せいとうこうふきん

デジタル大辞泉

せいとう‐こうふきん〔セイタウカウフキン〕【政党交付金】

読み方：せいとうこうふきん

一定の要件を満たした政党に対し、国から政治活動費を交付する制度。平成6年（1994）導入。国民一人あたり250円、総額約320億円を国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分する。企業・団体献金以外の政治活動費を確保して健全な政治を目指す目的があり、各党は政党交付金の使途を公表する義務がある。政党助成金。

時事用語のABC

政党交付金（せいとうこうふきん）

政党助成法に基づき政党に交付される助成金

政党本部に対して国庫から支出されている。政治改革の一環として1994年に政党助成法が制定され、1995年から実施された。

政党助成制度には、政治活動の健全な発展を促進させるという目的があるものの、政党交付金の具体的な使いみちまでは定めていない。そのため、政党交付金の使いみちに関する報告書の提出を義務づけ、一般に公開している。

政党交付金の総額については、国勢調査による人口から、ひとりあたり250円を負担するものと計算して予算を立てる。政党への配分は、議席数と選挙時の得票数に応じて決められる。

2002年の政党交付金の総額は317億3100万円で、自民党など８政党に配分されることが決まった。二院クラブとみどりの会議（旧さきがけ）は、政党要件を満たさず、2002年から交付を受けないことになった。なお、日本共産党は、制度そのものに反対する立場から、政党交付金を受け取っていない。

（2002.04.03更新）