党の設立
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1984年9月12日、1974年のクーデターから10周年を迎え、遂にエチオピア労働者党が正式に結党された。COPWEは廃止され、エチオピア労働者党がそれに取って代わった。123議席だった中央委員会は183議席に拡大され、党中央委員会は5年ごとに開催されることが決定された。またこの時、メンギスツは党の最高指導者である党書記長に就任している。 COPWEの執行機関だった執行委員会は政治局となり、政策決定の最高指導機関となった。政治局員11名のうち7名は旧軍事政権の幹部、残り4名は文民の共産主義者とテクノクラートで構成された。メンギスツはいかなる反対勢力よりも優位に立つことを望み、粛清を行なった。この粛清では同志であるはずのマルクス主義者までもが処刑されている。政治局員の選出過程では縁故主義がはびこり、メンギスツに反対する者はわずかであった。党の全ての協議体は、政策立案機関というよりも、メンギスツの意見を代弁するためだけのものとなっていた。 国家レベルでは、党員の大半は軍人か、もしくは特定の民族に偏っていた。特定の民族とは、歴史的に大エチオピア主義に賛同してきたティグレ族やアムハラ族のことである。しかし地方レベルになると、特定民族や軍人であるかはさして問題とならず、多くの民族の文民が権力の座に就くことができた。 エチオピア労働者党は「国家開発の工程を組織化し、国家や社会の力を指導する役割を果たす」ことを目的としており、1987年に制定された新憲法ではその文言が挿入された。そして公式に軍事政権を解散し、国名をエチオピアからエチオピア人民民主共和国に改称、文民統治への移管を発表した。この憲法では政府よりも党に強大な権限が付与されており、党の地方指導者には、中央の意向とは矛盾しないという条件で、ほぼ無制限の支配権が与えられた。
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