公安警察
公安警察（こうあんけいさつ）とは、国の安全保障や社会の秩序を維持することを目的とした警察組織である。主に、テロリズム、スパイ活動、組織犯罪など、国家や社会に対する重大な脅威に対応するための活動を行う。公安警察の業務は、情報収集、分析、犯罪の予防に加え、犯罪発生の兆候を察知し、適切な対策を講じることにより、社会の安定と国民の安全を守ることにある。公安警察は、一般の警察活動とは異なり、特殊なスキルや知識が求められる分野であり、その活動内容は一般には公開されていないことが多い。また、国内外の情勢を把握し、適切な措置を講じることで、国民の生命や財産、社会秩序の保護に努める。公安警察の存在は、日常生活における安全確保だけでなく、国家の安全保障にも直結していると言える。
こうあん‐けいさつ【公安警察】
【公安警察】(こうあんけいさつ)
日本において公共の安全を維持することを目的とした警察のこと。
政治的に動くこともあるので、「政治警察」とも呼称される。
警察庁警備局公安課を筆頭に警視庁公安部及び各道府県警察警備部の公安課・外事課、そして所轄署の公安課・外事課が該当する。
国内及び国外のテロリスト、左翼団体、右翼団体、カルト教団、同盟国以外の諜報機関を捜査対象としている。
- 公安捜査
国内のテロリストや過激派などを捜査対象と置き、不審な対象が発見された場合に事件前に監視対象におく。
捜査対象の特殊性から公安捜査官だけで行われ、警視庁公安部の場合、捜査員は情報機関員に近く、捜査の特殊性から顔や体格、素性、素振りを他人に覚えられるのをとても嫌う。
このため、マスクなどで顔を隠すことが多い。
対象の団体の集会の視察や団体構成員の追尾など、おもに視察作業を行う。
その結果、ある団体の構成員に犯罪の容疑が固まれば、強制捜査などが行われる。
- 外事捜査
こちらは国外のテロリスト、同盟国以外の諜報機関の諜報活動、在日外国人団体を捜査対象とする。
現地の捜査機関と密接に協力したり、テロ捜査のためには海外での情報収集も積極的に展開する。
同時に防衛省情報本部などと協力をし、各国大使館や西側の諜報機関とも密接な情報交換を行っている。
公安警察
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/08 13:13 UTC 版)
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公安警察（こうあんけいさつ）とは、警察組織のうち、公共の安全を維持することを目的とする警察である[1]。日本では、警視庁公安部や各道府県警察の警備部公安課・外事課などがこれに当たる[1]。
日本の公安警察
日本における公安警察とは、特別高等警察の後継組織として始まった、警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門である[2]。主に国家体制を脅かす事案に対応する。分かりやすい所で言えば、デモ会場にも必ず実働部隊（組織内では末端に位置する）が私服で張り込んでいると言われ、「面割り」と言って監視対象の顔も全て暗記した上で尾行している[3][注 1]。制服を着用する刑事警察と違って、一般人と見分けられない事が多いが、全員が「Pチャンイヤホン」を付けているという共通項はある[4]。調査に当たって必要であれば盗聴や盗撮などの違法行為も行うなど、手段を問わない側面もある[要出典]。
国外的には外国政府による対日工作、国際テロリズムを対象とする。国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動、新宗教団体、右翼団体などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもある。さらには、同僚の公安警察官、一般政党、中央省庁、自衛隊、大手メディア（全国紙・関東キー局・名阪準キー局）なども情報収集の対象になっているとされる[5][6]。
警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織される[7]。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある[8]。
東京都を管轄する警視庁では警備部と別に公安部として特に独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である[9]。
全国の公安警察官の三分の一以上は、全て警察庁警備局警備企画課 情報第二担当理事官（「キャップ」または「裏理事官」と称される）が統括するゼロ（旧チヨダ）と呼ばれる、スパイの獲得や運営などの協力者獲得工作を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下にある。県警本部長、所属長でさえ、ゼロの任務やオペレーションを知らされていないとされる[10][11]。これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが各都道府県の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なく、話が早いからである。また、余計な指揮系統の人間に気を遣わなくて済むメリットもある[12]。 組織のコードネーム変更は、コードネームが世間に知られる度に行われているようで、ゼロという名称も既に使われなくなっていると噂されている[要出典]。[信頼性要検証]
戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、終戦記念日の8月15日に靖国神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られているという[13]。また、自衛隊内部の機密情報が、自衛隊関係者や各国大使館の駐在武官などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する出版社を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的に監視しているという[14]。自衛隊でも陸上幕僚監部運用支援・情報部別班や自衛隊情報保全隊などの諜報・防諜部隊を編成しており、隊員の思想調査だけでなく反自衛隊活動を行う民間人なども監視対象としている。
なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同じく旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている（破壊活動防止法第29条）。
沿革
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が1945年10月4日に出した「人権指令」（SCAPIN-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、特別高等警察が廃止されることになった（同年10月6日廃止[16]）が、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、内務省警保局に「公安課」を、警視庁および各道府県警察部に「警備課」を設置した[17]。その後、1946年の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった[18]。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった[19]。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、国家地方警察本部警備部警備課は五係から一八係に拡充される。1950年前後には公職追放[注 2]されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている[20]。1954年の新警察法により、警察庁と都道府県警察による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた[20]。
公安捜査
公安捜査は、事案の特殊性と保秘の観点から、公安警察官のみで行われる。通常は、対象団体の集会の視察や構成員を追尾して違法行為の有無を確認する視察作業が多い[21]。構成員を饗応して協力者に仕立て上げ、情報を収集することもある[22]。対象とする犯罪も特殊なだけに、事件発生後に捜査するのではなく、不審な対象を発見した場合は公共秩序を乱す行為を行っていなくとも捜査対象に置く場合がある。
公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換をせず、警察内部でも秘密主義的であるとされる[23]。過去に警視庁では連続企業爆破事件、警察庁長官狙撃事件など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と刑事部双方が投入されたこともある[23]。双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという[23]。例えば、 警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされるオウム真理教信者の警視庁警察官を、南千住警察署特別捜査本部に投入されていた公安部公安第一課が長期間の軟禁状態にし、事情聴取までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった[要出典]。
基本的に捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている[要出典]。 2010年には警視庁公安部公安第二課の巡査部長による経費詐取が発覚している[要出典]。
また、菅生事件のように、非合法な手段による作業が表面化し、問題にされることもある。
公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を微罪逮捕したり、刑事・交通の管轄の事案に託けて、対象団体への家宅捜索などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとした、事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析であるとされる（このような逮捕のあり方を別件逮捕という）[24]。
捜査の段階で電話盗聴、盗撮を行う場合もあるとされ、人権侵害として訴えられる場合も多く、日本共産党幹部宅盗聴事件のように違法とされることもあった。1999年（平成11年）に通信傍受法が制定されるまではこの捜査方法の法的位置づけが曖昧だった。なお、公安警察内では、盗撮・盗聴はそれぞれ「秘撮」・「秘聴」と呼ばれる[25][26]。
批判
微罪逮捕、別件逮捕を利用した捜査や、プライバシーの観点から、捜査手法について批判されることがある。
- 批判されることがある捜査の例
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- 立川反戦ビラ配布事件に代表される広報チラシのポスティングに係る市民団体や日本共産党関係者への検挙事案。社会保険事務所の係長が休暇中に「しんぶん赤旗広報版」をポスティングしていたとして国家公務員法違反で逮捕された事件（通称「堀越事件」）が控訴審無罪の黒星（その後検察は上告するも棄却）を付け、一方で警察庁長官狙撃事件が未解決・公訴時効成立となったことを新聞各社が批判している[27]。2012年12月には三鷹市で、2012年東京都知事選挙における革新側候補を応援する法定ビラを団地内で配布していた運動員が住居侵入の件で逮捕されている[28]。
- 2010年10月、警視庁公安部外事三課の捜査資料114件がインターネット上に流出し、600人以上のイスラム教徒に対してテロリスト予備軍としての疑いの目を向け個人情報を収拾していたことが分かり、情報管理、プライバシー侵害の観点から問題となった[29]（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）。
また、捜査対象となっている団体からの批判もある。
- 日本共産党は、「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している[注 3]。
- 在日本朝鮮人総聯合会は、「総連は在外公民団体に過ぎず、家宅捜索は民族差別に等しい弾圧である」と非難している。
外事警察
旧ソ連関連国の政府による諜報活動、国際テロリズムを捜査するのは公安警察の外事課（外事警察）である。国外において日本の警察に法的な捜査権はないが、国際テロリズム捜査のためには国外での捜査も行う。同時に防衛省情報本部などと協力を行っている。
公安警察官
公安警察に所属している警察官は、公安警察官と呼ばれることが多い。公安警察官は、警務部、総務部所属の警察官と並んで、警察内部ではエリートとみなされている。
公安警察官は、マスクで顔を隠したり、部外者（他部門の警察官も含む）に本名や所属を名乗らないなど、自らの特徴を覚えられるのを避けている場合が一般的である。ただし、対象者の性質によっては、公安警察官であることを名乗って公式に接触することもある。
また公安警察官は、自身の活動を秘匿した上で対象者について行動確認する手法に長けているともいわれている。冷戦期に東京駐在を経験した欧米[どこ?]の情報機関の工作官[誰?]は、日本の公安警察官による行動確認の手法は非常に高度であると評価している[30][31]。
各国の公安警察一覧
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オーストラリア
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- オーストラリア情報局
- オーストラリア保安情報機構
- オーストラリア連邦警察
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イスラエル
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- イスラエル公安庁
- 情報機関としてのイスラエル諜報特務庁（モサッド）とは別である。
- イスラエル公安庁
脚注
注釈
- ^ 公安警察官は東京2020大会の会場付近にも現れている。[要出典]
- ^ 1万500人の特高警察関係者の中で、内務大臣、警保局長、保安・外事・検閲各課長および各府県の警察部長級51人、特高課長・外事課長55人、警部168人、警部補1,000人、巡査部長1,587人、巡査2,127人の合計4,990人が休職となり、その後「依願退職」の形で罷免となった。ただし、G項該当追放者はわずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。1951年9月には、罷免された特高警察関係者の追放解除と、公安警察部門への復帰が本格始動することになる。
- ^ 日本共産党は2004年の綱領改訂で「革命政府を目指す」という部分を削除している。公安警察・公安調査庁は、同党が「敵の出方論」を公式に放棄していないことを根拠に、同党を監視・調査対象としている｡
出典
- ^ a b 日本国語大辞典,改訂新版 世界大百科事典,世界大百科事典内言及, デジタル大辞泉,精選版. “公安警察(コウアンケイサツ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. DIGITALIO. 2025年7月8日閲覧。
- ^ 大島真生 2011, p. 3.
- ^ “デモや集会で私服の公安警察を見分けるポイント”. エキサイトニュース (2021年1月25日). 2021年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月14日閲覧。
- ^ “デモや集会で張り込みをする公安警察の見分け方”. エキサイトニュース (2019年1月30日). 2020年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月15日閲覧。
- ^ “逢坂誠二の徒然日記 その3549”. ohsaka.jp/. 逢坂誠二 (2017年5月12日). 2018年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月13日閲覧。
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- ^ “資料 2010年 新聞社説”. NPJ. News for the People in Japan. 2025年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月10日閲覧。
- ^ 宇都宮健児氏支援のビラ配布が理由による逮捕に対する抗議会見 Independent Web Journal
- ^ 大島真生 2011, p. 217.
- ^ コンスタンチン プレオブラジェンスキー 『日本を愛したスパイ―KGB特派員の東京奮戦記』(時事通信社) [要ページ番号]
- ^ 豪甦『NOC―小説 CIA見えざる情報官』(中央公論新社) [要ページ番号]
参考文献
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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。
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- 荻野富士夫『特高警察』岩波新書。ISBN 4004313686。
- 警備研究会『日本共産党101問』立花書房。 ISBN 4803715246。
- 青木理『日本の公安警察』講談社。 ISBN 4061494880。
- 鈴木邦男『公安警察の手口』ちくま新書。 ISBN 4480061983。
- 竹内明『時効捜査 警察庁長官狙撃事件の深層』講談社。 ISBN 4062161702。
- 谷川葉『警察が狙撃された日』三一書房。 ISBN 4380982149。
- 小山善一郎『日本警察官僚総合名鑑』新時代社。 ISBN 4787491059。
- 島袋修『公安警察スパイ養成所』宝島社SUGOI文庫。 ISBN 4796672540。
- 海渡雄一『反原発へのいやがらせ全記録』明石書店。 ISBN 4750339490。
- 大島真生『公安は誰をマークしているか』新潮新書、2011年8月20日。 ISBN 978-4-10-610433-6。
- 麻生幾『ZERO〈上〉』幻冬舎。 ISBN 4344001060。
- 別冊宝島『新装版 公安アンダーワールド』宝島社。 ISBN 4796672567。
関連項目
捜査手法
捜査対象
日本の事件
人物
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|---|---|
| 内閣情報会議 | |
| 内閣官房※ | |
| 防衛省※・自衛隊 |
(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 |
| 警察庁※・都道府県警察 | |
| 国土交通省 | |
| 法務省 | |
| 外務省※ |
（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット |
| 廃止 | |
| ※合同情報会議の構成機関 | |
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|---|---|
| 指導政党 | |
| 構成員・関係者 | |
| 前身組織 |
在日本朝鮮人連盟 - 在日朝鮮民主青年同盟 - 在日朝鮮統一民主戦線 - 祖国防衛隊 |
| 関連団体 |
在日本朝鮮青年同盟 - 在日本朝鮮人人権協会 - 在日本朝鮮人科学技術協会 - 朝鮮新報社（朝鮮新報 - 月刊イオ） - 中外旅行社 - 朝鮮学校 - 朝銀信用組合 - 同胞法律・生活センター - 学習組 - 中央学院 |
| 関連事件・問題 |
日本人拉致問題 - 土台人 - 2児拉致事件 - 帰国事業 - チマチョゴリ切り裂き事件 - 総連ビル問題 - 文世光事件 - 京都朝鮮学校公園占用抗議事件 - 朝鮮学校在日スパイ事件 |
| 対総連組織 | |
| 法律・制度 | |
| その他 |
万景峰号 - 高麗航空 - 朝鮮（チョソン）の声 - 朝鮮赤十字会 |
 Category:朝鮮総聯 |
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公安警察
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/12 16:56 UTC 版)
イギリスに特異な警備警察事情としてアイルランド問題がある。クロムウェルのアイルランド侵略は近代的警察機関の成立以前の出来事であり、18世紀末の反乱（英語版）への対応なども国外植民地としてのアイルランドでの対反乱作戦であり、警察機関の関与は乏しかった。しかし19世紀には、フェニアン党による破壊行為などが問題となり、警視庁にまで爆弾が仕掛けられる騒ぎとなった。このことから、1883年、警視庁内にアイルランド特別部（Special Irish Branch）が設置された。同部は非常な成果を挙げたことから、1886年には部門名から「アイルランド」が外されて特別部 (Special Branch) となり、ヴィクトリア女王の在位50年祝賀式の警備や、外国人無政府主義者の取締など、総合的な公安警察へと発展していった。 アイルランド独立戦争を受けた1921年の英愛条約の締結後も、北アイルランド問題は残存し、警備警察の重大問題であり続けた。また1970年代には、IRA暫定派以外にも怒りの旅団などのテロ攻撃が問題となったことから、対テロ作戦に専従するテロ対策部 (Anti-Terrorist Branch) も設置された。これは警視監を長とし、テロ事件捜査を国家レベルで調整する権限を持っていた。1986年には、専門業務部 (Specialist Operations) 制度の発足に伴い、特別部はSO12、テロ対策部はSO13に改編された。2005年、これらはテロ対策指令部（SO15）として統合改編された。 また警察機関以外に、内務省直轄の保安局（MI5）は英国本土、外務・英連邦省の秘密情報部（MI6）は国外において、テロ活動関係を含めた情報収集を行っている。
※この「公安警察」の解説は、「イギリスの警察」の解説の一部です。
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