武器貿易条約
別名：ATT
英語：Arms Trade Treaty
通常兵器の国際取引に関するルールを規定した条約。2013年4月2日の国連総会で採択され、6月3日に日本を含む67カ国が署名した。
武器貿易条約は、戦車や戦闘機といった通常兵器の輸出入や移譲に関する国際的な基準を設定し、武器の国際的な管理体制を構築することが目的の一つである。武器が虐殺や戦争などに使われる恐れのある場合に、輸出をはじめとする武器の移転が禁止される。また、武器の徹底管理のために、締約国は規制リストや通常兵器の移譲に関する情報を条約事務局に報告することが規定されている。
本条約の原案は日本、イギリスなど合計7カ国によって2006年に作成され、多くの支持を受けた。
2013年6月3日、国連本部で行われた署名式では合計67カ国が本条約に署名したが、世界最大の武器輸出国の米国などが署名を見送った。また、武器の主要輸出国であるロシアや中国も署名をしなかった。
関連サイト：
武器貿易条約 - 外務省
ぶきぼうえき‐じょうやく〔‐デウヤク〕【武器貿易条約】
武器貿易条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/24 10:41 UTC 版)
| 武器貿易条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | ATT |
| 署名 | 2013年6月3日 |
| 署名場所 | ニューヨーク |
| 発効 | 2014年12月24日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 文献情報 | 平成26年11月6日官報号外第245号条約第16号 |
| 言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 主な内容 | 通常兵器の国際移転（移譲）を規制する。 |
| 条文リンク | 外務省 |
 ウィキソース原文 | |
武器貿易条約（ぶきぼうえきじょうやく、英語: Arms Trade Treaty、略称：ATT）は、通常兵器の国際移転（移譲）を規制する条約である。
条約事務局はスイス・ジュネーブに設置されている。
目的
通常兵器が大量殺害やテロリズムに利用されることを予防・根絶するために、通常兵器の国際移転（移譲）を規制する。
歴史
1990年代後半に、オスカル・アリアス・サンチェス元コスタリカ大統領を含む、ノーベル賞受賞者およびNGOや国際法学者らが提起し、2003年から研究者やNGOらが国際的なキャンペーン「コントロール・アームズ」を展開し、ATTの形成をうったえた。ATTについて2007年に各国が見解書を提案し、2008年に国連で議論をする旨の、117か国の共同提案国による決議案が2006年に国連総会に提示された。この決議案が圧倒的多数で採択されることで、国連での議論が始まった。この際、米国が反対、24か国が棄権した。
その後、2009年の国連総会決議に基づき、2012年7月の国連会議での条約作成を目指して、4回の国連準備委員会を通じた本格的な交渉が開始された。準備委員会での本格的な交渉に入ってからのATTプロセスにおいて主導的役割を果たしたATT推進国は、メキシコ、ノルウェー、オーストラリア、トリニダード・トバゴ、アルゼンチンなど。なお、2009年の国連総会決議の際には、アメリカも賛成した。
2013年4月2日の国際連合総会において、武器貿易条約の採択投票を行った。結果は次の通り。
以上により条約案は採択された[1]。この条約は50か国が加盟手続きをしてから90日後に発効。2022年12月時点での締約国は113か国。
概要
この条約が国際移転（移譲）の規制の対象とする通常兵器とは、大型武器7種類（戦車・装甲戦闘車両・大口径火砲・軍用艦艇・攻撃用ヘリコプター・戦闘用航空機・ミサイルおよびミサイル発射装置）および小型兵器・軽兵器の8種類であり、これらの兵器の移転（移譲）が規制される[1]。
沿革
- 1990年代後半 - コスタリカのアリアス元大統領をはじめとするノーベル平和賞受賞者らの呼びかけで、NGOや国際法学者らが参加し、条約案を形成。
- 2001年 - 国連小型武器会議で提起される。
- 2003年9月 -「コントロール・アームズ」キャンペーンが開始され、武器貿易条約 (Arms Trade Treaty: ATT) として提唱される。
- 2004年 - フィンランド主催のワークショップで、「コントロール・アームズ」キャンペーン関係者作成の条約案が配布される（ただし、条約案が配布されたのはこの時が初めてではない）。
- 2005年 - G8外相会議後に発表されたイギリスの議長国声明で言及される。
- 2006年 - 国連総会でイギリス主導で提出されたATT決議案 (A/RES/61/89) が採択される（賛成153、反対1、棄権24）。
- 2008年2月 - 国連での第1回政府専門家グループ (GGE) において具体的な議論が行われる。（参加28カ国）[2]
- 2008年5月 - 国連での第2回GGEにおいて通常兵器の輸入・輸出・移譲に関する国際基準の確立を目指す議論が行われる[2]。
- 2008年8月 - 国連での第3回GGE（最終会合）において最終報告書が採択される[2]。
- 2009年3月 - 国連オープンエンド作業部会 (OEWG) 第1回会合が開催される。それまでATT関連決議に反対又は棄権した国々（米国、ロシア、中国等）も議論に参加。（参加100カ国以上、「コントロール・アームズ」キャンペーン関係者はオブザーバー参加）[2]
- 2009年7月 - OEWG第2回会合が開催される。ATTが対象とすべき武器や行為の範囲、武器移譲の許可基準の内容、条約を実施する上で必要なメカニズム等について議論がなされる[2]。
- 2010年10月 - マサチューセッツ大学ボストン校主催でATTボストンシンポジウムが開催される。2012年の条約交渉会議に向け、条約の主要な要素について議論が深められた。（参加34カ国、「コントロール・アームズ」関係者を含むNGO・専門家100名）
- 2012年7月2日-27日 - ニューヨークの国連本部にてATT交渉会議が開催された。この会議は「コンセンサス」[3]で行われることになっていた[2]。
- 2013年4月2日 - 国際連合総会は武器貿易条約の採択投票を行い、賛成が156か国、反対が3か国（北朝鮮、イラン、シリア）、棄権が22か国で、条約案は採択された。
- 2013年6月3日 - ニューヨークの国連本部にて署名式が行われ、60カ国以上が署名した。日本は、天野万利軍縮会議特命全権大使が署名した[4]。
- 2013年9月25日 - アメリカのジョン・ケリー国務長官が、武器貿易条約に署名した。アメリカは91カ国目の署名国となった。ただし、上院の賛成はまだ取れておらず、批准に至るかは不透明である[5]。
- 2014年2月25日 - 日本政府は、武器貿易条約の承認案を閣議決定した[6]。
- 2014年5月9日 - 日本政府は国際連合事務局に批准書を寄託した[7]。これにより武器貿易条約批准国は32カ国となった。
- 2014年9月25日 - 武器貿易条約の批准国が53カ国に達する。これにより条約の規定により同日から90日後の2014年12月24日に条約は発効する。
- 2014年11月6日 - 武器貿易条約（平成26年条約第16号）が公布される。
- 2014年12月24日 - 条約発効[8]。
- 2015年8月24日-27日 - メキシコ・カンクンで武器貿易条約第1回締約国会議が開催され、条約事務局の設置都市がジュネーブに決定した[9]。
脚注
- ^ a b 時事通信>2013年4月3日>武器貿易条約
- ^ a b c d e f 外務省>外交政策>軍縮・不拡散>軍縮・軍備管理・不拡散>通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取り組み>武器貿易条約
- ^ 『軍縮研究』 (PDF) 第3号51-60頁
- ^ “「武器貿易条約」60か国超署名”. NHK. (2013年6月4日) 2013年6月4日閲覧。
- ^ “米が武器貿易条約署名 91カ国目、最大の輸出国”. 産経新聞. (2013年9月25日) 2013年9月26日閲覧。
- ^ “政府、武器貿易条約の承認案閣議決定”. 日本経済新聞. (2014年2月25日) 2014年2月25日閲覧。
- ^ 2014年（平成26年）11月6日外務省告示第342号「武器貿易条約の効力発生に関する件」
- ^ 武器貿易条約（ＡＴＴ）、発効Ｑnewニュース 2014年12月28日
- ^ 武器貿易条約（ATT）第1回締約国会議外務省 2015年9月1日
関連項目
外部リンク
固有名詞の分類
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