アジア海賊対策地域協力協定
アジア海賊対策地域協力協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/12 00:05 UTC 版)
アジア海賊対策地域協力協定（アジアかいぞくたいさくちいききょうりょくきょうてい ReCAAP,Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia）は、マラッカ海峡の海賊をはじめとする、東南アジア方面の海賊対策のための多国間協定[1][2]。
概要
1990年代後半より、マラッカ海峡等において、海賊被害が増加するようになり、関係各国が対策を講じ始めた[3][4][5][6][7][8]。日本が主導し、海賊情報の共有や海上取締に関する地域間協力及び取締能力向上に関する支援を目的に、多国間協定の構築が2001年より開始された[9][1]。アジア地域の16ヶ国（フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、インド、スリランカ、バングラデシュ、中華人民共和国、大韓民国、日本）の多国間交渉が行われ、マレーシアとインドネシアを除く14ヶ国により、2004年11月11日にアジア海賊対策地域協力協定の締結がなされ、2006年9月4日に発効した[1][10]。海賊の取り締まり自体は、各国の主権問題より他国の干渉を厭われることから、沿岸各国がそれぞれ実施する[11]。
協定の機能の中核となる情報共有センター(ISC, Information Sharing Center)は、2006年11月29日にシンガポールに設置されている[1]。各国は、情報共有センターを通じ、海賊事案の情報共有を図る。情報共有センターの事務局長は、発足会議で初代事務局長に選出された伊藤嘉章以降、2018年時点では外務省出身の日本人が務めていたが、2022年にインド出身のナタラジャンが事務局長に選出された[1]。2011年時点における各国の拠出金は、シンガポールが6割にあたる約159万シンガポールドルを拠出し、日本が2割にあたる約64万シンガポールドルとなっている[12]。
締約国は、2009年にノルウェー、2010年にオランダ、デンマーク、2013年にオーストラリア、2014年にアメリカ合衆国、2021年にドイツが加わり、21ヶ国となっている[1][13][14][15]。
ReCAAPは、その取り組みが評価され、ソマリア沖の海賊対策にも同様の協定が構築できないか検討がなされている[16]。
脚注
- ^ a b c d e f “アジア海賊対策地域協力協定”. 外務省 (2022年10月4日). 2025年7月12日閲覧。
- ^ “アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター(ISC)による能力構築エグゼクティブ・プログラムの実施について～アジアにおける海賊等の根絶に向けて～”. 海上保安庁 (2024年10月25日). 2025年7月12日閲覧。
- ^ “「ALONDRA RAINBOW」号 ハイジャック事件”. 海上保安庁. 2025年7月12日閲覧。
- ^ 「シージャック：乗組員17人全員をタイ警察が保護、船は不明」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年11月9日。オリジナルの2001年2月18日時点におけるアーカイブ。2025年7月12日閲覧。
- ^ 「海賊：インドネシア人かマレーシア人の組織的犯行と断定 警察」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年11月10日。オリジナルの2001年2月18日時点におけるアーカイブ。2025年7月12日閲覧。
- ^ 「海賊：10月に乗っ取られた貨物船を発見 インド洋沖で」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年11月16日。オリジナルの2001年2月18日時点におけるアーカイブ。2025年7月12日閲覧。
- ^ 「ASEAN：海賊行為防止の会議、財政・企業支援を表明 首相」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年11月28日。オリジナルの2001年2月23日時点におけるアーカイブ。2025年7月12日閲覧。
- ^ 「ASEAN外相会議：東アジア地域との関係重視の共同宣言採択」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年7月25日。オリジナルの2000年12月12日時点におけるアーカイブ。2025年7月12日閲覧。
- ^ “海賊・海上武装強盗対策について（中間とりまとめ）” (PDF). 国土交通省 (2005年7月27日). 2025年7月12日閲覧。
- ^ “About ReCAAP”. ReCAAP. 2012年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月12日閲覧。
- ^ 海上保安庁による海事セキュリティの展開と強化, 羽原敬二,関西大学政策創造学部
- ^ “アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター” (PDF). 外務省. 2025年7月12日閲覧。
- ^ “米国のアジア海賊対策地域協力協定加入について”. 外務省 (2014年9月24日). 2014年9月24日閲覧。
- ^ “アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）における能力構築エグゼクティブ・プログラムの実施”. 外務省 (2021年9月17日). 2025年7月12日閲覧。
- ^ “アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）第18回総務会”. 外務省 (2024年3月27日). 2025年7月12日閲覧。
- ^ “平成25年外交青書”. 外務省. 2025年7月12日閲覧。
外部リンク
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