ペルソナ・ノン・グラータとは? わかりやすく解説

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ペルソナ・ノン・グラータ

別名:好ましくない人物好ましくない者好ましからざる人物
英語:Persona non grata

外交上、受け入れる側の国にとって歓迎できない受け入れられない)と見なされた者を指す語。ラテン語Persona non grata」が用語としてそのまま用いられている。

ペルソナ・ノン・グラータは「外交関係に関するウィーン条約」に基づく概念であり、もっぱら外交官接受拒否する意味で宣言通告される。接受国による使節団長)の承認受け入れ概念を「アグレマン」と呼ぶが、ペルソナ・ノン・グラータはアグレマン拒否取り消しとも捉えられる

使節がペルソナ・ノン・グラータとして通告され場合使節派遣した国は当の使節外交任務終了させ、本国呼び戻さなくてはならない。なお、接受国の側にはペルソナ・ノン・グラータと見なし理由釈明する義務はない。

ペルソナ‐ノン‐グラータ【(ラテン)persona non grata】


【ペルソナ・ノン・グラータ】(ぺるそな・のん・ぐらーた)

persona non grata.
ラテン語で「好ましからざる人物」「歓迎されざる人物」の意。
ラテン語国際的な言語であった事から転じて国際的な外交交渉相手として相応しくない人物を指す。

一般には、外交使節受け容れる側の接受国が、使節受け入れ拒否する事を指す。
特定の個人対象として「歓迎値しない人物である」と宣告し派遣元に交代要求する
大使公使書記官参事官駐在武官領事その他の外交特権与えられる全ての人間対象にできる。
多にある事ではないが、たとえ国家元首であってもペルソナ・ノン・グラータを宣告される可能性はある。

なぜ歓迎値しないのか、という点について根拠理由明示する義務はない。
理由なく宣告され場合、その理由スパイ密貿易テロリズムなどに関係するもの推定される
単純に品性下劣であるから宣告するという場合もあるが、それによって非難を受ける事は普通ない。
実際、本来の意図は「恥知らず」を外交交渉の場から穏便に排除するであってスパイ対策ではない。

宣告される理由明白に犯罪的な行為証拠を含む場合も、単に儀礼上のトラブルである場合もある。
どちらにせよ、国家の公式見解として宣告する以上、その背景にはそれなりに深刻な事情がある。
誰か個人的な嫌悪感からペルソナ・ノン・グラータが宣告される、などという事は普通あり得ない

この宣告受けた人物は、一定期間後に外交特権剥奪される犯罪容疑があれば逮捕拘禁も可能。
ただし、派遣国はその前に当該人物本国呼び戻す事ができるため、実際に逮捕に至る例はほとんどない


ペルソナ・ノン・グラータ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/03 09:14 UTC 版)

ペルソナ・ノン・グラータラテン語: Persona non grata英語: person not welcome)とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。

原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」[1]「受け入れ難い人物」を意味する。

外交関係に関するウィーン条約領事関係に関するウィーン条約で規定されており、「国外退去処分」と表現されることもある[2]

概要

外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」(: agrément)として受け入れの承認が必要となる[3]。アグレマンの拒否により、外交使節の長を拒むことができる。

接受国が、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消しを行うことが、「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、外交関係に関するウィーン条約第9条及び領事関係に関するウィーン条約第23条に規定されている[3][4]

ペルソナ・ノン・グラータはいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない[3]。接受国はいずれかの者がその領域に到着する前においても、対象外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを明らかにすることができる[3]。ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合には、派遣国は状況に応じて対象者の「本国へ召還又は外交官任務終了」をしなければならない。

対象の外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお帰り下さい。もしくは外交官任務を終了して下さい」と正式に通告することで発動されることが多い。派遣国が「ペルソナ・ノン・グラータ」の発動後に対象外交官の「本国へ召還又は外交官任務終了」の履行義務を拒否した場合又は相当な期間内に行わなかった場合には、接受国は対象者が外交特権を持たないものとみなし、触法行為があれば一般市民として身柄の拘束ができる。

ペルソナ・ノン・グラータは外交官だけではなく、国際慣習法上において外交官同様の外交特権を有する元首や首相、外相の入国拒否についても用いられることがある。

発動事例

ロシアによるウクライナ侵攻関連

2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、欧米諸国によるロシアへの制裁とロシアのそれに対する報復の応酬から、両国の外交関係者がペルソナ・ノン・グラータとなる事例が発生している。

ロシア外交官に対する発動

  • ニューヨーク駐在ロシア国連代表部外交官12人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁の一環で「アメリカに居住する権利を乱用し、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行った」として同月7日までに国外退去を命令[5]
  • ブルガリア駐在ロシア外交官2人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で「外交官の立場と相いれないスパイ活動」として国外退去を命令[6]
  • リトアニア駐在ロシア大使および外交官4人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ウクライナとの連帯のため外交官を追放[7]。さらに同年4月にはロシア兵によるウクライナ国内での一般市民への虐殺行為を理由として、同国ロシア大使の追放を決定した[8]
  • ラトビア駐在ロシア外交官3人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、外交官らの外交的地位に反する行動を理由とする[7]
  • エストニア駐在ロシア外交官3人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ロシアによるウクライナでの軍事行動を正当化するプロパガンダを広めたことなどを理由とする[7]
  • ポーランド駐在ロシア外交官など45人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、外交的特権を悪用し国内でスパイ活動に関与したことを理由とする[9]
  • ベルギー駐在ロシア外交官21人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、安全保障に脅威を与えるスパイ活動などに関与していることが確認されたため[10]
  • オランダ駐在ロシア外交官17人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、スパイ活動などに関与していることが確認されたため[10]
  • アイルランド駐在ロシア外交官4人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、外交官としての国際基準に沿わない活動があったため[10]
  • スロバキア駐在ロシア外交官38人 - 2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、スパイ活動などに関与していることが確認されたため。3月初頭に3人に対して発動し、その後同月30日に35人に対して発動した[11]
  • ドイツ駐在ロシア外交官など40人 - 2022年4月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ロシア政府の「信じがたい蛮行(ウクライナ国内でのロシア兵による一般市民への虐殺行為)」を理由とする[12]
  • フランス駐在ロシア外交官35人 - 2022年4月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、「(ロシアの)活動がわれわれの利益に反している」を理由とする[12]
  • フランス駐在ロシア情報要員6人 - 2022年4月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、外交官を装い、フランス国内で秘密工作が行っていたことが明らかになったため[13]
  • 日本駐在ロシア外交官・通商代表部職員など8人 - 2022年4月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ロシア軍の残虐行為に対する非難を理由とする[14]
  • 札幌駐在ロシア領事1名 - 2022年10月、 在ウラジオストク日本総領事館の領事を違法な情報収集活動を行ったとして国外退去とした[15]ことへの対抗措置[16][17]

ロシア連邦政府による発動

  • ロシア駐在リトアニア外交官4人・ラトビア外交官3人・エストニア外交官3人 - 2022年3月、前述のバルト三国によるロシア外交官の国外追放に対する報復措置[18]
  • ロシア駐在ドイツ外交官など40人 - 2022年4月、前述の同国によるロシア外交官の国外追放に対する報復措置[19]
  • ロシア駐在日本外交官8人 - 2022年4月、前述の同国によるロシア外交官の国外追放に対する報復措置[20]
  • 在ウラジオストク日本総領事館の領事1人 - 2022年9月、公開制限情報を不正に入手したことに対する処罰[15][21]
  • ロシア駐在フランス外交官34人 - 2022年5月、前述の同国によるロシア外交官の国外追放に対する報復措置[22]
  • ロシア駐在スペイン27人 - 2022年5月、前述の同国によるロシア外交官の国外追放に対する報復措置[22]
  • ロシア駐在イタリア24人 - 2022年5月、前述の同国によるロシア外交官の国外追放に対する報復措置[22]
  • ボリス・ジョンソン首相以下イギリス政府関係者13人 - 2022年4月16日、各国によるロシア制裁に対する報復措置[23]
  • イギリス下院(庶民院)議員287人 - 2022年4月27日、理由同上[24]
  • 岸田文雄首相以下日本政府関係者・国会議員・メディア関係者などの民間人含む63人 - 2022年5月4日、理由同上[25]
  • 前述の指定対象者を除く衆議院議員384人 - 2022年7月15日、理由同上[26]

以下は、前述のロシアのウクライナ侵攻とは無関係に発動されたケースを列挙する。

欧米

中南米

  • エクアドル駐在ベネズエラ大使 - 2018年10月18日、エクアドル政府がベネズエラ大使を指定して国外追放[32]。エクアドルのモレノ大統領が9月の国連総会で、エクアドルに来たベネズエラ難民について言及したことについて、ベネズエラ側が「嘘つきで、大げさに話している」と非難したことに対して。
  • ダニエル・クライナードイツ語版 - ドイツ駐ベネズエラ大使。2019年3月5日に暫定大統領を宣言した野党指導者フアン・グアイドの帰国を空港で出迎えたため、2019年3月16日にベネズエラを実効支配するニコラス・マドゥロが「野党の過激主義者と共謀した」としてベネズエラからクライナーを追放すると宣言[33][34]
  • ゾマタク - ニカラグア駐在バチカン大使。2022年3月、ダニエル・オルテガ政権により、バチカンが政府転覆を計画しているとして発動[35]
  • ペルー駐在メキシコ大使 - 2022年12月21日、ペルー外務省がメキシコ大使を指定して国外追放[36]。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領はペドロ・カスティジョ前大統領が議会罷免され、反逆罪で拘束したため、反発。外務省は報復措置として国外退去を命じた[37]
  • エクアドル駐在メキシコ大使 - 2024年4月、エクアドル元副大統領のホルヘ・グラスがメキシコに政治亡命を求めて、首都キトのメキシコ大使館に滞在していたが、現地警察が治外法権を侵害して大使館に侵入しグラスを拘束した。メキシコ側はエクアドル側が外交関係に関するウィーン条約に違反したとして断交措置を実施。これに対してエクアドル側が報復措置で実施した[38][39]

アフリカ

中東

東・東南アジア

  • 姜哲 - マレーシア駐在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)駐大使。2017年2月13日にクラルンプールで発生した金正男殺害事件[44]に関連し、マレーシア行政府および警察の対応を批判したため、同年3月にマレーシア政府が発動した[45]
  • モハマド・ニザン・モハマド - 北朝鮮駐在マレーシア大使。2017年3月、前述の姜哲を追放したことに関連し、北朝鮮側が事実上の報復措置として実施(発表時点で既に本国へ召還済)[46]
  • 金炯吉(キム・ヒョンギル) - メキシコ合衆国駐在北朝鮮大使。2017年9月、国際社会の反対を無視して北朝鮮がミサイル発射や核実験を行ったことなどを理由に、72時間以内に国外追放することを発表[47]
  • 金学哲(キム・ハクチョル) - ペルー駐在北朝鮮大使。2017年9月、上記メキシコ大使と同様の理由で、5日以内に国外追放することを発表[48]
  • トロント駐在中国外交官1人 - 2023年5月、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的な野党・保守党の議員に対し、議員当人や香港在住の親族に対し脅迫したうえで、反中的な立場を取るのを抑止しようとしたことが、カナダ情報機関の調査で判明したため、カナダ政府が発動した[49]
  • カナダ駐在インド情報当局高官 - 2023年9月、カナダ国内で起きたインド系カナダ人のシク教指導者・ハーディープ・シン・ニジャールの殺害事件にインド政府工作員が関与したとして、カナダ政府が「主権に対する侵害」を理由に国外追放を発表[50]
  • リトアニア駐在中国代表事務所職員3人 - 2024年11月、リトアニア政府が発動。名目は「ウィーン条約とリトアニア法に違反する活動がみられたため」。背景にリトアニアが台湾への外交的に接近している事に加え、バルト海のスウェーデン領海内で、リトアニアへ向かうものを含む通信ケーブル2本が断線した一件で、このうち切断1件をめぐっては、当時周辺を航行していたことが追跡サイトで確認されている中国船「伊鵬3」の関与が疑われていることから、これら一連の経緯を巡り、両国の関係が悪化したことも要因とされる[51]
  • パラグアイ滞在中の中国下級外交官1人 - 2024年12月、パラグアイ政府が発動。当該外交官は、同国で行われた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の会合に中国代表団の一員としてパラグアイに入国したが、会議に出席せず議会を訪れたうえで、野党議員に接近し台湾との断交と中国を承認するよう主張するなど、ビザの目的から逸脱した動きが見られたため「内政干渉」と見做し、ビザを取り消したうえで24時間以内の国内退去を命じた。パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を保持している[52][53]

日本

前述のロシアによるウクライナ侵攻関連以外で、日本での発動事例として以下のものがある(発動前に自ら国外に退去した者は不記載。なお、日本においては発動した際の多くは発動前に当人は日本から出国している)。

また、日本が発動を受けた例は以下の通り。

俗用

英語では、職場の部署で村八分に遭った職員を指す用法もある[60]

脚注

  1. ^ 日本政府(内閣総理大臣 小泉純一郎) (2005年11月1日). “衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故などに関する質問に対する答弁書”. 2016年7月12日閲覧。
  2. ^ ロイター (2017年2月23日). “マレーシア、北大使の国外退去を検討”. YOMIURI ONLINE. 2017年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月23日閲覧。
  3. ^ a b c d 外交関係に関するウィーン条約
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  5. ^ “アメリカ政府 ロシア国連代表部の外交官12人の国外追放を決定”. NHK NEWS WEB. (2022年3月1日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506791000.html 
  6. ^ ロシア外交官2人追放 ブルガリア at the Wayback Machine (archived 2022-03-03) 時事ドットコム 2022年3月3日
  7. ^ a b c “バルト3国がロシア外交官10人追放、「ウクライナと連帯」とリトアニア”. ロイター. (2022年3月19日). https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-lithuania-idJPKCN2LG04Y 
  8. ^ “ウクライナ・ブチャでの残虐行為、欧米が強い憤りを表明 ロシア外交官追放へ”. BBCニュース. (2022年4月5日). https://www.bbc.com/japanese/60991759 
  9. ^ ポーランド、ロシア当局者45人追放 スパイ活動か at the Wayback Machine (archived 2022-03-23) 時事ドットコム 2022年3月23日
  10. ^ a b c “「スパイ活動に関与」とロシア外交官を3か国が追放…「恣意的で根拠ない」と反発”. 読売新聞オンライン. (2022年3月30日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50136/ 
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  14. ^ “日本駐在のロシア外交官ら8人追放 ウクライナ情勢で 外務省”. NHK. (2022年4月10日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013573221000.html 
  15. ^ a b “日本領事を国外退去に、ロシア「金銭で情報入手」 取り調べ映像公開”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2022年9月27日). https://www.asahi.com/articles/ASQ9W1R83Q9WUHBI001.html 2022年10月5日閲覧。 
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  17. ^ 林外務大臣臨時会見記録(令和4年10月4日(火曜日)18時02分 於:本省中央玄関)”. 外務省. 2022年10月5日閲覧。
  18. ^ ロシア、バルト3国の外交官追放 at the Wayback Machine (archived 2022-03-29) 時事ドットコム 2022年3月29日
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  20. ^ ロシアが日本外交官8人の追放発表 at the Wayback Machine (archived 2022-04-27) 共同通信 2022年4月27日
  21. ^ “FSB、在ウラジオストク日本総領事館の外交官をスパイ容疑で拘束、国外追放に”. Sputnik 日本. (2022年9月27日). https://sputniknews.jp/20220927/13094568.html 
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  52. ^ “パラグアイが中国外交官を追放、台湾との関係巡り「内政干渉」”. ロイター. (2024年12月6日). https://jp.reuters.com/world/taiwan/ZZZRBJV7HJO2TDRTAK4GKOHJEA-2024-12-06/ 
  53. ^ “パラグアイ、中国外交官を国外退去 台湾との断交あおり「内政干渉」”. 時事ドットコム. (2024年12月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120600293 
  54. ^ “コートジボワール大使館員、バカラ賭博場所貸し4000万円 すでに帰国”. 朝日新聞: p. 15. (2006年4月5日)  {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  55. ^ “強制わいせつ:容疑でインド大使館員に逮捕状--警視庁”. 毎日新聞: p. 30. (2006年4月28日)  {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  56. ^ “日本大使を「好ましくない人物」に=シリア”. 時事通信. (2012年6月6日). http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060600678  {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
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  58. ^ “日本の防衛官が国外退去 中国の禁止区域立ち入り”. 共同通信社. 47NEWS. (2002年11月14日). オリジナルの2015年7月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150717123419/http://www.47news.jp/CN/200211/CN2002111401000220.html 2015年7月17日閲覧。  {{cite news}}: |archiveurl=の値が不正です。 (説明)
  59. ^ “シリア、日本大使の受け入れ拒否 報復措置か”. 朝日新聞. (2012年6月6日). オリジナルの2012年6月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120606175829/http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201206060531.html 2012年6月6日閲覧。  {{cite news}}: |work=|newspaper=引数が重複しています。 (説明)
  60. ^ “'Kiss and Tell' Officer Draws Heaps of Scorn”. NYTimes.com. (1994年10月5日). https://www.nytimes.com/1994/10/05/news/05iht-royale.html 

関連項目

外部リンク


ペルソナ・ノン・グラータ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 09:08 UTC 版)

中川一郎」の記事における「ペルソナ・ノン・グラータ」の解説

CIA諜報活動により、上記のように表向き反共唱えながらも裏では親ソビエト政権樹立画策していたと見なされ、1983年1月首相名代としてのアメリカ合衆国訪問際し「ペルソナ・ノン・グラータに相当する」として入国拒否通告された。こうしたことが彼の死にまつわる疑惑形成することにもなった。

※この「ペルソナ・ノン・グラータ」の解説は、「中川一郎」の解説の一部です。
「ペルソナ・ノン・グラータ」を含む「中川一郎」の記事については、「中川一郎」の概要を参照ください。

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ペルソナ・ノン・グラータ

出典:『Wiktionary』 (2018/07/01 22:50 UTC 版)

語源

ラテン語"persona non grata"の音写

名詞

ペルソナ・ノン・グラータ

  1. 歓迎されない人。招かれざる客
  2. 外交用語接受拒否された外交官

関連語


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