首都圏直下型地震とは?

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南関東直下地震

(首都圏直下型地震 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/17 00:33 UTC 版)

南関東直下地震(みなみかんとうちょっかじしん)は、関東地方の南部(神奈川県東京都千葉県埼玉県茨城県南部)で歴史的に繰り返し発生するマグニチュード7級の大地震を指す総称。首都圏の中心地域であることから首都直下地震、東京に焦点を絞った場合東京直下地震東京大震災などともいう。日本で想定される都市直下型地震の一つ。


  1. ^ 地震調査委員会による推定(2011年時点)
  2. ^ 相模トラフ沿いの巨大地震は更に2つのタイプに分けられると考えられ、200 - 400年間隔で神奈川県~千葉県付近の相模トラフ西側半分が滑るM7.9-8.2前後の「大正型」と、2,000 - 2,300年程度の間隔で神奈川県~千葉県南東沖の相模トラフ全体が滑るM8.1-8.5前後の「元禄型」がある。なお、「元禄型」は「大正型」の震源域に加えて、相模トラフの東側半分にあたる千葉県南東沖の震源域が同時に破壊される(固有の両震源域における)連動型地震との見方もある。
  3. ^ 政府の想定では三浦半島断層群や立川断層帯などの既知の活断層は評価に含まれていない。
  4. ^ 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について (PDF) 表5 pp.24-25および表6 pp.26
  5. ^ ひらたなおし。1998年から地震予知研究推進センター教授(観測地震学)、2011年よりセンター長。元東京大学地震研究所長。文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクトリーダー(NHK そなえる 防災|執筆者|平田 直 より)。
  6. ^ 平田は2012年1月26日発行の夕刊フジで、1894年明治東京地震以降データと1965年以降のデータを比較したものだとしている。また「8月以降地震の数が減ってきたので、5-7年以内に70%」と述べている。
  7. ^ 仮設住宅の建設は最良の条件下で3ヶ月で約7万戸、相模トラフ沿いの巨大地震では約3年かかる。
  8. ^ 5,000人の建物関連の死者を想定
  9. ^ 鉄道、道路すべてを含めての想定は死者200人
  10. ^ 東京大空襲関東大震災当時は木造家屋がほとんどだったが、ドレスデン大空襲では現在の東京より木造家屋は少なかったのに、大被害が出た。
  11. ^ 新京葉変電所からの電気は、軟弱地盤を通り新豊洲変電所から都心部に供給されている。湾内の発電所が海面の油などにより冷却水を取り入れられず、燃料船も接岸できない。地盤自体が弱く損傷の可能性がある。
  12. ^ 東京湾内には約5、600基あり、9割が市原市と川崎市の沿岸部に集中している。
  13. ^ 帰宅困難者が郊外の自宅へ帰宅するために、木造住宅の多い都心周辺部を通るときに火災にはばまれてパニック状態になったり、炎に囲まれる場合が心配されている
  1. ^ 首都直下地震対策専門調査会報告 平成17年7月 中央防災会議p4 (PDF)
  2. ^ 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について|東大地震研 広報アウトリーチ室 Archived 2012年1月27日, at the Wayback Machine.
  3. ^ 二線以上の鉄道接続駅。独立行政法人防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」 による。
  4. ^ 河角広(1970): 関東南部地震69年周期の証明とその発生の緊迫度ならびに対策の緊急性と問題点 『地學雜誌』 1970年 79巻 3号 p.115-138, doi:10.5026/jgeography.79.3_115
  5. ^ a b c d e f g h i j 松浦律子ら (2012-2014). “立川断層帯における重点的な調査観測 史料地震学による断層帯周辺の被害地震の解明”. 地震調査研究推進本部. 2018年1月6日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g h i 過去地震の類別化と長期評価の高度化に関する調査研究 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト ①首都圏でのプレート構造調査、震源断層モデル等の構築等 平成23年度成果報告書 3.3.4 (PDF)
  7. ^ a b 植竹富一; 野口厚子; 中村操 (2010). “天明相模の地震及び嘉永小田原地震の被害分布と震源位置” (PDF). 歴史地震 25: 39-62. http://www.histeq.jp/kaishi_25/HE25_039_062_Nakamura.pdf 2016年11月6日閲覧。. 
  8. ^ 宇津徳治・嶋悦三・吉井敏尅・山科健一郎 編『地震の事典 (第2版)(普及版)朝倉書店、2010年。ISBN 978-4-254-16053-6
  9. ^ 萩原尊禮 (1972年). “明治27年東京地震・安政2年江戸地震・元禄16年関東地震の震度分布”. pp. 27-31. 2019年12月2日閲覧。
  10. ^ 深川区などで推定震度6(小)[9]
  11. ^ “明治二十七年六月二十日東京激震ノ調査”. 震災豫防調査會報告 28: 71-78. (1899). https://hdl.handle.net/2261/16804 2018年1月7日閲覧。. 
  12. ^ a b 勝間田明男 (2001). “古い地震計から読み取れる明治以降の南関東地域の地震の特性”. 月刊地球 号外 34: 61-69. 
  13. ^ a b c 宇津徳治 (1979). “1885年~1925年の日本の地震活動 : M6以上の地震および被害地震の再調査”. 東京大學地震研究所彙報 54 (2): 253-308. https://hdl.handle.net/2261/12728 2018年1月7日閲覧。. , hdl:2261/12728
  14. ^ a b c d 野口(1998)、勝間田(2001)、地震調査委員会(2004)による。
  15. ^ a b c d 石橋克彦 (1975). “多層構造モデルのもとで多点のS-P時間をもちいた古い地震の震源再計算”. 地震 第2輯 28 (3): 347-364. doi:10.4294/zisin1948.28.3_347. https://doi.org/10.4294/zisin1948.28.3_347 2018年1月7日閲覧。. 
  16. ^ 宇津 (1979)では龍ケ崎市付近地図を、石橋 (1975)[15] ではつくば市地図付近を震央としている。
  17. ^ 勝間田明男 (2000). “1921年12月8日に茨城県南西部で発生した地震の発震機構と地震モーメント”. 地震 第2輯 53 (1): 83-88. doi:10.4294/zisin1948.53.1_83. https://doi.org/10.4294/zisin1948.53.1_83 2018年1月7日閲覧。. 
  18. ^ a b 石橋(1975)、勝間田(2001)、地震調査委員会(2004)による。
  19. ^ a b 武村雅之 (1999). “1923年関東地震の本震直後の2つの大規模余震”. 地学雑誌 108 (4): 440-457. doi:10.5026/jgeography.108.4_440. 
  20. ^ 本震から約3分後に発生。東京においては本震と同程度(震度6)の揺れ[19]
  21. ^ 本震から約4分半後に発生[19]
  22. ^ a b c 地震調査委員会(1999, 2004)による。
  23. ^ 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について”. 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 (2004年). 2018年1月6日閲覧。
  24. ^ 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)について”. 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 (2014年). 2018年1月6日閲覧。
  25. ^ 宇津徳治『地震活動総説東京大学出版会、1999年。ISBN 978-4-13-060728-5
  26. ^ 図3 南関東におけるM7程度の地震の評価領域と過去に発生した主要な地震, 図8 相模トラフ沿い及び南関東で発生した主な地震 (宇津,1999)
  27. ^ 2005年千葉県北西部の地震 ─震源メカニズム・強震動─ 東京大学地震研究所 強震動グループ、2005年
  28. ^ “首都直下地震:地震の種類で揺れ度合い変化 文科省が中間報告”. 毎日新聞. (2010年6月1日). http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100601ddm016040005000c.html 2010年6月3日閲覧。 
  29. ^ 監修:神沼克伊、平田光司、共著:神沼克伊、島村英紀、杉原英和 ほか、『地震予知と社会』 地震予知と社会 古今書院 2003-03-20, ISBN 4772240462
  30. ^ 2011年 東北地方太平洋沖地震 過去に起きた大きな地震の余震と誘発地震 東京大学地震研究所
  31. ^ 『地震研の手法は観測データが増えると再計算が必要で、そのたびに確率も変わる。』「首都直下型M7地震「4年内50%以下」 東大地震研が再計算、観測データ増加で」日本経済新聞2012年2月6日
  32. ^ 酒井の週刊文春のインタビュー記事によれば「プラスマイナス30%」。
  33. ^ 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について|東大地震研 広報アウトリーチ室
  34. ^ 1999年東北大学博士・東京大学地震研究所助手
  35. ^ 首都圏M7級地震、京大は「5年以内に28%」 朝日新聞デジタル
  36. ^ 首都直下地震対策の概要 (PDF)
  37. ^ 首都直下地震、東京の死者1万人想定 震源見直しで増加」 朝日新聞 2012年4月14日17時1分
  38. ^ 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
  39. ^ 首都直下地震 隠された「震度7」AERA2012.2.20 p10-15
  40. ^ 首都直下地震:震度7を予想…「6強」見直し 文科省 毎日新聞 2012年3月8日閲覧。
  41. ^ 『AERA』8月22日号「封印された"東京湾炎上"」、元は国土交通省関東地方整備局「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書」2009年3月
  42. ^ 首都直下地震に備える!江戸川区江東区の「ハザードマップ」(NEWSポストセブン/『女性セブン』2020年2月20日号より)


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