日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
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日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | |
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![]() 日本の法令 | |
通称・略称 | 刑事特別法 |
法令番号 | 昭和29年法律第151号 |
提出区分 | 閣法 |
種類 | 刑法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1954年5月19日 |
公布 | 1954年6月1日 |
施行 | 1954年6月11日 |
所管 | 法務省 |
主な内容 | 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事の取扱いについて |
関連法令 | 刑事訴訟法など |
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日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(にほんこくにおけるこくさいれんごうのぐんたいのちいにかんするきょうていのじっしにともなうけいじとくべつほう、昭和29年6月1日法律第151号)は、1954年6月11日に発効した「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(昭和29年条約第12号)に基づく条約国内法として、日本国内にある国際連合の軍隊のうちアメリカ合衆国以外の国が派遣した軍隊に関する刑事手続きに関する日本の法律である。
1954年(昭和29年)6月1日に公布された。
構成
- 第一章 総則(第1条)
- 第二章 刑事手続(第2条―第12条)
- 附則
固有名詞の分類
日本の法律 |
毒物及び劇物取締法 雇用対策法 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 最高裁判所裁判官国民審査法 東京地下鉄株式会社法 |
刑事手続法 |
国税犯則取締法 国際刑事裁判所ローマ規程 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 犯罪捜査規範 |
外事法 |
旅券法 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 外国人登録令 国籍法 |
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