日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言

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日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/27 23:08 UTC 版)

日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（にほんこくとインドとのあいだのあんぜんほしょうきょうりょくにかんするきょうどうせんげん、英：Joint Declaration on Security Cooperation between Japan and India）は、安全保障協力を促進するための軍事同盟。2008年10月22日に総理大臣官邸で麻生太郎首相とインドのマンモハン・シン首相により署名された。略称は日印安保宣言など。

内容

協力の分野は、以下の9項目である。

1. アジア太平洋地域情勢、長期的戦略及び国際的課題に関する情報交換及び政策調整
2. アジアにおける多国間枠組、特に東アジア首脳会議、ASEAN地域フォーラム及びアジア海賊対策地域協力協定における二国間協力
3. 2006年5月に防衛首脳間で署名された共同発表の枠組みにおける防衛対話・協力
4. 海上保安当局間の協力
5. 輸送の安全
6. テロ及び国境を越える犯罪との闘い
7. 平和維持及び平和構築に関する経験の共有
8. 災害対策
9. 軍縮・不拡散

関連項目

• 自衛隊
• インド軍
• 自由と繁栄の弧
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
• 安全保障協力に関する日豪共同宣言

外部リンク

• 外務省: 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（仮訳） 外務省

表 話 編 歴 日本の安全保障法制
+は廃止された条約・法律
条約・協定等	安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍）関連 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定
日本国内法規	憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法<日米地位協定> 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 安全保障会議設置法 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 PKO協力法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密の保護に関する法律 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法
武器輸出政策	防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム
軍備制限条約等	戦時国際法 ジュネーヴ条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約
関連項目	有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会
防衛法