アジア女性資料センター

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団体名称 アジア女性資料センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 新宿区西新宿三丁目３番１３号　西新宿水間ビル２Ｆ 従たる事務所の所在地 代表者氏名 本山　央子 法人設立認証年月日 2013/03/26  定款に記載された目的 この法人は、広く日本の市民社会および国際社会を対象として、女性の人権とエンパワーメントに関する情報発信や教育・トレーニング、アドボカシー、ネットワーキング等の活動を行うことを通して、女性の人権と社会正義、ジェンダー平等、持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

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アジア女性資料センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/11 09:55 UTC 版)

アジア女性資料センター（アジアじょせいしりょうセンター、英語：Asia Japan Women's Resource Center、AJWRC）は、1970年代に設立されたアジアの女たちの会を前身として1995年に設立された人権団体（NGO）。初代代表は松井やより。

前身の組織は創設日を1977年3月1日としており、この日を「朝鮮の女たちが、日本の支配に抵抗し生命をかけた三一独立運動の記念すべき日」としている。

活動

• ジェンダー・南北問題・人権・戦後補償などを主な目的とし、各種出版、セミナー等を行っている。
• 日本政府に対して朝鮮学校への高校授業料無償化・就学支援金支給制度の即時適用を求める要請を行っている。
• 日本の出版社に対して、歴史教科書に「慰安婦」の記述を行うように要請している。
• 2008年、日本が国連人権理事会の理事国に選出されると、国連人権理事会の議長と理事国に対して、日本政府が日本軍性奴隷制（慰安婦）に関する勧告（クマラスワミ報告）を早急に受け入れ、行動をするように要望書を提出した。

• 麻生邸見学ツアー逮捕事件で無許可デモの現行犯逮捕された3名の釈放を求める「麻生でてこい!!リアリティツアー救援会」に賛同している
• 大阪府警警備部公安第三課（過激派担当）による「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」 に対する家宅捜索に抗議している。
• フェミニスト活動家の仁藤夢乃を招いてJKビジネスとストーカー問題に関する講演会を実施した。

概要

• 場所 - 東京都渋谷区桜丘町14-10　渋谷コープ211（マンションの一室）
• 機関誌 -『女たちの21世紀』（年4回発行）
• 英文機関誌 -『Voices from Japan』（年2回発行）

姉妹団体

• 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター

関連項目

• 女たちの戦争と平和資料館
• 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
• 女性国際戦犯法廷

外部リンク

• アジア女性資料センター
• Daily AJWRC ブログ