^ 広瀬隆『地球のゆくえ』 集英社 1994年7月 系図16 国連に仕組まれたPKO
- ^ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』（かや書房、2000年）298 - 299頁
- ^ 299 - 300頁
- ^ ブルー・ヘルメット ～平和維持部隊の女たち～ - NHKBS世界のドキュメンタリー
- ^ “国連ＰＫＯ隊員、物資の見返りに“性交渉”か”. TBS. (2015年6月12日) 2015年6月12日閲覧。[リンク切れ]
- ^ PKO隊員41人が中央アフリカで性的虐待、国連調査AFP通信（2016年12月6日）
- ^ ハイチでのコレラ流行、国連が責任認め謝罪CNN（2016年12月2日）
- 1 国際連合平和維持活動とは
- 2 国際連合平和維持活動の概要
- 3 主要軍事・警察要員派遣国
- 4 後方支援
- 5 課題
- 6 現在活動中のPKO
国際連合平和維持活動（PKO）
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「自衛隊海外派遣」の記事における「国際連合平和維持活動（PKO）」の解説
自衛隊カンボジア派遣国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC） 1992年（平成4年）9月17日～1993年（平成5年）9月26日。停戦監視要員8名、陸上自衛隊のカンボジア派遣施設大隊600名。武装は、拳銃（9mm拳銃）・64式7.62mm小銃・82式指揮通信車。 モザンビーク国際連合モザンビーク活動（ONUMOZ） 1993年（平成5年）5月11日～1995年（平成7年）1月8日。司令部要員5名、輸送調整部隊48名。武装は、拳銃・小銃。 自衛隊ゴラン高原派遣国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF） 1996年（平成8年）2月1日～2013年（平成25年）1月15日。イスラエル・シリアの国境地帯に位置するゴラン高原に展開。司令部要員2名、ゴラン高原派遣輸送隊43名。武装は、拳銃・小銃・機関銃のみ。シリア内戦による現地の治安悪化を理由に2013年（平成25年）1月に撤収を完了。 自衛隊東ティモール派遣国際連合東ティモール暫定行政機構（UNTAET・当初） → 国際連合東ティモール支援団（UNMISET・2002年（平成14年）5月20日～） 2002年（平成14年）2月（施設部隊は3月2日）～2004年（平成16年）6月27日。司令部要員7～10名、陸上自衛隊の東ティモール派遣施設部隊405～680名（1次隊及び2次隊：各680名、3次隊：522名）。武装は、拳銃・小銃・機関銃。 国際連合ネパール支援団（UNMIN） 2007年～2011年1月ネパール政府とネパール共産党毛沢東主義派との停戦監視。非武装の監視要員として自衛官6名（他に連絡要員として文民5名）。 国際連合スーダン派遣団（UNMIS）2008年（平成20年）10月～2011年（平成23年）9月。司令部で連絡調整など。陸上自衛隊から2名。 国際連合東ティモール統合ミッション(UNMIT)2010年（平成22年）9月～2012年（平成24年）9月。軍事監視要員として2名を中央即応集団から派遣。 自衛隊ハイチPKO派遣国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH） 2010年（平成22年）2月8日～2013年3月。
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国際連合平和維持活動
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「パキスタン軍」の記事における「国際連合平和維持活動」の解説
パキスタン軍は積極的に国際連合平和維持活動（PKO）に参加していることでも知られている。 モガディシュの戦闘の際には、モガディシュ市内で孤立したアメリカ軍レンジャー部隊を救援するため、米第10山岳師団やマレーシア軍とともに市内に突入し、生存者と遺体を回収した。 国際連合保護軍にも参加しており、スレブレニツァの虐殺の際には、同じく国連が安全区域として指定していたトゥズラ市の守備を行なっていた。トゥズラ市そのものが重大な脅威にさらされていたため、スレブレニツァを救援することはできなかったが、スレブレニツァやジェパを脱出した難民たちにとって、トゥズラは唯一の希望となった。このとき、パキスタン軍は5万人の難民を救助した。
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