他店舗との競合、テナントの撤退、運営会社が破産

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他店舗との競合、テナントの撤退、運営会社が破産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/07 17:11 UTC 版)

「セブンプラザ (山形県)」の記事における「他店舗との競合、テナントの撤退、運営会社が破産」の解説

1980年代前半までは経営は順調であり、1981年12月期は3億3268万円の売上があった。しかし、1980年代後半以降は、再開発ビル「AZ七日町」の開業、ニチイ山形店のビブレ転換、ダイエーのテナントビル化などにより、七日町を始めとした中心市街地同士での客の奪い合いが加速した。山形市郊外へのイオンモールの出店や、仙台市への消費人口の流出などが重なり経営は悪化。これによりテナントの入隊店が繰り返されるようになった。2000年代に入ってからは売り上げの低下が加速したと同時に、不動産取得に伴う多額の負債を抱えるなどして財務状況も悪化していった。 このため、山形中央開発は2009年11月にARCとARC七日町パーキングプラザの不動産を他社へ譲渡するなどして債務の圧縮を図ろうとしたが、2013年12月期の売上は約1億円にまで低下。山形中央開発は2014年9月にセブンプラザの不動産を他社へ売却したと同時に事業を停止した。 山形中央開発は事業停止の半年後である2015年3月9日に、関連会社である七日町パーキングプラザとマリエルと共に山形地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。負債総額は山形中央開発が約28億4000万円で、3社合計の負債総額は約37億9900万円となっている。マリエルの営業権は破産手続開始決定前に他社へ譲渡されている。山形中央開発と七日町パーキングプラザは同年10月26日に法人格が消滅した。