勅任官
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勅任(ちょくにん[1])は官人や官吏の任官手続きの種類で勅旨によって官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は勅任官(ちょくにんかん[1])という。
注釈
- ^ 任官について勅授・奏授・判授と勅任・奏任・判任がどちらも使用されていたが、1875年(明治8年)3月14日に勅授・奏授・判授の廃止を決めた[8]。
- ^ 家禄税については秩禄処分も参照。
- ^ 明治六年政変の後、1874年(明治7年)には佐賀の乱や台湾出兵が起きた。
- ^ 1876年(明治9年)には神風連の乱、秋月の乱、萩の乱など士族反乱が続き、1877年(明治10年)1月には西南戦争が起きた。
- ^ 叙勲条例の進級年例に依らずに勲一等に叙する特例を適用するのは一等官に限られたが、一等官であっても元老院の副議長及び議官[33]並びに大審院の長に充てる一等判事[34] [35]には叙勲条例の特例は適用しなかった。
- ^ 明治20年の裁判所官制改正により控訴院の検事長はすべて勅任二等または奏任一等と改め、大審院の検事長は勅任二等と改めた[44]。
- ^ 明治24年の大審院長は勅任判事の中より天皇がこれを補すとし[84]、準親補と見なされた[85]。
- ^ 明治24年の各省の局長は三等(勅任)または四等(奏任)である。
- ^ a b c 明治24年の陸軍省理事、海軍省主理、裁判所の判事・検事は三等(勅任)または四等から九等まで(奏任)である。
- ^ 明治24年の行政裁判所評定官は三等(勅任)または四等から七等まで(奏任)である。
- ^ 明治24年の帝国大学教授は三等(勅任)または四等から八等まで(奏任)である。
- ^ 明治24年の高等師範学校長・女子高等師範学校長は三等(勅任)または四等(奏任)である。
- ^ a b 明治25年の会計検査院長の官等は一等官又は二等官とした。
- ^ この改正はその頃の任用上の結果として高位濫授の誹りを免れぬものがありこれらの弊はこの上なくこれを矯正しないわけにはいかないため、親任官以下初叙の位階を更正するとした[97]。
出典
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勅任官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 01:05 UTC 版)
勅任官は、親任官に次ぐ高等官である。親任官以外の高等官は、一等から八等まで分かれ、一等と二等を勅任官と呼んだ。勅任官は内閣総理大臣が記名した官記を交付したが、併せて御璽も押印した。 勅任官にあたる職としては、文官の内閣書記官長、法制局長官、賞勲局総裁、企画院次長、情報局次長、技術院次長、特許庁長官、各省次官、防空総本部次長、専売局長官、帝国大学総長、官立大学長、軍事保護院副総裁、食糧管理局長官、通信院総裁、気象技監、特命全権公使、大使館参事官、大使館商務参事官、行政裁判所評定官、東京都次長、警視総監、各府県知事、貴族院書記官長、衆議院書記官長、南洋庁長官、北海道庁長官、樺太庁長官、武官の中将と少将などがある。現行制度における指定職に類似する。 昭和21年の官等制度廃止により事務官一級・技官一級となった。
※この「勅任官」の解説は、「高等官」の解説の一部です。
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