中央開発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/15 17:01 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | CKC |
| 本社所在地 |  日本〒169-8612 東京都新宿区西早稲田3-13-5 |
| 設立 | 1946年3月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5011101012993 |
| 代表者 | 田中誠（代表取締役社長） |
| 資本金 | 単体：1億円 （2024年3月実績） グループ合計：3億5,000万円 （2024年3月実績） |
| 売上高 | 単体：126億8,000万円 （2024年3月実績） グループ合計：192億4,600万円 （2024年3月実績） |
| 純利益 |
|
| 総資産 |
グループ合計：168億5,800万円 （2024年3月実績） |
| 従業員数 | 単体：381名（2024年4月1日現在） グループ合計：568名（2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 外部リンク | https://www.ckcnet.co.jp/ |
中央開発株式会社（ちゅうおうかいはつ）は、東京都新宿区西早稲田に本社を置く総合建設コンサルタント会社。日本初の地質コンサルタント（地質調査会社）であり業界大手に位置する。
会社概要
地盤調査や土壌汚染調査、地下水調査の他、河川、道路、ダム、農業水利施設などの社会インフラや産業基盤に関する地盤調査・解析・土質試験、土木計画・設計等の他、活断層調査や物理探査による地下構造調査、GISの開発、早期警戒モニタリングシステムの開発など多分野に事業展開を行っている。
沿革
- 1946年 瀬古新助が戦後復興と人材育成のため、匿名組合中央開発技術社を創設。印旛沼干拓事業の干拓計画地形縦横断測量を受注。
- 1947年 只見川発電水力開発地質調査を受注。
- 1948年 中央開発株式会社と社名を改める。
- 1952年 標準貫入試験を日本で初めて試作・実用化。
- 1952年 ウェルポイント工法を日本で初めて試作・実用化。
- 1953年 森博が独立[3]、土質調査所（現：基礎地盤コンサルタンツ）を設置。
- 1954年 シンウォール・サンプラーの試作・実用化。
- 1956年 本社を東京都千代田区飯田橋に移転。
- 1959年 東海道新幹線の本格調査開始、各種調査受注。
- 1960年 機械製作販売部門を独立させ、日本建設機械商事を設立。
- 1966年 東京都新宿区筑土八幡町に新社屋完成、移転。
- 1971年 本四連絡橋尾道～今治ルート（しまなみ海道）調査受注。
- 1973年 海外事業部を設置。
- 1976年 東京都新宿区西早稲田に新本社ビル完成、移転。
- 1981年 傾動自在型試錐工法で第1回科学技術振興功績者として科学技術庁長官表彰を受賞。
- 1987年 気泡ボーリング工法を導入。
- 1995年 阪神大震災災害調査報告書を発刊。
- 2003年 IFCS工法（（懸濁）気泡水コアサンプリング工法）、ALCS工法（脱酸素コアサンプリング工法）特許出願。
- 2010年 柱状図作成ソフト、液状化判定プログラム等の開発とWeb無償公開により、平成21年度地盤工学会技術業績賞を受賞。
- 2014年 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に選定（多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊装置警報システム）
- 2016年 斜面崩壊感知センサー『感太郎』が、国土交通省の評価促進技術NETIS登録。
- 2017年 『超微粒子セメント注入研究』が、イギリス土木学会のテルフォード賞を受賞。
- 2019年 持株会社として水ホールディングス(株)を設立。
- 2022年 水源地域3Dマッピング技術『Nソナー』が、国土交通省のNETIS評価促進技術登録。
- 2022年 早稲田大学と共同で比抵抗モニタリングシステム『Res-Thor（レス・トール）』を開発（特許7250873号）。
- 2024年 第7回インフラメンテナンス大賞を受賞（遊漁用魚群探知機を用いた3Dマッピング技術のダム堆砂状況調査への適用）。
- 2024年 収束度用いた微地形表現図『CIマップ』を開発（第59回地盤工学研究発表会，23-13-1-06）。
関連会社
子会社
脚注
外部リンク
- 中央開発株式会社
- 地盤情報ナビ（中央開発(株)が展開する国内最大規模の地盤情報提供サービス）
- 中央開発災害調査アーカイブ
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
- 中央開発のページへのリンク
