同胞法律・生活センター

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同胞法律・生活センター

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団体名称 同胞法律・生活センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 台東区台東三丁目４１番１０号 従たる事務所の所在地 代表者氏名 金　奉吉 法人設立認証年月日 2003/02/12  定款に記載された目的 この法人は相互扶助の精神に則り、在日コリアン（国籍、在留歴を問わない）、及び彼らと関わりを有する日本人の法律上、また生活上の諸問題の解決をはかるとともに、その生活の安定と向上に、また差別のない地域社会、まちづくりに寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

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同胞法律・生活センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/24 21:53 UTC 版)

同胞法律・生活センター（どうほうほうりつせいかつセンター、동포법률・생활센터）は、1997年に設立されたNPO法人で、“在日韓国・朝鮮人の法律上・生活上の広範囲な悩みや疑問等に助言や支援を行うこと”を目的としているとされる。

相談員は在日韓国・朝鮮人系やいわゆる「人権派」と呼ばれる人々を中心とし、主として弁護士や司法書士、社会保険労務士等の資格を持つ者（いわゆる「士業」）で構成されている。本センターは国籍、在留資格を問わず、広く在日韓国・朝鮮人からの相談等を受け入れるとしている。

所在地

• 〒110-0016 東京都台東区台東3-41-10

関連項目

• 朝鮮総聯
• 朝鮮学校
• 在日本朝鮮人人権協会
• 人権派

外部リンク

• 同胞法律・生活センター
• 同胞生活ネットワーク^{[リンク切れ]}

表 話 編 歴 在日本朝鮮人総聯合会
指導政党	朝鮮労働党
構成員・関係者	在日朝鮮人 - 韓徳銖 - 徐萬述 - 許宗萬
前身組織	在日本朝鮮人連盟 - 在日朝鮮民主青年同盟 - 在日朝鮮統一民主戦線 - 祖国防衛隊
関連団体	在日本朝鮮青年同盟 - 在日本朝鮮人人権協会 - 在日本朝鮮人科学技術協会 - 朝鮮新報社（朝鮮新報 - 月刊イオ） - 中外旅行社 - 朝鮮学校 - 朝銀信用組合 - 同胞法律・生活センター - 学習組 - 中央学院
関連事件・問題	日本人拉致問題 - 土台人 - 2児拉致事件 - 帰国事業 - チマチョゴリ切り裂き事件 - 総連ビル問題 - 文世光事件 - 京都朝鮮学校公園占用抗議事件 - 朝鮮学校在日スパイ事件
対総連組織	公安警察（警察庁警備局、警視庁公安部） - 公安調査庁 - 国家情報院 - 在日本大韓民国民団
法律・制度	国家保安法（反国家団体） - 朝鮮籍 - 特別永住者 - 国籍条項 - 帰化
その他	万景峰号 - 高麗航空 - 朝鮮（チョソン）の声 - 朝鮮赤十字会
Category:朝鮮総聯