適用除外

ISO用語辞典

適用除外

既存の業務の中で規格要求事項に該当しない業務がある場合、その規格要求事項に関しては除外しても良い、という処置。但し、除外しても良い規格要求事項はISO9001/2000では規格番号の7に規定された要求事項に限定されている。

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適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 09:32 UTC 版)

「交通反則通告制度」の記事における「適用除外」の解説

「無免許運転、大型自動車等無資格運転、酒酔い運転、麻薬等運転、酒気帯び運転に該当する場合、または反則行為をし、よつて交通事故を起こした者は、反則行為および交通反則通告制度の対象外となり、同制度上の通告を受ける事はない」と定められている。告知において反則者の居所又は氏名が明らかでないとき、また逃亡するおそれがあるときもまた同様で、その場で現行犯逮捕されることがある。また、告知または通告において、反則者がそれらの書面の受領を拒否した場合（ここで、書面への署名捺印の拒否は書面の受領の拒否には当たらない）、居所が明らかでないときにも、同様に、同制度上の告知または通告を受けることはない。 また、道路交通法違反行為のうち、そもそも反則行為に該当しない行為や、重被牽引車を除く軽車両（自転車等）の運転者によるもの、歩行者や運転者以外の者によるものについては、そもそも交通反則通告制度の対象外である。 なお、交通反則通告制度における通告を受けた行為について同制度が適用されない結果として、少年保護手続を受けた場合においては、家庭裁判所において、改めて交通反則通告制度上の反則金を超えない額の反則金としての納付を指示することもある。なお、道路交通法上は、家庭裁判所は、通常科される政令で委任された反則金額でなく、道路交通法別表第二で規定された反則金の限度額の範囲内で納付を指示することが可能である。少年法上、反則行為のうち、罰金以下の刑に処せられる行為に関しては逆送はできないこととされている。 交通反則通告制度における告知または通告を受けた行為について同制度が適用されない結果として、刑事手続を受けた場合においても、引き続いて交通事件即決裁判手続、略式手続または公判廷において科される刑罰は、判例では交通反則通告制度上の反則金を超えない額の罰金又は科料となることが通例である。ただし、訴訟その他の費用についてはこの限りではない。また、この通例は法律で当然に予定されているものでもなく、法律上は道路交通法で定められた法定刑の範囲内で裁判所は独自に被告人を懲役刑に処したり、罰金や科料の金額を定めることはできる。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 09:12 UTC 版)

「歩行者」の記事における「適用除外」の解説

歩行者専用道路や、構造上車両等が入ることを予定していない道路（階段、エスカレータ、動く歩道、地下街、屋内、構内その他歩行者通路等）においては、上記「右側通行の原則」～「横断禁止場所」の規定は適用除外となる。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/18 22:56 UTC 版)

「日本の公務員」の記事における「適用除外」の解説

労働契約法のほか、以下の法は適用除外となっている。 国家公務員一般職（一般職） 労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法、船員災害防止活動の促進に関する法律 のすべて。 地方公務員 労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法 のすべて。 労働安全衛生法第二章（労働災害防止計画）、船員災害防止活動の促進に関する法律第二章（船員災害防止計画）および第五章（船員災害防止協会）。 労働基準法の一部。主に労働組合に関する部分となる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/25 07:42 UTC 版)

「基幹放送」の記事における「適用除外」の解説

放送法第176条第1項には「この法律の規定は、受信障害対策中継放送、（中略）その他その役務の提供範囲、提供条件等に照らして受信者の利益及び放送の健全な発達を阻害するおそれがないものとして総務省令で定める放送については、適用しない。」とある。この総務省令は放送法施行規則のことで第214条第1項に規定しているが、基幹放送に関わるのは第1号の「電波法第4条の規定により開設に免許を要しない無線局を用いて行われる放送」である。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/04/24 14:06 UTC 版)

「自由・安全・正義の領域」の記事における「適用除外」の解説

デンマーク、アイルランドとイギリスはいずれも、アムステルダム条約によって欧州連合の法に組み入れられた警察・司法協力に関する規定についてさまざまな適用除外を受けている。このような適用除外はもともと警察・司法協力分野における3つの国の関与を制限するというものであったが、いまではこれらの3つの国は警察・司法協力に関してシェンゲン圏の制限の範囲内で協力国とみなされるようになっている。デンマークは2001年3月25日からシェンゲン協定を完全に施行している。イギリスも2001年に警察・司法協力に関する規定に加わることを選んだ。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/22 22:42 UTC 版)

「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の記事における「適用除外」の解説

この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員法の適用を受ける船員については、適用しない（第3条の2）。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 09:20 UTC 版)

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の記事における「適用除外」の解説

第6章、第7章、第52条の6~第54条及び第62条~第65条の規定は、船員職業安定法第6条1項に規定する船員になろうとする者及び船員法の適用を受ける船員に関しては、適用しない（第60条）。 第2章~第9章、第30条、第11章、第53条、第54条、第56条、第56条の2、第60条、第62条~第64条及び第66条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては、適用しない（第61条）。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/15 15:04 UTC 版)

「青少年の雇用の促進等に関する法律」の記事における「適用除外」の解説

第4条1項、第6条、第7条、第15条から第19条まで、第22条、第27条及び第28条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては、適用しない（第34条）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/07 02:37 UTC 版)

「労働契約法」の記事における「適用除外」の解説

国家公務員・地方公務員については本法の規定は適用されず（第22条1項）、別途、国家公務員法・地方公務員法等による。また、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については適用しない（第22条2項）。船員法の規定を受ける船員については、第12条・第17~20条の規定は適用されない（第21条）。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/05 07:36 UTC 版)

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の記事における「適用除外」の解説

この法律は、国家公務員・地方公務員・船員法の規定を受ける船員については適用しない（第12条1項）。また、同居の親族のみを使用する事業については、適用しない（第12条2項）。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 23:51 UTC 版)

「労働安全衛生法」の記事における「適用除外」の解説

本法（第二章の規定を除く。）は、鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安については、適用しない（第115条1項）。 本法は、船員法の適用を受ける船員については、適用しない（第115条2項）。船舶における安全衛生については船員法に規定がある。 本法は、非現業の一般職の国家公務員については、適用しない（国家公務員法附則第16条）。これらの者については、国家公務員法に基づいて、必要な安全衛生関係規則を定めている。国会職員、裁判所職員および防衛省職員（自衛官を含む）については、それぞれ関係法に基づいて本法の適用除外を定めている。国家公務員法附則第16条の規定は、行政執行法人に勤務する一般職に属する国家公務員については、適用しない（行政執行法人の労働関係に関する法律第37条1号）。したがって、これらの職員については労働安全衛生法が全面的に適用される。 地方公務員については、一定の現業的事業に従事する職員については本法が全面的に適用される（地方公務員法第58条2項、3項）。それ以外の非現業職員についても一部の規定を除き適用されるが、非現業職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、人事委員会またはその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長）が行う（地方公務員法第58条5項）。 なお、機械等または有害物に対する流通規制については、労働基準法の適用範囲より拡大され、政令で定める一定の機械等または有害物の製造等を行なう者は、何人も、この法律による規制を受けることとなっている（昭和47年9月18日発基91号)。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 03:15 UTC 版)

「健康保険」の記事における「適用除外」の解説

以下のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合（原則として1〜4。詳細は、日雇健康保険を参照）を除いて、被保険者となることができない（適用除外、第3条1項但書）。1~6は厚生年金と共通である。 臨時に使用される者で、日々雇い入れられる者ただし、その者が1月を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その超えた日から一般の被保険者となる。 臨時に使用される者で、2月以内の期間を定めて使用される者ただし、その者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その超えた日から一般の被保険者となる。 季節的業務に使用される者ただし、その者が当初から継続して4月を超えて使用される予定である場合は、その当初から（使用されるに至った日から）一般の被保険者となる。業務の都合等によりたまたま継続して4月を超えて使用されるに至ったとしても一般の被保険者とはならない。 需要の関係で季節により繁閑の差がある事業は、「季節的事業」とはならないので、当該事業に使用される者は一般の被保険者となる。 臨時的事業の事業所に使用される者ただし、その者が当初から継続して6月を超えて使用される予定である場合は、その当初から（使用されるに至った日から）一般の被保険者となる。業務の都合等によりたまたま継続して6月を超えて使用されるに至ったとしても一般の被保険者とはならない。 事務所で所在地が一定しないものに使用される者この場合、その者はたとえその事業所に長期にわたって使用されたとしても被保険者とはならない。 特定適用事業所以外の適用事業所に使用される、4分の3要件を満たさない短時間労働者「当分の間」の措置とされる（附則第46条） 船員保険の強制被保険者この者は船員保険から給付を受けることができるため、健康保険の適用は除外される。船員保険の疾病任意継続被保険者（健康保険における任意継続被保険者に相当）については、健康保険の適用を除外されない（健康保険の適用事業所に使用されれば、健康保険の被保険者となり、疾病任意継続被保険者の資格を喪失する）。 国民健康保険組合の事業所に使用される者この者は国民健康保険から給付を受けることができるため、健康保険の適用は除外される。 後期高齢者医療の被保険者この者は後期高齢者医療から給付を受けることができるため、健康保険の適用は除外される。 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者国民健康保険の事業運営上必要な人物については、当該承認により、国民健康保険の被保険者に移行することができる（国民健康保険の被保険者であるべき期間に限られる）。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/16 16:22 UTC 版)

「労働組合法」の記事における「適用除外」の解説

法制定時は第4条において、地方公共団体の警察吏員・消防吏員の団体結成、加入を禁止する旨の規定があった。 国家公務員については、旧法時代から本法の適用が除外されていて（国家公務員法附則第16条）、地方公務員については、1950年（昭和25年）の地方公務員法成立により一般職の地方公務員が適用除外となり（地方公務員法第58条1項）、第4条は削除された。なお地方公務員法第52条5項は、「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」とし、第4条の規定を引き継いでいる。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 09:24 UTC 版)

「国民健康保険」の記事における「適用除外」の解説

次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず国民健康保険の被保険者としない（第6条、第13条3項）。 健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く） 船員保険の被保険者 国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の組合員 私立学校教職員共済制度の加入者 健康保険の被扶養者（日雇特例被保険者の被扶養者を除く） 船員保険・国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の被扶養者 日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその者の被扶養者（厚生労働大臣の承認を受けて日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び日雇特例被保険者手帳を返納した者並びにその者の被扶養者を除く） 後期高齢者医療制度の被保険者（市町村国保のみ） 生活保護を受けている世帯（保護が停止されている世帯を除く）に属する者 国民健康保険組合の被保険者（市町村国保のみ） その他特別の理由がある者で厚生労働省令（施行規則第1条）で定めるもの日本国籍を有しない者であって、住民基本台帳法に規定する外国人住民以外のもの（出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める在留資格を有する者であって既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。） 日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。） 日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（18歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。） 日本国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。） その他特別の事由がある者で条例で定めるもの

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 05:18 UTC 版)

「放送」の記事における「適用除外」の解説

ビル内、事業所内などに備え付けたスピーカーに、有線、場合によっては無線の通信設備により、一斉送信をして連絡や呼び出しなどに使われる。これらも放送法においては一般放送の定義に含まれるが、受信障害対策中継放送、微弱電力無線通信設備（ワイヤレスマイクの一部等）、単一の構内に完結する自営有線電気通信設備（構内放送）やこれに類似する車両・船舶・航空機内の有線電気通信設備（車内放送等）、引込端子数が50以下の有線電気通信設備により行われる有線一般放送（その全てが同時再放送又は共同聴取業務であるものその他これに類するものとして総務大臣が別に告示するものに限る。）などは、原則として放送法の適用除外となり、放送法上の登録・届出手続を要しない。 但し、有料放送業務や協会放送受信契約締結義務など、放送法またはこれに基づく政省令や技術基準において「除外の除外」条項を設けている場合や、有線電気通信法における有線電気通信設備、消防法における非常用放送設備などの他法令による規制あるいは基準が設けられている事がある点に注意が必要。また、受信障害対策中継放送については、電波法に基づく無線局免許が必要であるほか、基幹放送普及計画などの放送法の一部の規定の適用を受ける。 なお在日米軍による無線放送(AFN)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律に基づき日米地位協定に定めるところによる。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/17 15:50 UTC 版)

「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」の記事における「適用除外」の解説

この法律は、次に掲げるものについては適用しない（第7条）。これは、各法令において個別に端数計算方法が規定されていることによる。 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定による遅延利息 健康保険法等、社会保険法の規定により徴収される延滞金 国税（その滞納処分費を含む。）並びに当該国税に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。） 地方団体の徴収金並びに地方団体の徴収金に係る過誤納金及び還付金（これらに加算すべき還付加算金を含む。） 国有資産等所在市町村交付金又は国有資産等所在都道府県交付金 前各号に掲げるものの外政令で指定するもの農地法第43条第2項の規定による延滞金 地方交付税法の規定により交付すべき地方交付税及び同法第19条第5項の規定により納付すべき加算金 政党助成法の規定により政党に対して交付すべき政党交付金 特許法等、知的財産法の規定により納付すべき特許料等及び手数料 国税収納金整理資金に関する法律施行令第22条又は第23条の規定による一般会計若しくは社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定又は交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の歳入への組入金（同令第4条の2第1項各号に掲げる国税に係るもの（同条第2項又は第3項 の規定により計算する場合に限る。））

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 07:49 UTC 版)

「個人情報の保護に関する法律」の記事における「適用除外」の解説

個人情報取扱事業者が、マスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体であり、それぞれ、報道・著述、学術研究、宗教活動、政治活動の目的で個人情報を利用する場合は、個人情報取扱事業者の義務の適用を受けない（第76条1項）。これは、主務大臣の報告徴収等を通じて表現の自由等を制約するおそれがあるという強い反対論に基づいて設けられた規定である。これらの者については、個人情報保護のために必要な措置を自ら講じ、内容を公表する努力義務が課せられる（第76条3項）。 さらに主務大臣は、一般の個人情報取扱事業者がマスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体に対して、上述の目的に利用するために個人情報を提供する場合には、報告徴収や命令等の権限を行使しないものとしている（個人情報保護法そのものの適用除外を意味するものではない）。 なお、これらの職にある者が、正当な理由がない場合に、業務上の取扱いによって知り得た秘密を漏らしたときは、刑法134条2項の秘密漏示罪が成立することがある。個人情報取扱事業者の義務の除外と刑法上の責任の免除とは別である点に留意する必要がある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/02 13:48 UTC 版)

「特定継続的役務提供」の記事における「適用除外」の解説

特定商取引法による規制は、次の特定継続的役務提供については適用しない。営業のために又は営業として締結するものに係る特定継続的役務提供 国外に在る者に対する特定継続的役務提供 国又は地方公共団体が行う特定継続的役務提供 農協、生協、労働組合などが行う特定継続的役務提供 事業者がその従業者に対して行う特定継続的役務提供 中途解約における損害賠償等の制限に関する規定は、特定継続的役務又は関連商品を割賦販売等により提供又は販売するものについては、適用しない。（なお、「抗弁の対抗」は可能である。） 法に明文の規定はないが学校法人や宗教法人などが行う特定継続的役務提供は、営利の目的を有していると一般には認められないので、「役務提供事業者」等に該当せず、適用除外となると解されている。

適用除外

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 15:45 UTC 版)

「マルチコプター」の記事における「適用除外」の解説

捜索、救助等のための特例として、都道府県警察、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者が、航空機の事故その他の事故に際し、捜索、救助目的のために行う無人航空機の飛行については、前述「飛行空域の規制」および「飛行方法の規制」は適用されない。なお、この場合も「制限表面#打ち上げ等の禁止等」、「制限表面#その他の規制空域」の諸規制（飛行通報含む）を遵守する事が推奨されており、また警察、自衛隊または災害対策本部等と適宜協議、連絡する事が推奨されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 02:58 UTC 版)

「建築確認」の記事における「適用除外」の解説

以下のいずれかに該当する建築物は、建築基準法の規定は適用されないため、建築確認の申請は必要ない。 文化財保護法によって国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物等に指定または仮指定された建築物 旧重要美術品法で重要美術品等として認定された建築物 文化財保護法に定める保存建築物のうち、建築主事を置く地方公共団体の長（特定行政庁）が建築審査会の同意を得て指定したもの 以上の建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの ただし、文化財保護法により、国宝・重要文化財等について現状変更またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは文化庁長官の許可を受けなければならない。 既存不適格の建築物

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「適用除外」の例文・使い方・用例・文例

• 解雇予告義務の適用除外は幾つかの条件の下で認められている。