総局
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総局（そうきょく、英語: General Bureau, Directorate、フランス語: Direction générale）は、組織上の単位の一種。一般に、局の上位にあるものとされ、組織において重要で広範な事務を分担する部局、全国的な組織における地方を管掌する支部、報道機関における特定の地域に関する取材を統括する支局などの組織単位名称として用いられる。
注釈
- ^ 1945年（昭和20年）8月26日に軍需省を廃止したことにより航空兵器総局を廃止した[3]。
- ^ 1945年（昭和20年）5月19日勅令第303号により運輸通信省の名称を運輸省に改めた[5]。1946年（昭和21年）2月1日に行政整理実施の為に運輸省官制を改正した際にも鉄道総局と海運総局を存置しており[6]、1949年（昭和24年）5月31日に公布した運輸省設置法の附則により運輸省官制を廃止したことで鉄道総局と海運総局を廃止した[7]。
- ^ 第7回国会・参議院・電気通信委員会における電波監理委員会設置法案の審議に於いて、当時の参議院議員で電気通信委員会の委員である小林勝馬は電波監理総局の長を長官として置くことについて「この長官を置けばいわゆる長官が最高なのか、委員長が最高なのか、下部に非常に誤解をするような虞れはないか」と懸念を示して電波監理総局長官とした理由を質問し[15]、これに対する当時の電気通信省電波庁の電波監理長官で政府委員の網島毅の答弁を要約すると、先ず電波監理委員会の事務について説明し、電波監理委員会ができた場合に、委員会の仕事はその大部分は委員会の会議制の決議により執行されるが、全国に亘る電波行政を行うためには相当の人員を要するところの事務局が必要であるので、この事務局としては現在の電波庁がそのまま引継がれる。またこの電波監理委員会の事務の中には電波法により電波の監視業務を実際の現業として実施する責任を負わされており、不法電波あるいは不正の電波の取り締まりなどの警察的な事務を実施する。これらの事情から、電波監理委員会の委任により警察的な事務を事務局長が担当することになるので責任の重い点も考慮し、尚その仕事の性質上国家地方警察本部に於ける事務局の長として国家地方警察本部長官がこれに当るので、そういう実際面の現業的な仕事を担当して責任を遂行して行くというような事柄をも考慮した。また、電波庁は外局であるため長官制が布かれており、その電波庁がそのまま事務局に移り代るというようなことを考慮してその名称をそのまま受けた、というような説明している[16]。しかし、小林勝馬はこの説明に納得せず「むしろ電波監理総局の長はやはり電波監理総局長でいいのではないか」との見解を示している[17]。
出典
- ^ a b c d 「各省官制通則中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101074300、公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第八巻・官職三ノ一・官制三ノ一（通則三）（国立公文書館）（第1画像目から第6画像目まで）
- ^ a b 「軍需省官制ヲ定メ○企画院官制、商工省官制、燃料局官制及物価局官制ヲ廃止シ○昭和十三年勅令第五百四十八号中ヲ改正シ○企業整備本部官制ヲ定メ○金属回収本部官制ヲ廃止シ○奏任ノ軍需省部長等ノ特別任用ニ関スル件ヲ定メ○昭和十二年勅令第六百十一号、昭和十四年勅令第三百九十四号、昭和十六年勅令第四百十八号及昭和十八年勅令第百七十二号ヲ廃止ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03010080100、公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第三十巻・官職二十四・官制二十四（軍需省）（国立公文書館）（第1画像目から第8画像目まで）
- ^ 「各省官制通則中○外務省官制中○農商省官制中ヲ改正シ○商工省官制ヲ定メ大東亜省官制及軍需省官制ヲ廃止ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101269500、公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第七巻・官職一・官制一・通則一（国立公文書館）
- ^ a b 「運輸通信省官制ヲ定メ○逓信省官制、海務院官制、航空局官制及鉄道省官制ヲ廃止シ○通信院官制ヲ定メ○貯金局官制及簡易保険局官制ヲ廃止シ○海員審判所職員定員及任用令外六勅令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101098700、公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第三十一巻・官職二十五・官制二十五（運輸通信省）（国立公文書館）（第1画像目から第11画像目まで）
- ^ 「各省官制通則外七勅令中○通信院官制ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101268900、公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第七巻・官職一・官制一・通則一（国立公文書館）（第1画像目から第6画像目まで）
- ^ 「行政整理実施ノ為ニスル運輸省官制中改正等ノ件ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13110673800、公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第二十九巻・官職二十・官制二十・運輸省一（国立公文書館）
- ^ 「運輸省設置法」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13111195600、公文類聚・第七十四編・昭和二十四年・第二十八巻・官規十三・農林省二・運輸省一（国立公文書館）
- ^ a b 「農商省、軍需省及運輸通信省ノ設置等ニ伴フ高等官官等俸給令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101105700、公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第五十四巻・官職四十八・官制四十八（宮等俸給及給与附手当一）（国立公文書館）（第12画像目）
- ^ a b 「逓信院官制中○逓信局官制中○通信官署官制中○高等官官等俸給令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101275600、公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十巻・官職四・官制四（内閣二）（国立公文書館）
- ^ 「広島市ニ逓信院西部逓信総局ヲ置クノ件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101275800、公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十巻・官職四・官制四（内閣二）（国立公文書館）
- ^ 「昭和二十年七月二十五日内閣告示第二十四号逓信院官制第九条ノ二ノ規定ニ依リ広島市ニ逓信院西部逓信総局ヲ置クノ件ヲ廃止ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101276800、公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十巻・官職四・官制四（内閣二）（国立公文書館）
- ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター. “西部逓信総局”. アジア歴史資料センター. アジ歴グロッサリー. 国立公文書館. 2023年2月10日閲覧。
- ^ a b 「電波監理委員会設置法」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13111352000、公文類聚・第七十五編・昭和二十五年・第二十二巻・官規二・総理府二（国立公文書館）（第1画像目から第14画像目まで）
- ^ 「郵政省設置法の一部を改正する法律」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A21100363600、公文類聚・第七十七編・昭和二十七年・第二十九巻・官規十・郵政省・労働省（国立公文書館）
- ^ 参議院 電気通信委員会. 第7回国会. 7. 18 February 1950. 003 小林勝馬.
- ^ 参議院 電気通信委員会. 第7回国会. 7. 18 February 1950. 004 網島毅.
- ^ 参議院 電気通信委員会. 第7回国会. 7. 18 February 1950. 005 小林勝馬.
総局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 07:44 UTC 版)
総局は主に秩序警察指令局と管理・法務局が存在した。 秩序警察指令局（Kommandoamt Ordnungspolizei） 局長アドルフ・フォン・ボンハルト（Adolf von Bomhard）警察中将（1936年6月30日 – 1942年10月1日） オットー・ヴィンケルマン（Otto Winkelmann）警察中将（1942年10月1日 – 1944年3月1日） アントン・ディールマン（Anton Diermann）警察少将（1944年3月1日 – 1944年7月31日） ハンス・フラーデ（Hans Flade）警察少将（1944年7月31日 – 1945年5月8日） Amtsgruppenkommando I(Organisation, Ausbildung, Nachschubwesen：編制・訓練・補給) 部長オットー・ヴィンケルマン（Otto Winkelmann）警察中将（1940年12月1日 – 1942年10月1日） ハンス＝ディートリヒ・グリュンヴァルト（Hans-Dietrich Grünwald）警察少将（1942年10月1日 – 1943年7月31日） ハンス・ミュラー＝ブルンクホルスト（Hans Müller-Brunkhorst）防護警察大佐（1943年8月1日 – 1943年11月30日） ハンス・フラーデ（Hans Flade）警察少将（1943年11月30日 – 1944年8月31日） ヨハネス・ロガルスキー（Johannes Rogalski）防護警察大佐（1944年8月31日 – 1945年5月8日） Amtsgruppenkommando II(Personalangelegenheiten：人事業務) 部長ヴィルヘルム・フォン・グロールマン（Wilhelm von Grolmann）警察少将（1940年12月1日 – 1942年9月30日） パウル・オットー・ガイベル国家地方警察大佐（1942年10月1日 – 1944年3月31日） アルトゥール・バール（Arthur Bahl）防護警察大佐（1944年4月1日 – 1944年9月） ルドルフ・アベッサー（Rudolf Abesser）防護警察大佐（1944年9月 – 1945年5月8日） Amtsgruppe kommando III (Sanitätswesens：衛生) 部長医学博士ヴィルヘルム・クロスター（Dr.med.Wilhelm Kloster）警察軍医少将（1940年12月1日 – 1942年2月12日） 医学博士エルンスト・ヴェンツェル（Dr.med.Ernst Wenzel） 警察軍医少将（1942年2月12日 – 1943年9月1日） 医学博士オスカール・ホック（Dr.med.Oskar Hock）親衛隊少将（1943年9月1日 – 1944年4月30日） 医学博士フリードリヒ・ベッカー（Dr.med. Friedrich Becker）警察軍医少将（1944年5月1日 – 1944年10月1日） 管理・法務局（Amt Verwaltung und Recht (VuR)） 局長ヴェルナー・ブラハト（Werner Bracht）SS中将（1936年6月30日 – 1943年9月15日） Amtsgruppe VuR I:(Haushalt, Beamtenrecht, Versorgung：予算・官吏法・扶助) 部長マキシミリアン・ラインス（Maximilian Rheins）（1940年12月1日 – 1943年9月15日） Amtsgruppe VuR II:(Organisation, Personalien, Gewerbepolizei, Verkehr：編成・個人記録・産業警察・交通) 部長クルト・ボーダー（Kurt Bader）親衛隊少将 （1940年12月1日 – 1943年6月1日） ハインツ・ラインファルト 親衛隊少将 （1943年6月1日 – 1943年9月15日） Amtsgruppe VuR III:(Unterkunfts und Bauangegelenheiten：宿泊施設および建設事務) 部長ルドルフ・シャイデル（Rudolf Scheidel）（1940年12月1日 – 1943年9月15日） 1943年9月に管理・法務局は解体され、経済管理局と法務局に分割された。 経済管理局（Wirtschaftsverwaltungsamt） 局長アウグスト・フランク（August Frank）親衛隊大将（1943年9月15日 – 1945年5月8日） 博士オットー・ディーデリクス（Dr.Otto Diederichs）親衛隊上級大佐（1944年8月1日 – 1945年5月8日、代行） Amtsgruppe W I:(Wirtschaft：経済) 部長ハンス・モーザー（Hans Moser）親衛隊大佐（1943年9月15日 – 1944年9月4日） オイゲン・ホームト（Eugen Hohmuth）防護警察中佐（1944年9月4日 – 1945年5月8日） Amtsgruppe W II(Verwaltung：管理) 部長アウグスト・フランク（August Frank）親衛隊大将（1943年9月15日 – 1944年1月1日） 博士オットー・ディーデリクス（Dr.Otto Diederichs）親衛隊上級大佐（1944年1月1日 – 1945年5月8日） Amtsgruppe W III(Unterbringung：宿泊施設) 部長ルドルフ・シャイデル（Rudolf Scheidel）（1943年9月15日 – 1945年5月8日） Amtsgruppe W IV:(Polizeirecht, Versorgung：警察法・扶養) 部長ゲオルグ・フォン・ホーエンアシュタインベルク＝ヴィーガント男爵（Georg Freiherr von Hohenastenberg gennant Wigandt）（1943年12月20日 – 1945年5月8日） （00.12.43 – 00.03.44） 法務局（Rechtsamt) 局長ハインツ・ラインファルト親衛隊少将（1943年9月15日 – 1943年12月20日） Amtsgruppe R I:(Polizeigbeamtenrecht und Justitiariat für die Ordnungspolizei：警察官吏法および秩序警察法務) 部長マキシミリアン・ラインス（Maximilian Rheins）（1943年9月15日 – 1943年12月20日） Amtsgruppe R II(Polizeirecht：警察法) 部長ゲオルグ・フォン・ホーエンアシュタインベルク＝ヴィーガント男爵（Georg Freiherr von Hohenastenberg gennant Wigandt）（1943年9月15日 – 1943年12月20日） 親衛隊・警察技術学校（Technische SS- und Polizeiakademie） 校長博士ヘルムート・ゲルロフ（Dr.Helmuth Gerloff）親衛隊少将（1943年9月15日 – 1944年9月30日） オスカール・シュミデル（Oskar Shmiedel）親衛隊少将（1944年9月30日 – 1945年5月8日） 秩序警察長官法律顧問（Jurist beim Chef der Ordnungspolizei） 顧問博士オットー・ディーデリクス（Dr.Otto Diederichs）親衛隊上級大佐（1944年1月17日 – 1945年5月8日） 消防団局（Amt Freiwillige Feuerwehr） 局長ヴァルター・シュネル（Walter Schnell）警察少将（1941年5月9日 – 1943年9月15日） 緊急技術支援局（Amt Technische Nothilfe） 局長ハンス・ヴァインライヒ（Hans Weinreich）警察中将（1941年12月 – 1943年9月15日） 衛生局（Sanitätsamt）1944年10月1日に秩序警察指令局第3部（衛生）は衛生局に昇格した。 局長博士グスタフ・デーデルライン（Prof.Dr.med.Gustav Döderlein）防護警察軍医大佐（1944年10月1日 – 1944年11月17日） 博士クルト・ホフマン（Dr.med.Kurt Hoffmann）警察軍医少将（1944年11月17日 – 1945年5月8日） 植民地警察局（Kolonialpolizei-Amt） 局長カール・プフェッファー＝ヴィルデンブルッフ（Karl Pfeffer-Wildenbruch）警察中将（1941年1月14日 – 1943年3月)
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総局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/27 05:07 UTC 版)
加盟各国から1人ずつ任命される欧州委員の任期は5年で、日本の国務大臣（いわゆる閣僚）に相当するものとされる。各欧州委員の下位には、日本の中央省庁に相当する総局 (Directorate-General) が設置されており、これらがいわゆるEU法に基づき各種行政事務を執行している。総局は欧州委員を補佐し、所掌事項に関する法案の準備を行い、並びに、委員の過半数の承認を受けた法案は欧州議会及び欧州連合理事会に諮られる。このような欧州委員会の官僚機構に対しては、乱立している欧州委員及び総局が互いに競合するような縄張り争いをして時間を無駄にしているという批判が多くなされている。さらに、欧州委員が官僚を監督する時間が不足しているために、かえって欧州委員が総局に操られているのではないかという批判もある。 欧州委員会の発表によると、2007年4月の時点で欧州委員会に正規職員又は臨時職員として雇用されていた者の人数は23,043人であった。これに加えて、9,019人が契約職員又は加盟国からの出向職員等として勤務していた。総局ごとに見てもっとも多くの職員を抱えていたのは翻訳総局の2,186人で、国籍別ではベルギーが最多の21.6%となっており、また16,626人の職員がベルギー国内に居住していると見られている。欧州委員会の官僚機構の長は事務総長であり、2005年からはキャサリン・デイが務めている。 次に掲げる組織は2021年11月時点のもの。 農業・農村開発総局 (Directorate-General for Agriculture and Rural Development) 予算総局 (Directorate-General for Budget) 気候対策総局 (Directorate-General for Climate Action) 通信総局 (Directorate-General for Communication) 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局 (Directorate-General for Communications Networks, Content and Technology) 競争総局 (Directorate-General for Competition) 防衛産業・宇宙総局 (Directorate-General for Defence Industry and Space) 経済・金融総局 (Directorate-General for Economic and Financial Affairs) 教育・青年・スポーツ・文化総局 (Directorate-General for Education, Youth, Sport and Culture) 雇用・社会問題・共生総局 (Directorate-General for Employment, Social Affairs and Inclusion) エネルギー総局 (Directorate-General for Energy) 環境総局 (Directorate-General for Environment) 欧州市民保護・人道支援実施総局 (Directorate-General for European Civil Protection and Humanitarian Aid Operations) 欧州近隣諸国・拡大交渉総局 (Directorate-General for European Neighbourhood and Enlargement Negotiations) 欧州統計局 (Eurostat) 金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局 (Directorate-General for Financial Stability, Financial Services and Capital Markets Union) 保健・食品安全総局 (Directorate-General for Health and Food Safety) 人的資源・人間安全保障総局 (Directorate-General for Human Resources and Security) 情報総局 (Directorate-General for Informatics) 域内市場・産業・起業・中小企業総局 (Directorate-General for Internal Market, Industry, Entrepreneurship and SMEs) 国際パートナーシップ総局 (Directorate-General for International Partnerships) 通訳総局 (Directorate-General for Interpretation) 共同研究センター (Joint Research Centre) 司法・消費者総局 (Directorate-General for Justice and Consumers) 海事・水産業総局 (Directorate-General for Maritime Affairs and Fisheries) 移住・内務総局 (Directorate-General for Migration and Home Affairs) 交通・運輸総局 (Directorate-General for Mobility and Transport) 地域・都市政策総局 (Directorate-General for Regional and Urban Policy) 研究・イノベーション総局 (Directorate-General for Research and Innovation) 構造改革支援総局 (Directorate-General for Structural Reform Support) 課税・関税同盟総局 (Directorate-General for Taxation and Customs Union) 通商総局 (Directorate-General for Trade) 翻訳総局 (Directorate-General for Translation)
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総局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 13:42 UTC 版)
各総局の傘下に地域単位の支局を有する。 筑豊（飯塚） 久留米 佐賀 長崎 熊本 大分
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総局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 15:19 UTC 版)
総局は、鉄道管理局を地方単位で総括した本社直轄の機関で、旧「支社」の流れをくむ地方機関。省時代の鉄道局に相当する。支社制度廃止をうけ、1970年8月15日に北海道、九州、四国の3総局と、新幹線を管轄する東海道新幹線総局（のち新幹線総局）が発足した。 旧支社に引き続き、北海道総局は札幌、旭川、釧路、青函、九州総局は門司、熊本、鹿児島、大分の各鉄道管理局を総括した。四国総局はエリアが小さいため、支社時代から鉄道管理局の業務を統合し兼務した。このほか、本州には東北支社、中部支社、関西支社があった仙台・名古屋・大阪に駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）と輸送計画室（東北・中部・関西）を置いて業務を承継した。 分割民営化を視野に入れた国鉄再建監理委員会提言に基づく1985年3月20日の組織改正で、北海道・九州両総局は総局所在地の札幌、門司の両鉄道管理局を統合して業務を兼ねたほか、本州の3駐在理事室は廃止、3輸送計画室は仙台、名古屋、大阪の各鉄道管理局内に設けた企画調整室・輸送計画室に統合した。 また総局と同等の地方機関として、支社制廃止時に東京3局（東京南、東京北、東京西鉄道管理局）管内の運輸・予算・投資など一部の業務に限って一括して所管する首都圏本部を設置した ほか、1981年4月には東北・上越新幹線の輸送指令業務を所管する東北・上越新幹線総合指令本部を設けた。 本項で述べる地方機関としての「総局」が設けられる以前に、本社部局の「新幹線総局」が設置された時期がある（1960年4月11日 - 1963年7月31日）。本社幹線局を改称したもので、東海道新幹線の建設事業を所管した。
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