党の財政

ウィキペディア小見出し辞書

党の財政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 00:18 UTC 版)

「ドイツ共産党」の記事における「党の財政」の解説

共産党の金庫には「うなる程のルーブルがある」という噂があったが、リヒャルト・レヴィンゾーン（ドイツ語版）は著書の中で「モスクワの中央部は、大きな特別行動のために時には資金を出すことはある。だがコミンテルンは、幾百万ルーブルという大金を浪費はしない。というのはコミンテルン自身の財政と言えども限られたものであって、モスクワからの比較的大きな援助は、急進的な労働者大衆がまだ組織されていないところへだけ向けられるのが常だからである」としてこの噂を否定している 共産党の財政は党費と寄付が主だったと見られる。党費は1923年には月額1時間分の賃金と規定されたが、1924年には三段階(20ペニヒ、15ペニヒ、5ペニヒの三段階)に分けられた。1925年にはさらに引き上げられる形で最低平均収入の1%と規定された。しかし共産党の党員は収入の少ない労働者や失業者が大半であるため、党費から得られる収入はさほど多くなかった。これに対して議員による党への拠金はかなりの金額に及んだ。共産党の国会議員は月々の750ライヒスマルクの歳費のうち約300ライヒスマルクを党会計に納入することが義務付けられていた。 募金からもかなりの金額を集めていた。特に選挙前になると党の各居住グループと地区が競い合うように党のシンパを使って募金の調達を行った。1928年5月の総選挙直前に党中央機関紙『ローテ・ファーネ』は「ベルリンで1万2547ライヒスマルクが集まった」と報じている。 さらに党は自営の企業群を保有していた。その重要なものは党機関紙にかかるもので、1923年10月時点で党は34の日刊紙と19の印刷所を持っていた。印刷所のうち16は党所有の建物の中に存在した。だが1929年に赤色戦線戦士同盟が非合法化された後、党指導部は国家による党財産の接収を恐れるようになり、党の主要財産、特に党機関紙と党本部カール・リープクネヒト・ハウスを守るために名目上の売却を行って「脱政治化」に着手した。その際に党本部と印刷所の価格は850万ライヒスマルクと評価されている。しかしこのような偽装も1933年に成立したナチ党政権には通用せず、結局党財産は接収されることになった。

党の財政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/18 16:21 UTC 版)

「新党大地 (2012-)」の記事における「党の財政」の解説

新党大地は、2009年の衆院選マニフェストで政党助成金の廃止を明記していたが、「政党助成金廃止という私の意見は変わっていないが、鈴木宗男個人の私党ではなくなった。5人の議員と相談したところ民主主義はルールだ。その中でしっかりやるべきということで意志統一ができた」と述べて政党交付金を受け取ることを明言し、2012年4月に政党交付金を初めて受け取った。斡旋収賄罪、受託収賄罪、政治資金規正法違反、議院証言法違反（偽証罪）で有罪が確定して公民権を有しない者が党首の政党に政党交付金が支給されるのは異例である。新党大地の改名ではなく新党結党という形を取ったため、政党交付金は2009年衆院選の得票分は反映されず、国会議員5人分のみ反映している。 2012年10月分の政党交付金については「特例公債法案が通常国会で成立せず、地方自治体はじめ多くの関係機関に迷惑をかけている」として「この事態を真摯に受け止めず、安易に政党助成金の交付手続きをするのは国民に対する背信行為だ」として申請しなかった。