人数・任期とは? わかりやすく解説

人数・任期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/29 13:54 UTC 版)

副市町村長」の記事における「人数・任期」の解説

161第1項において、市町村副市町村長を置くことができると定められている。ただし、条例によって、置かないこととするともできるまた、同第2項において、定数条例定めることとなっている。例えば、大阪市においては最大3名、横浜市においては最大4名が定数である。 副市町村長任期4年であるが、市町村長任期であっても副市町村長解職することができる。また、住民による解職請求制度もある。 副市町村長任期中辞職申し出る場合20日上前市町村長市町村長欠けている場合市町村議会議長)に申し出て、その承認を受けなければならない165条)。 改正前地自治法では、第161条第2項において、市町村には助役を1名置くことが定められていた。ただし特別に条例定めることで、2名以上の助役置いたり、助役を置かなかったりすることができた。人口規模大きい市では2人あるいは3人の助役を置くことが多く、また逆に行政改革進め市町村では助役置かないこともあった。平成の大合併の頃は、合併直後市町村が、合併前の市町村助役引き続き各1名任命し助役が4名以上の多数になることもあった。

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人数・任期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/25 09:44 UTC 版)

副知事 (日本)」の記事における「人数・任期」の解説

地方自治法の第161条第2項において、都道府県には副知事を1名置くことが定められている。ただし、特別に条例定めることで、2名以上の副知事を置くことができる。小さい県では副知事が1名のこともあるが、多く都道府県では条例により複数副知事置いており、北海道愛知県大阪府京都府神奈川県福岡県副知事定数は3名、東京都副知事定数は4名である。 副知事任期4年であるが、知事任期であっても副知事解職することができる。また、副知事任期中辞職申し出る場合20日上前知事知事欠けている場合都道府県議会)に申し出て、その承認を受けなければならない。このほか、住民からのリコールにより失職することがある

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