組織・機構

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組織・機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 02:26 UTC 版)

「中国人民解放軍」の記事における「組織・機構」の解説

最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の内部に弁公庁をはじめとする15の機関があり、その下に陸軍、海軍、空軍、ロケット軍（元第二砲兵部隊）、戦略支援部隊および五大戦区が置かれている。 中央軍事委員会直属部門は、2016年1月11日に15個の内部機関が発足したことで大幅に改編された。これらは七大部・三箇委員会・五箇直属機構と分けて呼ばれる。また、五大戦区も2月1日に新しく発足したもので、それまでは軍区制に従い七つの大軍区が置かれていた。 七大部は弁公庁・連合参謀部・政治工作部・後勤保障部・装備発展部・訓練管理部・国防動員部の七部局をさす。弁公庁は日常業務、連合参謀部は作戦指揮や戦略、政治工作部は政治宣伝、後勤保障部は兵站計画や政策、装備発展部は武器の開発や調達、訓練管理部は訓練や体育、国防動員部は有事のための動員準備を担当する。 三箇委員会は紀律検査委員会・政法委員会・科学技術委員会の三委員会をさす。紀律検査委員会は綱紀の監察、政法委員会は軍の司法機関への指導、科学技術委員会は科学技術指導を担当する。 五箇直属機構は戦略規画弁公室・改革編制弁公室・国際軍事合作弁公室・審計署・機関事務管理総局の五部門をさす。戦略規画弁公室は組織の建設戦略、改革編制弁公室は組織改革と管理、国際軍事合作弁公室は軍の国際協力、審計署は財務監査、機関事務管理総局は内部機関の事務管理を行う。 五軍は軍組織の運営維持や軍事行政を担当し、五大戦区は割り振られた地域別に軍種の別なく部隊の統合作戦指揮を担当する。また国防科学技術大学、軍事科学院、国防大学などが中央軍事委員会直属の軍区級組織である。 「国家国防科技工業局」、「:Category:国防7校」、および「千人計画」も参照 かつては中央軍事委員会の下に、作戦や指揮を担当する総参謀部、人事や政治教育を担当する総政治部、補給を担当する総後勤部、武器の調達を担当する総装備部の四総部があり、その下に各軍・七大軍区が位置していた。現在の中央軍事委員会内部機関は、これらの四総部を直轄化したうえで解体・再編制したものである。 国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが党主席とは記載されていない。そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任している。 中国人民解放軍が党の軍である、という立場をとるのは暴力装置である国家を操作する立場である中国共産党が、国家の最大の暴力装置である軍隊を管理するのは当然であると考えられたからである。建前上、中国人民解放軍は人民の軍隊であり、革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされている。なお、ソビエト連邦では第二次世界大戦後の1946年に赤軍を国家の軍隊であるソビエト連邦軍に改組している。 文化大革命では、紅衛兵の弾圧を中央軍事委員会主席である毛沢東の命令に従って行った。第一次天安門事件でも四人組からの命令を最後まで無視し、第二次天安門事件が発生した際も中国人民解放軍が、民主化勢力（民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む）と共産党保守派のどちらかに付くかを、全世界が注視したが、中央軍事委員会主席である鄧小平の命令によって民主化勢力の弾圧を行った。中国人民解放軍の行動は中央軍事委員会主席の一言に左右されている事を知らしめた。この弾圧によって、国際社会の中国人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民を抑圧している軍隊」という印象を持ち、人民解放軍に失望した人がいた。そのため、天安門事件後に行った国際連合休戦監視機構（UNTSO）と国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）への軍事監視要員と工兵部隊の派遣に始まる国連平和維持活動（PKO）に対する積極的な参加、積極的な災害派遣と党を挙げた宣伝活動等により、イメージの改善が行われた。

組織機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/01 13:52 UTC 版)

「総理各国事務衙門」の記事における「組織機構」の解説

総理衙門は以下のような構成となっていた。（「股」は「課」にあたる。） 英国股 - イギリスとの交渉全般、西欧諸国との通商貿易・海関の税務を扱う。 法国股 - フランス・オランダ・スペイン・ブラジルとの交渉全般、キリスト教関連、海外華僑の保護、中越国境に関することを扱う。 俄国股 - ロシア・日本との交渉全般、モンゴル方面の対露貿易、中露国境、海外留学生を扱う。 美国股 - アメリカ合衆国・ドイツ・ペルー・イタリア・スウェーデン・ノルウェーの各国を担当。 海防股 - 北洋海軍・南洋海軍、沿海に敷設された砲台・造船場の管理、汽船や銃・砲弾の購入、電信・鉄道・鉱山の開発・運用を扱う。 またその付属機関として、関税関連の事案を統括する海関総税務司署と、中国最初の外国語学校である京師同文館（現在の北京大学外国語学院の前身）があった。

組織機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/28 02:50 UTC 版)

「カトリック台湾地区司教団」の記事における「組織機構」の解説

司教団は主席、副主席および事務局長を置き、事務局を最高の執行機関とし、その下に12の委員会を管轄する。 委員会名称主任委員委員執行秘書合併した委員会教義委員会 劉振忠 鍾安住蘇耀文 蕭擲吉 聖書グループ：帥崇義カリスマ刷新運動：黄清富 福音伝道委員会 洪山川 蘇耀文黄兆明 陳淑宜 信者グループ：洪山川家庭グループ：李克勉青年グループ：鍾安住 聖職委員会 李克勉 洪山川鍾安住 林吉城 典礼委員会 蘇耀文 劉振忠曾建次 潘家駿 橋梁教会委員会 林吉男 黄兆明李克勉 宣聖グループ：李若瑟 社会発展委員会 黄兆明 洪山川 梅冬祺 正義と平和グループ社会伝播グループ 教育文化委員会 洪山川 王愈栄劉振忠蘇耀文 兪明徳 宗教対話および協力委員会エキュメニズム委員会 鍾安住 林吉男 黄敏正 移住移動者司牧委員会 林吉男 曾建次李克勉 那里叟 ヘルスケア司牧委員会 洪山川 李克勉 王長清 原住民司牧委員会 曾建次 洪山川李克勉蘇耀文 廖建雄 ※注： 2006年4月22日から28日にかけて開催された司教団春季常年大会で委員会を簡略化し、機能の似通った委員会を合併して12の委員会にした。 各主任委員メンバーは2009年末の資料による

組織機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/21 06:06 UTC 版)

「仙台市交通局」の記事における「組織機構」の解説

交通局本庁舎（青葉区木町通1丁目） 高速鉄道部富沢車両基地 荒井車両基地 勾当台管区駅 仙台管区駅 東西線管区駅 自動車部長町営業所 霞の目営業所★ 東仙台営業所★ 実沢営業所七北田出張所☆ 川内営業所白沢出張所☆ 高速鉄道部・自動車部とも清掃・整備等一部業務を系列の仙台交通株式会社に委託している。 ★印の営業所は宮城交通へ、☆印の出張所はジェイアールバス東北仙台支店にそれぞれ委託している拠点。

組織機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/08 14:32 UTC 版)

「関東都督府」の記事における「組織機構」の解説

都督官房 陸軍部（後に関東軍として独立する。） 民政部庶務課 警務課 財務課 土木課 監獄署