こくさい‐きんきゅうえんじょたい〔‐キンキフヱンジヨタイ〕【国際緊急援助隊】
読み方：こくさいきんきゅうえんじょたい
海外で大規模災害が発生した際に政府が派遣する援助隊。警察・消防・海上保安庁などからなる救助チーム、医師や看護師などによる医療チーム、災害復興などの専門家チーム、自衛隊部隊などのこと。外務省やJICA(ジャイカ)（国際協力機構）が窓口となり、被災国からの要請に応じて派遣する。JDR（Japan disaster relief team）。
[補説] 昭和62年（1987）に施行された「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（通称JDR法）を根拠とする活動。平成4年（1992）PKO協力法の成立に伴い一部が改正され、特に大規模な災害には自衛隊の派遣が可能となった。また、PKO協力法とJDR法の対応範囲も整理されており、紛争に起因する災害にはPKOで対応し、それ以外の自然災害などには国際緊急援助隊が対応する。→ピー‐ケー‐オー（PKO）
国際緊急援助隊
日本の海外における災害に対する国際緊急援助には、国際緊急援助隊として人を派遣する人的援助と物的援助と資金援助がある。人的援助である国際緊急援助隊には、警察庁、消防庁海上保安庁の救助チームから構成され高度な機材を使用して捜索、救助を行う救助チームと、医師、看護師、薬剤師、医療調整員などから構成され救急医療、防疫などを行う。医療チームと、関係省庁の職員などから構成され災害応急対策、災害復旧などを行う専門家チームと、防衛省が行い大規模災害での輸送、防疫、給水、医療などを行う自衛隊部隊により構成される。歴史的には、1979年、内戦でタイに脱出したカンボジア難民に対して政府医療チームを派遣したのがきっかけになり、日本政府は1982年に国際緊急医療チーム（JMTDR）を設立した。1987年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律（JDR法）として法整備が行われ、医療チームの派遣が開始され、その後救助チーム、専門家チームが派遣されるようになった。さらに1992年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正案が国会で可決され、自衛隊が国際緊急援助隊に参加することになった。同時に国際連合平和維持活動等の協力に対する法律（通称PKO法）とJDR法の済み分けがなされ、紛争に起因する災害にはPKOがそれ以外の自然災害等の災害には国際緊急援助隊が対応することとなり、1989年から2007年までで93チームが派遣されている。（二宮宣文）
参考URL：JICA緊急援助隊ホームページ http://www.jica.go.jp/jdr/index.html
国際緊急援助隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/02 02:20 UTC 版)
国際緊急援助隊（こくさいきんきゅうえんじょたい、英語: Japan Disaster Relief Team, JDR）は、海外で発生した自然災害や建築物の倒壊など人為的災害に対して行う主に人的支援のことをいう。日本の国際貢献の一つである。
概要
地震や台風など自然災害が多い日本で培われた経験やノウハウを海外の災害で活かすべく、1987年に施行された国際緊急援助隊の派遣に関する法律が活動根拠である。1992年、PKO法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKO、それ以外の自然災害がJDRという区分になった。
被災国の要請により、政府が国際協力機構（JICA）の調整の下で援助の目的・役割に応じて、外務省が各関係省庁の協力の下に編成する「救助チーム」「医療チーム」「専門家チーム」「感染症対策チーム」「自衛隊部隊」の5タイプのチームを派遣する。
部隊の編制
救助チーム
- 消防庁の国際消防救助隊（IRT）・警察庁・海上保安庁の隊員により編成され被災者の捜索・救出にあたる。
- 主な構成は総務省消防庁、警察庁、海上保安庁、JICAから各１名ずつ副団長が参加し、隊員は全国の消防本部・警察本部・海上保安本部の救助隊から選抜されている。副団長には各担当があり、計画・情報分析担当を消防庁、安全管理担当を海上保安庁、広報・記録担当を警察庁、連絡調整・ロジ担当をJICAが担当する事となっている[1]。
- さらに災害救助犬（警備犬）及びハンドラーと救助チームの健康管理を担当する医師や看護師などで構成する医療班、耐震や建物などの構造評価専門家、業務調整員なども含まれ現在は救助チーム全体で69名体制が基本である。
- 1985年11月、コロンビアのネバドデルルイス火山噴火災害で日本政府はコロンビアに救助隊の派遣を検討したが、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行前は海外に救助隊を派遣する制度が存在せず、コロンビアへの日本の救助隊の派遣が実現しなかったため、自治省消防庁（現在の総務省消防庁）が1986年4月、海外で大規模災害が発生した際に全国の消防本部から救助隊を派遣する制度「国際消防救助隊（International Rescue Team of Japan FireーService：IRT－JF）」を整備し、同年発生したカメルーンのニオス湖ガス噴出災害、エルサルバドル地震災害に対して当事国政府からの要請を受けて東京消防庁や横浜市消防局等から救助隊員を派遣した[2]。1987年9月に国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行されたために現在は国際消防救助隊も国際緊急援助隊救助チームの一員として派遣されている。
- 2010年に国連人道問題調整事務所が主催する国際都市型捜索救助チームの能力評価を受検し、最高レベルの救助能力評価のヘビー級チームの認定を受けた[3]。
医療チーム
専門家チーム
感染症対策チーム
- 2015年10月に新たに追加されたチームであり、海外での大規模な感染症の流行を最小限に抑えるための活動を行う。
自衛隊部隊
- 防衛省の陸海空自衛隊によって構成され医療・防疫などの緊急援助活動や物資の輸送活動、被災地復興のための復旧活動などを行う自衛隊海外派遣の一つ。捜索・救助活動はあくまでも災害救助隊を有する消防等によって編成された救助チームが担当するために自衛隊チームは主に医療支援や後方支援、復旧・復興活動が任務である。勘違いされやすいが災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。
※派遣される場合は国際協力機構（JICA）から調整員、自衛隊部隊を除くチームは外務省が中心になって編成するために外務省から団長が参加する。
活動実績
救助チーム [4]
- 1990年6月 - イランイスラム共和国地震災害
- 1990年7月 - フィリピン共和国地震災害
- 1991年4月 - バングラデシュ人民共和国サイクロン
- 1993年12月 - マレーシアビル倒壊災害
- 1996年10月 - エジプト・アラブ共和国ビル倒壊事故
- 1997年9月 - インドネシア森林火災
- 1999年1月 - コロンビア共和国地震災害
- 1999年9月 - トルコ共和国地震（生存者1名救出）
- 1999年9月 - 台湾921大地震
- 2003年5月 - アルジェリア民主人民共和国地震災害（生存者1名救出)
- 2004年2月 - モロッコ王国地震災害
- 2004年12月 - インドネシア共和国スマトラ島沖地震災害
- 2005年10月 - パキスタン地震 (2005年)
- 2008年5月 - 中華人民共和国四川大地震災害
- 2009年10月 - インドネシア共和国スマトラ島沖地震災害
- 2011年2月 - ニュージーランドカンタベリー地震（クライストチャーチ）
- 2014年3月 - マレーシア航空370便墜落事故
- 2015年4月 - ネパール地震[5]
- 2017年9月 - メキシコ中部地震
- 2023年2月 - トルコ・シリア地震
医療チーム
- 1988年 - エチオピア旱魃
- 1988年 - スーダン洪水
- 1988年 - ジャマイカハリケーン
- 1988年 - アルメニア地震
- 1989年 - 中国洪水
- 1989年 - 象牙海岸リベリア難民
- 1990年 - イラン地震
- 1990年 - フィリピン地震
- 1991年 - イラン難民・トルコ難民
- 1991年 - フィリピン台風
- 1992年 - ニカラグア津波
- 1993年 - ネパール洪水
- 1996年 - バングラデシュ竜巻
- 1998年 - パプアニューギニア津波
- 1998年 - ドミニカ共和国ハリケーン
- 1998年 - ニカラグアハリケーン
- 1999年 - コロンビア地震
- 1999年 - トルコ共和国地震
- 1999年 - 台湾地震災害
- 1999年 - トルコ地震(北西部)
- 1999年 - モザンビーク洪水
- 2000年 - インドネシア地震
- 2000年 - エルサルバドル地震
- 2000年 - インド地震
- 2003年 - アルジェリア地震
- 2003年 - イランバム地震
- 2004年 - スマトラ島沖地震災害
- 2005年 - インドネシア・ニアス島地震
- 2005年 - パキスタン地震
- 2006年 - インドネシア・ジャワ島中部地震
- 2008年 - 中華人民共和国四川大地震災害
- 2008年 - ミャンマーサイクロン
- 2009年 - スマトラ島沖地震災害
- 2010年 - ハイチ地震
- 2009年 - チリ地震
- 2010年 - パキスタン洪水
- 2013年 - フィリピン台風30号
- 2015年 - バヌアツサイクロン
- 2015年 - ネパール地震
- 2023年 - トルコ・シリア地震
- 2025年 - ミャンマー地震
自衛隊チーム
専門家チーム
- 1987年 - ベネズエラ洪水
- 1987年 - バヌアツサイクロン
- 1988年 - アルメニア地震
- 1990年 - フィリピン地震
- 1990年 - サウジアラビア油流出事故
- 1992年 - エジプト地震
- 1992年 - インドネシア地震
- 1993年 - ネパール洪水
- 1994年 - インドネシア火山噴火
- 1995年 - インドネシア地震
- 1997年 - マレーシア大気汚染
- 1997年 - インドネシア森林火災
- 1997年 - シンガポール油流出事故
- 1998年 - バングラデシュ洪水
- 1999年 - トルコ共和国地震
- 1999年 - 台湾地震災害
- 2002年 - パプアニューギニア火山噴火
- 2002年 - ベトナムSARS対応
- 2003年 - 中国SARS対応
- 2003年 - アルジェリア地震
- 2004年 - スマトラ島沖地震災害
- 2006年 - フィリピン油流出事故
- 2007年 - 韓国油流出事故
- 2009年 - 台湾台風
- 2010年 - インドネシア火山噴火
- 2010年 - ロシア工場火災
- 2010年 - タイ洪水
- 2011年 - ニュージーランドカンタベリー地震
- 2013年 - フィリピン台風30号
- 2015年 - コンゴ民主共和国における黄熱の流行
- 2018年 - 花蓮地震
脚注
注釈
出典
- ^ 消防の国際協力に対する理解～国際消防救助隊～
- ^ 国際消防救助隊の概要
- ^ 国際緊急援助隊・救助チームが「ヘビー」級に認定
- ^ 過去の国際緊急援助活動実績
- ^ “ネパール連邦民主共和国における地震被害に対する国際緊急援助隊救助チームの派遣について”. 国際協力機構 (2015年4月26日). 2015年4月26日閲覧。
関連項目
外部リンク
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国際緊急援助隊
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自衛隊ホンジュラス派遣ハリケーン 1998年（平成10年）11月13日～12月9日。医療部隊80名、空輸部隊105名。 トルコ国際緊急援助活動に必要な物資輸送トルコ北西部地震 1999年（平成11年）9月23日～11月22日。輸送艦「おおすみ」、掃海母艦「ぶんご」、補給艦「ときわ」、人員426名をイスタンブールに派遣。 自衛隊インド派遣インド西部地震 2001年（平成13年）2月5日～11日。物資支援部隊16名、空輸部隊78名。 自衛隊イラン派遣バム地震 2003年（平成15年）12月30日～2004年（平成16年）1月6日。空輸部隊31名。 自衛隊タイ派遣スマトラ島沖地震 (2004年) 2004年（平成16年）12月28日～2005年（平成17年）1月1日。護衛艦「きりしま」、「たかなみ」、補給艦「はまな」、人員約600名をプーケット県の周辺海域に派遣。同部隊は、自衛隊インド洋派遣を引き継ぎ、帰国途中の部隊であった。 自衛隊インドネシア派遣 (2005年)スマトラ島沖地震 (2004年) 2005年（平成17年）1月12日～3月22日。輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」、人員約640名をナングロ・アチェ・ダルサラーム州の周辺に派遣し、航空端末輸送により物資約1.3t、人員128名、海上輸送により重機等34両を輸送。 カムチャツカ州国際緊急援助活動海難事故 2005年（平成17年）8月5日～8月7日15時。ロシア・カムチャツカ半島周辺海域におけるロシア海軍の潜水艇（AS28型潜水艇、7人乗組）の救難のため、艦艇4隻、人員約370名を派遣。日本隊の到着前にイギリス海軍などによって救助されたことから、帰国。 自衛隊パキスタン派遣パキスタン地震 2005年（平成17年）10月11日長官指示、10月12日（先遣隊20名出発）～12月1日全員帰国。陸上自衛隊北部方面隊第5旅団を基幹に、パキスタン国際緊急航空援助隊（当初UH-1を3機、後にUH-1を3機増援し、合計6機）を編成し、援助活動に関する空輸。航空自衛隊は、パキスタン国際緊急援助空輸隊等を編成し、C-130H4機、日本国政府専用機2機を使い、陸上自衛隊の国際緊急援助隊を空輸。 自衛隊インドネシア派遣 (2006年)ジャワ島中部地震 → ジャワ島南西沖地震 2006年（平成18年）5月31日長官命令、6月1日（先遣隊20名弱出発）～6月13日終結命令、6月21日全員帰国。陸上自衛隊は、医療部隊50名・追加100名でジョグジャカルタ近郊住民の治療。航空自衛隊は、C-130H×2機（予備機としてC-130H×1、U-4×1）による空輸。 自衛隊ハイチ国際緊急援助活動ハイチ地震 (2010年) 2010年（平成22年）1月17日に輸送活動を開始、2月13日に医療活動を終了。 自衛隊パキスタン派遣 (2010年)洪水 2010年（平成22年）8月19日大臣指示。8月19日に先遣隊21名が出発。8月31日から現地におけるヘリコプターによる輸送任務を開始し、10月10日に輸送任務終了。陸上自衛隊第4師団、中央即応集団隷下の第1ヘリコプター団の部隊から成るパキスタン国際緊急航空援助隊（UH-1を3機、CH-47を3機、合計6機）を編成。任務に使用する小型ヘリコプターと備品を現地まで輸送する為に、航空自衛隊のC-130を使用。また大型ヘリコプターについては、2機は海上自衛隊の輸送艦しもきたで海上輸送、1機はチャーターしたアントノフAn-124により空輸された。10月26日に派遣隊員の全員の帰国が完了した。 フィリピン派遣平成25年台風第30号 2013年（平成25年）11月12日大臣命令。翌13日国際緊急援助隊として35人が派遣。これに加えて15日、小野寺五典防衛大臣は、護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」を含む、自衛官約1180人からなる自衛隊国際緊急援助部隊を派遣する命令を発した。これは、これまでの海外派遣の歴史の中で、最大であったインドネシア派遣を上回る規模となる。16日には、最初に出発した実働部隊10人がタクロバンに到着した。12月13日、小野寺防衛大臣は撤収命令を発し、同20日帰国した。 マレーシア派遣マレーシア航空370便墜落事故 2014年（平成26年）3月11日大臣命令。翌13日に航空自衛隊のC-130H2機、さらに14日に海上自衛隊のP-3C2機を派遣し墜落した機体の捜索に当たった。航空事故に際して自衛隊が国際緊急援助隊を派遣するのは本件が初の事例となる。4月28日、捜索活動の中心が、艦艇による海中捜索に切り替わったため、大臣から撤収命令が発せられ、捜索活動は打ち切られた。 インドネシア派遣インドネシア・エアアジア8501便墜落事故 2014年（平成28年）12月31日大臣命令発令。ソマリア沖海賊の対策部隊派遣任務を終えて日本への帰路に着いていた、護衛艦たかなみ・おおなみの2隻が派遣された。1月3日に海自護衛艦はカリマンタン島南西沖の現場海域に到着、搭載のヘリコプター3機などを利用して遺体などの捜索にあたった。捜索・救助活動等を通じ、遺体4体を発見・収容した。1月9日、大臣から撤収命令が発せられ部隊は撤収した。 ガーナ派遣西アフリカエボラ出血熱の流行に対する物資輸送 2015年（平成27年）11月28日大臣命令発令。12月6日に航空自衛隊のKC-767が個人防護具20000セットをガーナまで輸送し、引き渡しを行った。輸送活動を終え、11日に帰国した。国際連合エボラ緊急対応ミッションからエボラ出血熱の感染拡大への対応に使用する個人防護具の提供等の要請があったことを受けたもの。 ネパール派遣ネパール地震 (2015年) 2015年（平成27年）4月27日大臣命令発令。翌28日に援助隊及び空輸隊を編成、救援隊の一部で初動対処部隊を編成し派遣させた。30日に初動対処部隊が活動を開始、空輸隊による輸送によって本隊が派遣され、5月1日に本隊がネパール入り活動を開始した。19日に撤収命令が発せられ、21日に全体の帰国が完了した。 ニュージーランド派遣北カンタベリー地震 2016年（平成28年）11月15日大臣命令発令。ニュージーランドとの共同訓練に参加するため派遣されていた海上自衛隊のP-1が被災状況の確認のための飛行を行った。11月18日に撤収命令が発せられ、活動を終了した。 インドネシア派遣2018年スラウェシ島地震 2018年（平成30年）10月3日大臣命令発令。C-130H1機を派遣し、派遣当初はスラウェシ島への支援物資の輸送のみを行い、途中からはスラウェシ島の被災民のカリマンタン島への輸送も加わった。25日に撤収命令が発せられ部隊は撤収した。 ジブチ派遣洪水 2019年（令和元年）11月26日大臣命令発令。ソマリア沖海賊の対策部隊の一部を派遣し、ジブチ市内の小学校及び中学校の排水作業と緊急援助物資の輸送を行った。12月2日に撤収命令が発せられ部隊は撤収した。 オーストラリア派遣オーストラリア森林火災 (2019年-2020年) 2020年（令和2年）1月15日大臣命令発令。C-130H2機を派遣し、消火・復旧に当たる人員や車両などの輸送を行った。2月7日に撤収命令が発せられ部隊は10日に帰国した。 トンガ派遣2022年のフンガ・トンガ噴火 2022年（令和4年）1月20日大臣命令発令。C-130H2機、C-2 2機と輸送艦「おおすみ」（陸上自衛隊のCH-47を2機搭載）を派遣し、飲料水や火山灰を撤去する用具などの物資を輸送した。2月17日に撤収命令が発せられた。
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