ちょうほう‐きかん〔テフホウキクワン〕【×諜報機関】
情報機関
(諜報機関 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/09 02:52 UTC 版)
![]() |
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。
|
情報機関(じょうほうきかん、英: intelligence services)とは、国家安全保障上の観点から情報を収集・分析し、政府首脳に報告する政府機関である[1]。諜報機関(ちょうほうきかん、英: espionage agencies)と同義[2]。

概要
情報収集の一環として諜報活動を行うが、国によってその任務や組織はさまざまである。国家安全保障において諜報・諜報活動の優劣は非常に重大な要素である。特に敵対国の情報収集・分析は極めて難しく、高度な諜報・諜報活動が必要となる。
情報機関は諜報・諜報活動により収集した情報を分析して、政府首脳・外務省・国防省などに報告を上げる。さらに情報操作や秘密作戦などを行う場合もある。敵対国や国際テロ組織などによる諜報・諜報活動を阻止するため、情報収集活動を仕掛けてくる組織や要員に対し、警察による逮捕や国外退去処分などで活動そのものを無力化する防諜も行う[3]。
情報機関を機能別に分類すれば、外国の政治・軍事・外交・経済などに関する情報を収集する対外情報機関と、敵の諜報活動の探知、自国内で起こる容疑事件の処理など、機密保護と国家体制に対する破壊工作の摘発などを担当する防諜機関に大別される[4]。対外情報収集は、大統領もしくは首相直属の中央情報機関、国防省・軍・外務省などがおもに担当している。防諜は軍の防諜部隊のほか、多くの国が国内防諜の専門組織をもっている[5]。
各国の主な情報機関

日本
- 国家安全保障会議国家安全保障局 (NSS)(ここ自体は諜報・防諜活動を行わず他機関を取りまとめる)
- 内閣官房内閣情報調査室 (通称内調・CIRO)
- 防衛省情報本部 (DIH)
- 警察庁警備局 (公安)
- 法務省公安調査庁 (通称調査庁・PSIA)
- 外務省国際情報統括官組織 (IAS)
韓国
- 韓国国家情報院 (NIS)
イスラエル
- イスラエル諜報特務庁 (通称モサド、正式にはIISO)
イギリス
フランス
- フランス対外治安総局 (DGSE)
ドイツ
- 連邦情報局(BND)
ロシア
- ロシア対外情報庁 (SVR)
- ロシア連邦軍参謀本部情報総局 (GRU)
アメリカ
- 中央情報局 (CIA)
- アメリカ国防情報局 (DIA)
- アメリカ海軍情報局 (ONI)
- アメリカ国家安全保障局 (NSA)
- アメリカ陸軍情報保全コマンド (INSCOM)
中国
オランダ
- 総合情報保安局 (AIVD)
情報収集の手段
- ヒューミント(HUMINT:Human―):人間による情報収集。協力者獲得工作を含む。一般に、協力者は、浸透される組織(国家)からはスパイと呼ばれるが、浸透する側からはエージェントと呼ばれる。
- ハニートラップ:異性の工作員を使用した特定人物の情報収集。
- イミント(IMINT:Imagery―):偵察衛星や偵察機による写真偵察。イマジント(IMAGINT)とも。
- フォトミント:写真撮影による情報収集。
- シギント(SIGINT:Signals―):電波や電子信号を傍受する事による情報収集
- マジント(MASINT:Measurement and Signatures―):対象の特徴を決定付ける情報。IMINTやSIGINTの処理を含む。
- テキント(TECHINT:Technical―):技術的な情報収集を総称してテキントという。テクニカル・インテリジェンスと略さない場合は、特に、外国軍の装備等を入手して調査することから得られる情報の収集のことを指す。
- オープン・ソース・インテリジェンス(オシント、OSINT:Open sourse-):一般的なメディアが公開している出版物や活字情報、放送内容の分析
- コリント(COLLINT:Collective―):利害関係を同じくするインテリジェンス機関が相互に協力すること[6]。
- 防諜(CI:Counterintelligence):外国の諜報活動への対抗策。外国の諜報機関への情報収集
脚注
出典
- ^ http://www.i-ise.com>fbi_ronpu PDF 国際社会経済研究所
- ^ ちょうほうきかん〔テフホウキクワン〕【諜報機関】
- ^ カウンターインテリジェンス かうんたーいんてりじぇんす counterintelligence
- ^ 藤谷昌敏 . “なぜ我が国に本格的な情報機関が生まれなかったのか”. 日本戦略研究フォーラム(JFSS) . 2022年7月16日閲覧。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)(小学館). “情報機関”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年7月13日閲覧。
- ^ 佐藤優【佐藤優の眼光紙背】サイバー攻撃に関するコリント[協力諜報]を強化せよ 2011年09月21日16時31分 / 提供:眼光紙背
参考文献
書籍
- Brian Freemantle(著)、新庄哲夫(訳)、『KGB』、新潮社、1983年、ISBN 4106002469
- Dennis Eisenberg(著)、佐藤紀久夫(訳)、『ザ・モサド 世界最強の秘密情報機関』、時事通信社、1993年、ISBN 4788780208
- 落合浩太郎編著、『インテリジェンスなき国家は滅ぶ 世界の情報コミュニティ』、亜紀書房、2011年、ISBN 4750511269
インターネット
関連項目
- 情報機関の一覧
- 諜報活動
- 秘密警察
- 特務機関
- インテリジェンス・コミュニティー - その国に諜報機関が複数存在する場合にそれらの調整を行う場。アメリカやイギリスの情報コミュニティが有名だが日本にも存在する。
- 秘密基地
- UKUSA協定
外部リンク
諜報機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 15:58 UTC 版)
日本国政府及び官邸には諜報をするための直轄型の諜報機関を有する。主な諜報機関は内閣情報調査室、 警備局(公安警察)、国際情報統括官組織、情報本部、公安調査庁などが設立されている。諜報員の諜報活動は国内はもちろん国外でも行われてる。それらによって得られた機密情報やデータを内閣情報会議・合同情報会議の開催時に秘密裏に話し合いを行われる。 佐藤優の分析によると、現在の日本の諜報能力は予想を上回る能力を持っており、実際に他国の中枢に食い込んだ日本の外交官は何人もいるという。また、有事、国際情勢悪化の際には国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で国家安全保障会議(NSC)が開催される。 戦前においては日露戦争やら第二次世界大戦などの陸軍登戸研究所などの業績を見れば、当時の国際水準を上回る諜報能力があったとされる。
※この「諜報機関」の解説は、「日本」の解説の一部です。
「諜報機関」を含む「日本」の記事については、「日本」の概要を参照ください。
「諜報機関」の例文・使い方・用例・文例
- ロシアの諜報機関
- 彼は諜報機関に所属している。
- 彼は諜報機関に(勤めて)いる.
- 敵対的情報機関による、またはスパイ活動、サボタージュ、転覆またはテロ行為に関与する個人による、安全への脅威を認知し、対処することに関連する諜報機関
- 米国国防総省の諜報機関
- カナダ政府に安全情報を提供するために情報を集めて分析するカナダの主要な外国諜報機関
- 通信情報を集め法の施行と諜報機関を支援するカナダの局
- イスラエルの外国諜報機関
- ある日,イアンが自動車事故で亡くなり,アレックスは,おじが英国の秘密諜報機関MI6のスパイだったことを知る。
諜報機関と同じ種類の言葉
- 諜報機関のページへのリンク