武器貿易条約
読み方：ぶきぼうえきじょうやく
別名：ATT
英語：Arms Trade Treaty
通常兵器の国際取引に関するルールを規定した条約。2013年4月2日の国連総会で採択され、6月3日に日本を含む67カ国が署名した。
武器貿易条約は、戦車や戦闘機といった通常兵器の輸出入や移譲に関する国際的な基準を設定し、武器の国際的な管理体制を構築することが目的の一つである。武器が虐殺や戦争などに使われる恐れのある場合に、輸出をはじめとする武器の移転が禁止される。また、武器の徹底管理のために、締約国は規制リストや通常兵器の移譲に関する情報を条約事務局に報告することが規定されている。
本条約の原案は日本、イギリスなど合計7カ国によって2006年に作成され、多くの支持を受けた。
2013年6月3日、国連本部で行われた署名式では合計67カ国が本条約に署名したが、世界最大の武器輸出国の米国などが署名を見送った。また、武器の主要輸出国であるロシアや中国も署名をしなかった。
関連サイト：
武器貿易条約 - 外務省
別名：ATT
英語：Arms Trade Treaty
通常兵器の国際取引に関するルールを規定した条約。2013年4月2日の国連総会で採択され、6月3日に日本を含む67カ国が署名した。
武器貿易条約は、戦車や戦闘機といった通常兵器の輸出入や移譲に関する国際的な基準を設定し、武器の国際的な管理体制を構築することが目的の一つである。武器が虐殺や戦争などに使われる恐れのある場合に、輸出をはじめとする武器の移転が禁止される。また、武器の徹底管理のために、締約国は規制リストや通常兵器の移譲に関する情報を条約事務局に報告することが規定されている。
本条約の原案は日本、イギリスなど合計7カ国によって2006年に作成され、多くの支持を受けた。
2013年6月3日、国連本部で行われた署名式では合計67カ国が本条約に署名したが、世界最大の武器輸出国の米国などが署名を見送った。また、武器の主要輸出国であるロシアや中国も署名をしなかった。
関連サイト：
武器貿易条約 - 外務省
エー‐ティー‐ティー【ATT】
読み方：えーてぃーてぃー
《Arms Trade Treaty》⇒武器貿易条約
武器貿易条約
(Arms Trade Treaty から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/24 10:41 UTC 版)
武器貿易条約（ぶきぼうえきじょうやく、英語: Arms Trade Treaty、略称：ATT）は、通常兵器の国際移転（移譲）を規制する条約である。
- ^ a b 時事通信>2013年4月3日>武器貿易条約
- ^ a b c d e f 外務省>外交政策>軍縮・不拡散>軍縮・軍備管理・不拡散>通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取り組み>武器貿易条約
- ^ 『軍縮研究』 (PDF) 第3号51-60頁
- ^ “「武器貿易条約」60か国超署名”. NHK. (2013年6月4日) 2013年6月4日閲覧。
- ^ “米が武器貿易条約署名 91カ国目、最大の輸出国”. 産経新聞. (2013年9月25日) 2013年9月26日閲覧。
- ^ “政府、武器貿易条約の承認案閣議決定”. 日本経済新聞. (2014年2月25日) 2014年2月25日閲覧。
- ^ 2014年（平成26年）11月6日外務省告示第342号「武器貿易条約の効力発生に関する件」
- ^ 武器貿易条約（ＡＴＴ）、発効Ｑnewニュース 2014年12月28日
- ^ 武器貿易条約（ATT）第1回締約国会議外務省 2015年9月1日
[続きの解説]
「武器貿易条約」の続きの解説一覧
- 1 武器貿易条約とは
- 2 武器貿易条約の概要
- 3 関連項目
- Arms Trade Treatyのページへのリンク
