判任官とは？ わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 社会 > 身分 > 官 > 判任官の意味・解説 
デジタル大辞泉
索引トップ 用語の索引 ランキング 凡例
デジタル大辞泉デジタル大辞泉

はんにん‐かん〔‐クワン〕【判任官】

読み方：はんにんかん

明治2年（1869）以来の官吏の身分の一。天皇の委任を受けた各大臣・各地方長官など行政官庁の長によって任命された官。高等官（親任官・勅任官・奏任官）の下に位した。昭和21年（1946）廃止。


歴史民俗用語辞典
索引トップ 用語の索引 ランキング
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社

判任官

読み方：ハンニンカン（ｈａｎｎｉｎｋａｎ）

天皇の委任を受けた行政官庁の長によって、一定の資格をもった者が任命された官。


ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

判任官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/08 16:54 UTC 版)

判任官の位置づけ

判任（はんにん[1]）は官人や官吏の任官手続きの種類で天皇の委任を受けた行政官庁の長が官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は判任官（はんにんかん[1]、英語: junior official）という。

1886年（明治19年）に高等官を設けてからは判任官をその下位に位置付けており[2] [3]、1890年（明治23年）から明治憲法の下で用いられ1946年（昭和21年）に廃止された[4]。

律令制における判任

律令制では式部省や兵部省からの申し出により太政官が官職に任ずることまたはその官職を判任といい[5]、官位相当の定めがない郡司の主政・主帳及び家令等は判任とした[6] [7]。 判任の上位に奏任があり下位に判補がある[8]。

明治の太政官制における判任官と等外吏

1868年（慶応4年閏4月）政体書・官等9等

明治以後の判任は、1868年7月4日（慶応4年（明治元年）5月15日）に勅授官・奏授官・判授官（はんじゅ[9]かん）[注釈 1]を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの六等官以下を判授官とし宣旨に所属官の印を押すとした[11]。 第六等官は県の二等判県事、外国官の一等訳官とし、第七等官は神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の書記、県の三等判県事、司の判司事、外国官の二等訳官とし、第八等官は官掌、守辰、三等訳官とし、第九等は訳生、使部とした[12]。 このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで五等以上の月給は減額することにしていたが、六等以下はすべて本額の通り渡すこととした[13]。

政体書の官等制と官位を併用すると甚だ不体裁であるとして、同年12月21日（同年11月8日）に五等官より八等官の守辰[14]に至るまで在勤中は官位を返上するように命じている[15][15]。

この頃には判任官の下に等外（とうがい[16]）・附属吏がある[17] [18]。

1869年（明治2年7月）職員令・官位相当制

1869年（明治2年7月）の職員令による官位相当制[19]では正七位以下を判任とし、ただし判任について官はその長官よりこれを授け位階は太政官よりこれを賜うとした[20]。 正七位相当は神祇官の権大史、太政官の権少史、諸省の大録、諸寮の允、諸司の大佑、刑部省の中解部・逮部長、外務省の中訳官、集議院の大主典、大学校の大主簿・中助教・大寮長、弾正台の大疏、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権少進、中藩の権少参事、小藩・県の少参事、留守官・開拓使の大主典とし、従七位相当は神祇官の少史、諸省の権大録、諸寮の権允、諸司の権大佑、刑部省の少解部、外務省の少訳官、集議院の権大主典、大学校の少主簿・少助教・中寮長、弾正台の少巡察、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の大属、府の大属、小藩の権少参事、県の大属、留守官・開拓使の権大主典とし、正八位相当は神祇官の権少史、太政官の主記、諸省の少録、諸寮の大属、諸司の少佑、刑部省の逮部助長、集議院の少主典、大学校の大得業生・少寮長、弾正台の少疏、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権大属、府・県の権大属、留守官・開拓使の少主典とし、従八位相当は神祇官の史生、太政官の官掌、諸省の権少録、諸寮の権大属、諸司の権少佑、集議院の権少主典、大学校の中得業生・大写文生、弾正台の巡察属、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の少属、府・県の少属、留守官・開拓使の権少主典とし、正九位相当は神祇官の官掌、諸省の史生、諸寮の少属、諸司の大令史、集議院の史生、大学校の史生・少得業生・中写文生、弾正台の史生、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権少属、府・県の権少属、留守官・開拓使の史生とし、従九位相当は諸省の省掌、諸寮の権少属、諸司の少令史、刑部省の逮部、集議院の院掌、大学校の校掌・少写文生、弾正台の台掌、皇太后宮職・皇后宮職の史生・職掌・春宮坊の史生・坊掌、府・県の史生、開拓使の使掌とした[19]。

武官については、1870年10月12日（明治3年9月18日）に海軍・陸軍の大尉は正七位相当、海軍・陸軍の中尉は従七位相当、海軍・陸軍の少尉は正八位相当、陸軍の曹長は従八位相当、陸軍の権曹長は正九位相当とした[21]。

1869年（明治2年7月）に定めた判任の官記書式では大納言の宣を書して元号の一文字目の下に太政官印を押した[22]。

  • 判任の官記書式（明治2年7月）の例
太政官印
　　　　　　       姓名
任　権少史
正二位行大納言姓尸名宣
　従五位守中辨姓尸名奉行
　太政官印
年号干支月日

このときの俸給である官禄は石高で示し官位相当表によって定めた[23] [24]。

官位相当表に掲載しない下級官吏は判任官よりも下の等外とした[25] [注釈 2]。 等外には使部・仕丁、官省寮司諸局附属、時御太鼓打方、陸尺並びに給仕[28]、直丁、門番[29]、捕亡吏[30]などがあった。 等外の官禄についても判任官以上と同様に石高で定めた[23] [31] [32]。

同年10月24日（同年9月20日）に諸官省府藩縣判任仮宣旨の書式を達した[33]。ただし、これに冩課があったことから同年11月1日（同年9月28日）にこれを改め次の例の様に書すことになる[34]。 また、同年11月4日（同年10月4日）に内外諸官省官員の転職のときは出入昇降を論ぜず総て前職の宣旨の御印の下へ年月日転何官と書し、ただし新たに下される宣旨へは総て任何官とのみ書すことになる。また、免職のときは宣旨の御印の下へ年月日免と書し、願に依り免ぜられた者には年月日依願免と書し、罪が有って免ぜられた者は宣旨お取上げの事とした[35]。

  • 諸官省府藩縣判任官仮　宣旨書式（大奉書堅紙）（明治2年9月28日改定）の例
　　　　何　某
　　　　 [注釈 3]
任神祇權大史
　　　　　[注釈 4]
　月　日
　　　　神祇官
　　　 [注釈 5]

位階については、1870年3月30日（明治3年2月29日）に官員に初めて任用する際の叙位について総て本官の相当位階より2等下となったが[36]、同年11月24日（明治3年閏10月2日）に判任の者へは位階を下賜しないことになった[37]。

1871年5月18日（明治4年3月29日）に定めた宣旨書式では次の例の様に書し明治の字の下に印を押した[38]。

  • 宣旨書式（大奉書堅紙八ツ折）（明治4年3月29日）の例
 
-[注釈 6]
 印[注釈 7]
-
 　　　　　　　姓　名[注釈 10]
-
 [注釈 11]
 任神祇權大史[注釈 12]
 [注釈 13]
-
 神祇伯従二位姓尸名宣[注釈 14]
 [注釈 15][注釈 16][注釈 17]
-
 　神祇大祐従四位姓尸名奉行[注釈 18]
 　[注釈 19][注釈 20][注釈 21]
-
 　　印
 明治幾年干支何月幾日
-
 
  • 仮宣旨書式（大廣奉書半切）（明治4年3月29日）の例
　　苗字通稱[注釈 22]
任神祇權大史[注釈 23]
[注釈 24]
干支月
　神祇官[注釈 25]
　[注釈 26]

1871年（明治4年7月）太政官制・官位相当制

1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県[39]の後、同年9月13日（明治4年7月29日）に諸官省に先立って太政官の官制を改正し、従前の官位相当表では正七位以下を判任としてきたが、この際に従六位以下を判任として従六位から従九位までの7等に分つ[40]。 従六位相当は正院の一等出仕、舎人局・雅楽局の長・助とし、正七位相当は正院の二等出仕とし、従七位相当は正院の三等出仕とし、正八位相当は正院の四等出仕とし、従八位相当は正院の五等出仕とした[40]。

明治4年7月に諸省の卿及び開拓長官へ権限を委任する条件を定め、卿部属の官員を選任・降級・昇級する場合は、判任官の補欠は先ず任命の月末に報告することを要することになり、ただし判任官であっても増員・新設と並びに懲役刑以上の罪を犯した者とはまた奏請して上旨を取ることを要することになる[41]。

1871年（明治4年8月）太政官制・官等15等

1871年9月24日（明治4年8月10日）に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、八等以下を判任とする[42]。 八等は正院の大主記、諸省の大録、諸寮の大属、諸司の大令史、神祇省の中掌典、文部省の大助教、司法省の少解部、宮内省の大監・権少侍医とし、九等は正院の権大主記、諸省の権大録、諸寮の権大属、諸司の権大令史、神祇省の少掌典、文部省の中助教とし、十等は正院の中主記、諸省の中録、諸寮の中属、諸司の中令史、文部省の少助教とし、十一等は正院の権中主記、諸省の権中録、諸寮の権中属、諸司の権中令史、宮内省の少監とし、十二等は正院の少主記、諸省の少録、諸寮の少属、諸司の少令史、式部寮の大舎人・大伶人、宮内省の内舎人・大馭者とし、十三等は正院の権少主記、諸省の権少録、諸寮の権少属、諸司の権少令史、式部寮の権大舎人・中伶人、宮内省の権内舎人・中馭者とし、十四等は式部寮の少伶人、宮内省の少馭者とした[42]。 武官の八等は大尉とし、九等は中尉とし、十等は少尉とし、十一等は曹長とし、十二等は権曹長とし、十三等は軍曹とした[43]。

1871年10月3日（明治4年8月19日）に改定した宣旨書式の中の判任官書式では次の例の様に書し、その他は同年5月18日（同年3月29日）に御布令の式に同じ。官位相当制の廃止により位署書で相当・不相当の区別がなくなり行・守も用いないことになる[44][38]。

  • 宣旨書式（明治4年8月19日改定）判任官書式の例
正院之印[注釈 27]　　姓　名
任某官
大内史位姓尸名奉[注釈 28]
明治幾年干支何月日

官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従六位相当官の官禄（従前十等）は改定後の官等八等の月給に対応し、以下1等づつ降って従九位相当官の官禄（従前十六等）は改定後の官等十四等の月給に対応する[45]。改定後の官等十五等の月給は新規に加え置いたものとなる[46]。

官等表に掲載しない下級官吏は判任官の下の等外吏（とうがいり[9]）としており、従前の等外一等から等外四等までの官禄はそれぞれ改定後の等外一等から等外四等までの月給に対応する[45] [46] [注釈 2]。 等外には使部・仕丁[47]、小舎人[48]、日誌掛・小舎人取締[49]などがあるほか、司法省警保寮やその後の内務省東京警視庁の巡査も等外とした [50] [51]。

同年11月24日（明治4年10月12日）の姓尸不称令により公用文書に苗字実名のみを用いることになったことから、1872年1月18日（明治4年12月9日）に改定した宣旨書式の中の判任官書式では次の例の様に書して判任官は明治の字の下に印を押し、その他は1871年5月18日（明治4年3月29日）に公布の式に同じ[52][38]。

  • 宣旨書式（明治4年12月9日改定）判任官書式（料紙大廣奉書四ツ切）の例
 
 　　　　　　苗字實名
-[注釈 29]
 任某官
-大内史　位苗字實名奉[注釈 30]
 　　正院之印[注釈 31]
 明治幾年干支何月幾日
-
 

1872年3月25日（明治5年2月15日）に改定した宣旨書式の中の判任官記式では料紙の種類や宣旨を奉ずる官や押す印の種類、記載内容と折り目の位置関係など細部の規定を改めた[53]。

  • 改定官位記式（明治5年2月15日改定）判任官記式（料紙大廣奉書四ツ切堅四ツ切）の例
 
-[注釈 29]
 　　　　苗字實名
 任某官
-
 大内史位苗字實名奉[注釈 32]
 　　正院之印[注釈 33]
-明治幾年干支何月幾日
 

1872年（明治5年10月）に海軍省は十四等に伍長を追加した[54] [注釈 34]。

1873年（明治6年）5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げて、判任の八等は中尉、九等は少尉とし、権曹長を廃止して十二等は軍曹とし、十三等は伍長とした [57] [58]。 その後、1873年（明治6年）5月12日に中尉・少尉を奏任官としたことで、八等・九等に奏任と判任が混在することになる[59]。 また、1873年（明治6年）6月14日に中尉・少尉は奏任であることを理由に、官等表にこだわらず諸判任官の上席とした[60]。

1873年（明治6年）6月19日に改定した出仕官の判補官記式では苗字名、補官省寮司何等出仕を書した[61]。

1875年（明治8年）6月22日に府県の邏卒を等外吏に準ずる取り扱いにして[62] [63]、同年10月24日に府県の邏卒を巡査と改めてこれを等外とした[64]。その後、1876年（明治9年）5月18日に警部・巡査の他に等外吏を警察に従事させることをやめた[65]。

1877年（明治10年）1月太政官制・官等17等

1877年（明治10年）1月に官制の簡素化を図り、各省の諸寮及び大少丞以下を廃止して判任官の官名を属とし、また判任の官等に十六等と十七等を加えて、八等は一等属、九等は二等属、十等は三等属、十一等は四等属、十二等は五等属、十三等は六等属、十四等は七等属、十五等は八等属、十六等は九等属、十七等は十等属とした[66] [67]。 従前の官階と同様に文官の場合は八等以下を判任とし、判任の下に等外を4等とした[67]。 等級改定後の八等の文官の月俸は従前の八等と九等の間の額とし、九等は従前と同額とし、十等は従前の九等と十等の間の額とし、十一等は従前の十等の額とし、十二等は従前の十等と十一等の間の額とし、十三等から十七等まではそれぞれ従前の十一等から十五等までと同じ額として、等外一等から等外四等までの月俸は従前と同額とした[45] [67]。なお、判任官は新任拝命までは従前の月俸を支給したため、八等の判任文官の月俸は従前の八等のまま留め置いた場合は改定後に新任拝命の八等よりも多くなる[68]。

1878年（明治11年）12月に七等以上の月俸を明治10年改定前の額に戻し、八等の月俸に上等給・下等給を設けて、上等給は明治10年改定の七等と明治10年改定前の八等の間の額とし、下等給は明治10年改定の八等の額とした[45] [67] [69]。

1879年（明治12年）12月8日に小舎人は等外四等の取り扱いをやめ雇に転換した[70]。

1878年（明治11年）に公立学校を開設する方針を決めた際に、学校を開設する府県町村などの地方官限リで処分するとしたことから、その職員も地方官限りの取り扱いとなっていたところ[71]、1881年（明治14年）6月15日に府県立町村立学校職員については官等に准ずる「准官等」を設けてその待遇とした[72]。

1883年（明治16年）1月4日に勲章について叙勲条例を定め、文武官で数年勲労ある者はその成績を勘査して勲等に叙すことになり、その初叙について判任官以下は勲八等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより判任以下は勲六等まで進級することができるが、ただし判任官は十四等官並びに十四等相当官以下は勲六等に進むことができないとした[注釈 35]。また、陸海軍下士の初叙は満10年以上とされ、同条例中の初叙勲並びに進級例で判任以下の勲八等への初叙は満22年以上、勲七等へ進むのは満6年以上、勲六等へ進むのは満7年以上とされた[76][注釈 36]。 さらに、勲位初叙並進級例内則では叙勲条例で定めた大綱の範囲で、官等により初叙勲並びに進級の年数に遅速を設けた[80]。

1885年（明治18年）7月28日に叙勲条例を改正し、その初叙について判任官は勲八等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより判任は勲六等まで進級することができるが、ただし判任官は十四等官並びにその相当官以下は勲七等に進むことができず、また十等官並びにその相当官以下は勲六等に進むことができないとした[注釈 37]。また初叙並びに進級例の中で「判任官以下」とあるのを「判任」と改めた[78]。これに合わせて叙勲初叙并進級例内則も改正した[83][注釈 36]。

内閣制導入後の判任官

1886年（明治19年）4月判任官官等俸給令・官等10等

1885年（明治18年）12月22に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）2月26日の各省官制通則（明治19年勅令第2号）を定め各省大臣は所部の官吏を統督し判任官以下の採用・離職はこれを専行するとした[84]。また、各省大臣は俸給予算の額内に於いてその省限りで定員を設け判任官を任用することができるとした[84]。 局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充て、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省の部でこれを定めた[85]。 属は判任とした[85]。

同年4月29日に判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号）を定めて判任官を10等に分けて一等から十等までとした[86]。 判任官の文官の月俸については、判任官一等の上級俸・下級俸は従前の八等官の上等給・下等給と同額、判任官二等から十等までの月俸はそれぞれ従前の九等官から十七等官までと同額である[67] [69] [87]。判任官一等であって上級俸を受け3年を経た者で労績抜群顕著である者は特別を以って俸給表の範囲に拘らず漸次100円まで増額することができた[88]。この判任官一等特別俸の上限は奏任官四等の上級俸あるいは従前の七等官の月俸にあたる[69] [89]。 判任官の武官については、陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等までとし、海軍准士官・下士の官等は判任一等より五等までとした[90]。

太政官制の下では勅任官・奏任官・判任官は同じ官等の枠組みの中にこれを充てており、八等・九等は奏任と判任が混在して[59]、席次は官等に拘らず奏任官を判任官の上とする[60]など複雑化していたところ、このとき高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号[89]）と判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号[86]）を別に定めることで、高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになった。

等外については、各省官制通則（明治19年勅令第2号）で各省大臣は臨時の須要により判任官定員の外に俸給予算定額内に於いて雇員を使用することができるとし[84]、このとき等外吏の制度を廃止して雇員や判任待遇に置き換わっていく[91] [92] [注釈 38]。

判任待遇については、1886年（明治19年）10月6日に尋常師範学校官制（明治19年勅令第65号）に於いて、各府県の地方税で支弁する尋常師範学校の学校長補以下は判任の待遇を受けるただし尋常師範学校職員は高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）、判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号）及び官吏恩給令（明治17年太政官達第1号[103]）の適用を受けないとした[104]。 公立学校職員については官制の改正により従前の准官等[72]が廃止されたことから、1886年（明治19年）12月28日に明治19年閣令第35号により公立学校職員は総て判任を以て待遇することになる[105]。

1887年（明治20年）に位階について叙位条例を定めたときの[106]叙位進階内規では判任官の叙位は規定していない[107]。

1887年（明治20年）に文官試験試補及見習規則（明治20年7月25日勅令第37号）により判任文官の任用資格を定め、官立府県立中学校等の卒業証書を有し普通試験を経て当選して判任官の事務を練習するものを見習とし[108]、試補及見習ノ待遇並ニ任用ノ件（明治20年11月7日勅令第57号）により見習を判任とし、見習を本官に任用するには判任官五等以下とした[109]。 試補及見習俸給支給方（明治21年3月16日閣令第2号）により見習を命じられたものには月給25円以下[注釈 39]その官庁の定額内において所属長官便宜これを給することができるとした[110]。 ただし、技術官及び特別の学術技芸を要する者については[111]、判任官見習は月給40円以下[注釈 40]とした[110]。

1888年（明治21年）に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、判任官の初叙は勲八等とし、判任官一等特別俸又は上級俸を受ける者でなければ勲六等まで進むことはできず、判任官六等以下は勲七等まで進むことはできないとした[112][注釈 41]。

1890年（明治23年）3月判任官官等俸給令改正・官等6等

1890年（明治23年）3月24日に判任官官等俸給令を改正・追加し、判任官を6等に分けて一等から六等までとして毎等に定員を設け、従前の判任官五等以上は毎等在職4年六等以下は毎等在職3年を越えなけれは昇等することができないところ、改正後の判任官の陞叙は判任官二等・三等は毎等在職4年以上四等・五等・六等は毎等在職2年以上と短縮し、ただし毎等に定員を限り欠員がある場合でなければ在職年数が十分でも陞叙させず、また欠員を補う事ができないときは次の官等以下を増員できるとした[113]。 この改正の主な趣旨は、従前のように判任官の官等を一等より十等までにに分けるのは等級を細かく分け過ぎであり、夥しい年月を経なければ最下等より最上等に進むことができず才能あるものを登用する途を塞ぎ人に倦怠の意を生じさせる弊害があるため、一等から六等までに改め毎等に上下の2級に分けて任用上に便宜を与えて奨励の途を明らかにしようとすることにあるとされた[114]。なお、その俸給額は従前の制度と異なるときを以って現任者を改正した官等に転叙する際に現俸額に変更を生ずることはなく、かつ毎等に定員を設けて年数に定限があるので短期間で進級させるおそれがないように配慮した[114]。 判任官一等の特別俸・上級俸・下級俸は従前の判任官一等の特別俸・上級俸・下級俸と同額とし、二等の上級俸は新たに設けて下級俸は従前の二等の月俸と同額として、三等の上級俸・下級俸は従前の三等・四等の月俸、四等の上級俸・下級俸は従前の五等・六等の月俸、五等の上級俸・下級俸は従前の七等・八等の月俸、六等の上級俸・下級俸は従前の九等・十等の月俸と同額とした[115] [116]。

同月27日に各省官制通則を改正し、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充て、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定め、陸軍省・海軍省の中の課長は武官及び理事・主理を以てこれに充てた[117]。属は判任とした[117]。

同年7月1日に文武官叙勲内則を改正し、判任官五等・六等は勲七等まで進むことはできないとした[118][注釈 42]。

1891年（明治24年）7月判任官俸給令・官等廃止

1890年（明治23年）11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年（明治24年）7月27日に判任官俸給令（明治24年勅令第83号）を定め判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号）を廃止する[120]。このとき高等官と同様に判任官の官等も廃止した[120] [121]。 判任官文官の俸給を10等に分けて一級俸から十級俸までとして一級俸は従前の一等の下級俸と同額とし、二級俸は従前の二等の下級俸と同額として、三級俸・四級俸は従前の三等の上級俸・下級俸、五級俸・六級俸は従前の四等の上級俸・下級俸、七級俸・八級俸は従前の五等の上級俸・下級俸、九級俸・十級俸は従前の六等の上級俸・下級俸と同額とし、判任官最上級俸を受け5年を超え事務熟練優等である者は特別を以って俸給表の範囲に拘らず漸次75円まで増額することができた[120]。この判任官特別俸の上限は従前の判任官一等の上級俸にあたる[87] [120]。 このときの制度は職の繁閑に応じてその俸給を増減し必ずしも官等の高下によって俸給を増減しない精神によるものであった[122]。

このとき各省官制通則を改正して、従前は局の中の各課に置く課長は判任官を以てこれに充て各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定めていたところ[117]、大臣官房及び局の中の各課に置く課長は奏任官または判任官を以てこれに充てるとした[123]。

俸給については従前の官等に応じた等級俸から職給俸に改めたことから、初任判任官に支給することができる俸給額は月俸25円（七級俸相当）を超過することができないとする上限や、1か年内における昇級回数の制限、一度に昇級できる級数の制限などを内規で定めた[124] [注釈 43]。

巡査・看守は従前は等外吏であったけれども1886年（明治19年）に等外吏を廃止してからその身分は官吏ではなくまた雇員でもなく待遇上の位置付けができていなかった、しかしその職務は全く官吏の責任を帯び一般官吏と別に異なることろはないことから、1891年（明治24年）4月20日に巡査・看守は判任官を以って待遇することにする[126]。

尋常師範学校の学校長補以下について従前は判任の待遇としてきたが、判任待遇の者はその人物、俸額の如何に拘らず総て判任官の下班に列するものを以て従来の慣例にしてきたことから、教官の待遇と巡査その他の待遇を比べてその釣り合いに不都合な点が多いので、1891年（明治24年）11月17日に尋常師範学校官制を全部改正して尋常師範学校の教諭、助教諭、舎監、訓導及び書記の待遇については俸給、隠退料その他特に規定がある事項を除く他、任免の式、階級の格、席次の順序などは勿論、その他一切の待遇を総て判任文官と同一の待遇とすることになり、これを翌年の4月1日に施行した[127]。 市町村立小学校長及び正教員についても同様の理由で1891年（明治24年）11月17日に市町村立小学校長及教員名称及待遇を全部改正し、市町村立小学校長及び正教員は判任文官と同一の待遇を受けることとした[128]。 また、公立中学校・専門学校・技芸学校職員についても、同年12月14日に公立中学校専門学校技芸学校職員名称待遇及任免を定め、公立中学校・専門学校・技芸学校の学校長、教諭、助教諭、舎監及び書記は判任文官と同一の待遇を受けることとし、判任文官と同一の待遇を受ける職員の任免は、府県知事がこれを専行するとした[129]。

1891年（明治24年）11月27日に叙位進階内則を改定して判任官を20年以上の勤労のある者は特に正七位以下に叙すことがあるとした[130]。

1891年（明治24年）12月文武判任官等級表・等級5等

同年12月28日に文武判任官等級表（明治24年勅令第249号）を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとした[131]。 判任官俸給令（明治24年勅令第83号）の俸給表を適用する一般的な判任官の等級については一等は特別俸・一級俸・二級俸とし、二等は三級俸・四級俸とし、三等は五級俸・六級俸とし、四等は七級俸・八級俸とし、五等は九級俸・十級俸とした[131]。 この判任官の等級は勲章については叙勲内則で叙勲の規準として用いられ、判任官の初叙は勲八等とし、陸海軍准士官・文官判任官一等は勲六等まで進級するとし、陸軍曹長並びに相当官・海軍下士一等・文官判任官二等、陸軍一等軍曹並びに相当官・海軍下士二等・文官判任官三等、陸軍二等軍曹並びに相当官・海軍下士三等・文官判任官四等は勲七等まで進級するとし、文官判任官五等は勲八等に止まるとした[132]。

1892年（明治25年）11月12日に高等官官等俸給令（明治25年勅令第96号）で再び高等官の官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）及び文武高等官官職等級表（明治24年勅令第215号）を廃止したが[133]、判任官については制度の変更はなく、高等官の制度改正に伴う条文の修正を行うに止まる[134] [注釈 44]。

1893年（明治26年）に文官任用令（明治26年10月31日勅令第183号）で判任文官の任用資格を定め[137]、文官試補及見習規程（明治26年10月31日勅令第186号）により判任文官に任用することができる資格を有する者は見習として各庁の事務を練習させることができるとし、見習は判任官の待遇とするがただし俸給は支給しないとした[138]。

1897年（明治30年）6月22日に判任官俸給令を改正し、判任官は毎級在職1年以上を経なければ増給しないところ、初任判任官に支給することができる俸給額は月俸25円（七級俸相当）を超過することができないとする内規を考慮して八級俸以下の者はその等級の在職期間に拘らずに増給できることにした[139] [注釈 45] [注釈 46]。

1898年（明治31年）10月22日に判任官俸給令を改正し、別表の月俸の額を一級づつ繰り上げて一級俸は従前の特別俸の上限額とし、特別俸は「漸次75円」を「100円」に改め、六級俸以下の者はその等級の在職期間に拘らず増給できることにした[120] [144] [注釈 45]。 また、内規で制限する初任判任官の俸給額よることが難しい場合は閣議を経て支給ことになっていたが、その手続きを省略して内閣総理大臣の裁決を経て施行することとし[145]、内規を改正して従前は初任判任官に支給することができる俸給額は月俸25円を超過することができないとしてきたところ、月俸40円（五級俸相当）を超過することができないとした[146] [注釈 45]。

1900年（明治33年）2月3日に文武官叙位進階内則を改定し、判任文官を在職満20年以上あるいは陸海軍准士官下士を在職15年以上であって勤労のある者は叙位することがあるとして、正七位は判任文官特別俸を受けるもの及び判任文官・陸海軍准士官下士で従七位に叙せられ満5年以上を経て勤労ある者を叙位し、従七位は判任文官一級俸以下三級俸以上を受けるもの、陸海軍准士官下士は文武判任官等級表の一等・二等に相当するもの、正八位は判任文官四級俸以下六級俸以上を受けるもの、陸海軍准士官下士は文武判任官等級表の三等に相当するもの、従八位は判任文官七級俸以下十級俸以上を受けるもの、陸海軍准士官下士は文武判任官等級表の四等に相当するものを叙すとし、正七位に叙せられた後に満10年を経て勤労顕著な者は従六位に進階することができるとした[147]。

1906年（明治39年）8月7日に判任官俸給令と文武判任官等級表を改正して、判任官の俸給は月俸30円未満の者に限り判任官俸給令の級俸に拘らず適宜の俸給額を定めこれを支給できるようにした[148] [注釈 47]。この定めは判任官の待遇を受ける者の俸給にも準用した[151]。 判任官俸給令の俸給表を適用する一般的な判任官の等級については、判任官四等は従前は七級俸（月俸30円）と八級俸（月俸25円）であったところ月俸30円以下とし、判任官五等は従前は九級俸（月俸20円）と十級俸（月俸15円）であったところ月俸20円以下とした[144] [148] [注釈 48]。

1910年（明治43年）6月文武判任官等級令・等級4等

1910年（明治43年）3月17日に判任官俸給令を改正し、これまでの判任官の俸給に関する勅令等を整理・統合するとともに、物価に応じて判任官の俸給を改めて一級俸から十一級俸までを定め、判任文官であって一級俸を受け5年を超え事務熟練優等である者は特に120円まで増額することができるとした[152] [注釈 47] [注釈 49]。 この改正勅令を施行する際に別に辞令書を交付されないときは、現に現行俸給の一級俸から五級俸までを受ける者にはそれぞれ改正俸給の一級俸から五級俸までを給するものとし、現に現行俸給の六級俸またはこれと同額の月俸35円を受ける者の改正俸給は月俸43円[注釈 50]、現に月俸30円以下を受ける者の改正俸給は現俸に7円を加えた額[注釈 51]、現に月俸27円以下を受ける者の改正俸給は現俸に6円を加えた額[注釈 52]、現に月俸23円以下を受ける者の改正俸給は現俸に5円を加えた額[注釈 53]、現に月俸19円以下を受ける者の改正俸給は現俸に4円を加えた額[注釈 54]、現に月俸15円以下を受ける者の改正俸給は現俸に3円を加えた額[注釈 55]、現に月俸11円以下6円以上を受ける者の改正俸給は現俸に2円を加えた額をそれぞれ給するものとした[152]。 このときは官吏進級内規の改正がないので、初任判任官に支給することができる俸給額は月俸40円（新七級俸相当）を超過することができないとしたことに変わりない[146]。 同年6月17日に文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）を定めて文武判任官等級表を廃止して、判任官の等級を4等に分けて一等から四等までとし、その区分は別表によるものの他は本俸により判任官一等は特別俸・一級俸・二級俸とし、二等は三級俸・四級俸・五級俸とし、三等は六級俸・七級俸・八級俸・月俸40円未満35円以上とし、四等は九級俸・十級俸・十一級俸・月俸35円未満とした[155]。 文武判任官等級令の別表によらない一般的な判任官の場合は、従前の判任官一等は改正後の判任官一等に対応し、従前の二等は改正後の二等に、従前の三等は改正後の二等から三等までに、従前の四等は改正後の三等から四等に、従前の五等は改正後の四等に対応する[144] [148] [152] [155]。 別表では神宮の判任官、陸海軍准士官及び下士、三等郵便局長・樺太庁特定郵便局長、外地の郵便局長、郡書紀・郡視学・郡技手の等級を定めた[156]。

文官試補及見習ニ関スル件（明治43年6月20日勅令第275号）により判任文官に任用することができる資格を有する者は見習として各庁に属させてその庁又は他の官庁において事務を練習させることができるとし、見習は判任官の待遇として、見習の任免は判任官の例によるとし、見習には1月20円（十一級俸相当）以内の俸給を給することができるとした[157]。

1915年（大正4年）7月30日に文武官叙位進階内則を改正して、従前は判任文官は俸給を基準に叙位してきたがこのとき判任文官も判任武官と同様に判任官の等級を基準に叙位するとこととして、判任文官を在職満20年以上あるいは判任武官を在職15年以上であって勤労のある者は叙位することがあり、正七位は判任文官特別俸を受けるもの及び判任官で従七位に叙せられ満5年以上を経て勤労ある者を叙し、従七位は判任官一等及び二等のもの、正八位は判任官三等のもの、従八位は判任官四等のものを叙すとして、正七位に叙せられた後に満10年を経て勤労顕著な者は従六位に進階することができるとした[158]。

1920年（大正9年）に各省官制通則を改正し、従前は大臣官房及び局の中の各課に置く課長は奏任官または判任官を以てこれに充てるとしていたところ[159]、大臣官房及び局の中の各課に置く課長は高等官を以てこれに充てるとしたことで、判任官を以て課長に充てることをやめた[160]。

1946年（昭和21年）4月官吏任用叙級令・判任廃止

1945年（昭和20年）のポツダム宣言受諾の後、連合国軍占領下の1946年（昭和21年）4月1日に官吏任用叙級令（昭和21年勅令第190号[161]）を公布・施行して親任式を以て任ずる官を除く他の官を分けて一級、二級及び三級とし、このときに文武判任官等級令廃止等が行われ「判任官」を「三級官吏」に改めた[4]。

1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法を施行したときに、これまでの大日本帝国憲法第10条の天皇による官吏任命権に代わって日本国憲法第15条に適合するように官吏任用叙級令の一部を改正する等が行われて、この際に現に存置されている判任の制度はこれを廃止するものとし、現に判任である官は三級の官となったものとし、現に判任の官に在官する者または判任待遇の職員である者は、別段の辞令を発せられないときは、その区分に応じ各々相当の官に任ぜられ、且つ、三級に叙せられ、または三級官待遇の職員に任ぜられたものとした。この際に現に効力を有する他の命令の規定の中の判任、判任官または判任官の待遇に関する規定は、別段の規定がある場合を除いては、三級、三級の官吏または三級官待遇に関する規定とされた[162][163]。 また、このときに官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続が定められ、法律または他の政令に特別の定めがある場合を除いては、三級官吏の任免、叙級、休職、復職は、主任大臣または政令の定める各庁の長もしくはこれに準ずる者が、これを行うことになる[163][164]。

1949年（昭和24年）1月15日に官吏任用叙級令は廃止されたが[165]、官職における欠員補充の方法に関する国家公務員法の規定を完全に実施するための人事院規則が制定されるまでの職員の任用に関する暫定手続を定めて、官職における官の級別は、当分の間、なお従前の例によるとされた[163][166]。 1952年（昭和27年）に日本国との平和条約が発効した後、同年6月1日にこの暫定手続を廃止して[165]、官職における欠員補充の方法に関する同法の規定を完全に実施することになる。

大日本帝国憲法の下における判任官

判任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って各行政官庁が任命していた。雇員・傭人と異なり、国家と公法上の関係に立つ官吏である。一等から四等までに分かれていた。なお、判任官ではないが、判任官に準じるものとして判任待遇という位置づけも存在していた。

文官はそれぞれの職務に応じて等級が分かれていた。警察官など階級で分かれる官吏は、警部・警部補が判任官であり、巡査部長・巡査は判任待遇であった[注釈 56]。

技官の場合、判任官身分で工業技術者として採用の技官は「技手（ぎしゅ[168]、ぎて[要出典][注釈 57]）」と呼ばれており、主に高等工業学校(現在の大学工学部等に相当)卒業者が任じられ、必要に応じて奏任官に登用された。なお、帝大卒業者は奏任官である技師に任じられた。

旧陸海軍の准士官及び下士官は判任とした[152]。陸海軍将校は階級に応じて高等官の官等を定めたのと同様に、陸海軍准士官及び下士官の階級に応じて判任官の等級を定めた[156]。その下の兵は、帝国臣民（男子）の義務たる徴兵を通して皆が皆、軍に入営・入団するという建前から官吏とは認められていなかった。例外的に陸軍の憲兵上等兵は判任待遇とした[170] [注釈 58]。憲兵上等兵は全員が採用試験を経て任用される職業軍人であった。

伊豆七島の地役人および名主は、1895年に判任官待遇とされた[171]。

文武判任官等級令（明治43年勅令第267号[155]）の施行により廃止する前の文武判任官等級表（明治24年勅令第249号）に掲載されている判任官一等から五等までの判任文官の等級には次のよう例がある[172]。

  • 判任官一等以下…各庁属、各庁書記、外務省翻訳官補、外務書記生、外務通訳生、税関事務官補、税関鑑定官補、税関監視、陸軍録事、陸軍助教、陸軍編修書記、陸軍測量手、陸軍通訳生、陸軍監獄看守長、海軍録事、海軍編修書記、海軍監獄看守長、帝国大学助手、帝国大学医科大学附属医院薬剤手、帝国大学司書、東北帝国大学農科大学予科・土木工学科・林学科・水産学科助教授、文部省直轄諸学校助教授、高等師範学校・女子高等師範学校助教諭、高等師範学校・女子高等師範学校・東京盲啞学校訓導、高等師範学校助手、女子高等師範学校保姆、帝国図書館司書、臨時観測技手、保険事務官補、山林属、山林技手、鉱山監督署書記、鉄道書記、鉄道技手、通信属、通信技手、航路標識看守、商船学校助教、北海道庁・府県属、北海道庁通訳、警部、港吏、港務医官補、港務獣医官補、港務調剤手、府県通訳、警視属、消防士、消防機関士、警視庁通訳、警視庁警察医、看守長、監獄通訳、郡区・島庁書記、会計検査院速記技手、貴族院・衆議院守衛長、貴族院・衆議院守衛番長、貴族院・衆議院速記技手、裁判所書記、各庁技手など。
  • 判任官五等…税関監吏[注釈 59]
  • 判任官二等から四等まで…望樓長[注釈 60]、三等郵便局長[注釈 61]など。
  • 判任官四等以下…望樓手[注釈 62]、森林主事[注釈 62]、鉄道書記補[注釈 63]、通信手[注釈 64]など。
  • 判任官一等から四等まで…北海道庁・府県視学[注釈 65]、郡視学[注釈 61]

文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）により判任官の等級を一等から四等までに変更しており、このうちの特定の等級を充てることとなった判任文官には次のよう例がある[155]。

文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）の本則によらず別表により定めた判任文官の等級には次のよう例がある[156]。

  • 判任官一等から二等まで…神宮権禰宜
  • 判任官三等以下…神宮宮掌
  • 判任官一等以下…神宮皇学館助教授・神宮皇学館書記、三等郵便局長[注釈 61]・樺太庁特定郵便局長、統監府郵便所長・台湾総督府三等郵便局長・関東都督府郵便所長、郡書記・郡視学[注釈 61]・郡技手

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 任官について勅授・奏授・判授と勅任・奏任・判任がどちらも使用されていたが、1875年（明治8年）3月14日に勅授・奏授・判授の廃止を決めた[10]。
  2. ^ a b 内閣記録局の見解によれば、下級官吏である使部は明治2年7月8日の官位相当表では少初位相当であったが、同年8月22日の改正表には掲載されなかったため等内の判任官から等外吏にその地位を降ろした[26] [27]。使部は律令制においては雑任の官人であり、中世以降は地下家の世職として江戸時代まで存続したもので、明治政府でも下級官吏の官職であった。
  3. ^ 在官の者は苗字官名を認める
  4. ^ 他の官は之に凖す
  5. ^ 諸官省府藩縣は共に同様
  6. ^ 行頭の - は奉書紙の折り目
  7. ^ 後日、転職・免職等のときは宣旨の右側の印章の下へ墨にて何年何月幾日轉何官、或いは何年何月幾日依願免、或いは何年何月幾日免と書入れる。
  8. ^ この頃の公文書は必ずしも公式様文書や公家様文書の慣例に従うわけではないが、位署書を必ず一行に書くという慣例には傚うために、官記の位署書では偏と旁より成る字はその間を空けて次の文字を入れることがあり、これを破拆（分ち書き、割り書、など）と言う。例えば姓尸の中の氏の「藤原」は漢字構成記述文字列で表記すると「⿱艹⿲月原𣳾」の様になり、法令全書ではこれを合字で印刷する箇所がある。
  9. ^ a b c この頃の公文書は必ずしも公式様文書や公家様文書の慣例に従うわけではないが、位署書を必ず一行に書くという慣例には傚うために、官記の位署書では偏と旁より成る字はその間を空けて次の文字を入れることがあり、これを破拆（分ち書き、割り書、など）と言う。例えば姓尸の中のカバネの「朝臣」は漢字構成記述文字列で表記すると「⿲𠦝臣月」の様になり、法令全書はこれを合字で印刷する箇所がある。
  10. ^ 官あれば官姓名を書す（ただし本官兼官とも認める。）
      • その例　宣教權少博士源某
    • 位あれば位姓尸名を書す。
    • 官位ともあって相当ならば官位姓尸名を書す。
    • 官位ともあって不相当ならば位行官姓尸名あるいは位守官姓尸名を書す。
  11. ^ 兼官ならば兼任何々と書す。
    • 本官・兼官同日ならば任何々兼何々と書す。
  12. ^ 諸官省は官・省・院・台・職・坊・使等の字を書かない例になり、神祇權大史、民部大録、開拓大主典等の類の様になる。
    • 地方官は任京都府權典事の様に書し、府・藩・縣の字を書する例になり、京都府權典事、金澤藩大属、大津縣少属等の類の様になる。
  13. ^ 依願鷁退の場合は允請任何々と書す。
    • 本官並びに兼官ある者は転職のときに如故の字面がなければ前官は本兼とも免ぜられるは勿論になる。如故の字面を書入れることができる分は次の例の様になる。
      • 例　民部大録兼鑛山大佑云々
        • 任租税大佑 民部大録如故
    • とあるのは、新任の官を以て本官とし、前本官を以て兼官とし、前兼官は免ぜられることになる。
      • 例　造兵大佑兼武庫少佑云々
        • 任兵部大録 兼官如故
    • とあるのは、前本官を新本官に転じ、前兼官はそのまま兼官となることになる。
    • 本官並びに兼官がある者の本官を免じ、兼官を以て本官にするときは宣旨印章の下へ何年何月幾日免本官専任兼官と書す。若し本官・兼官の宣旨が二通になる分は兼官宣旨の印章の下へ何年何月幾日専任兼官と書し、本官宣旨の印章の下へ免官の例文を書す。
  14. ^ 卿・長官が官位不相当のときは位行官姓尸名宣あるいは位守官姓尸名宣を書す。
  15. ^ 地方官宣旨書式では京都府知事従三位姓尸名宣の様に書し、知事が闕員或いは出役中等のときは權知事にて宣すことができる。
  16. ^ 卿・長官・正權知事・輔・次官が共に闕員のときは
      • 神祇伯闕
    • の様に書し、諸官省並びに地方官は共に之に准う。
  17. ^ 判官・大少丞・大少参事等、正權共に闕員のときは
      • 神祇伯従二位姓尸名宣奉行
    • の様に書し、諸官省並びに地方官は共に之に准う。
  18. ^ 官位不相当のときは位行官姓尸名奉行あるいは位守官姓尸名奉行を書す。
  19. ^ 地方官宣旨書式では京都府大参事従四位姓尸名奉行の様に書し、大参事が闕員或いは出役中等のときは權官或いは正權少参事にて奉行することができる。藩縣等にて正權少参事が判任ならば闕員の書式に傚う。
  20. ^ 卿・長官・正權知事・輔・次官が共に闕員のときは
      • 神祇大祐従四位姓尸名宣奉行
    • の様に書し、諸官省並びに地方官は共に之に准う。
  21. ^ 判官・大少丞・大少参事等、正權共に闕員のときは
      • 神祇大祐闕
    • の様に書し、諸官省並びに地方官は共に之に准う。
  22. ^ 官あれば官苗字實名を書す。
    • 有官有位は位を書せず、無官有位は位苗字實名を書す。
  23. ^ 免職のときは免本官と書す。
    • 本官並びに兼官ある者が兼官を免ぜられたときは、免本官専任何々と書す。本兼ともに免ぜられたときは免本官並兼官と書す。
    • 民部大録、集議少主典、弾上少巡察、開拓史生、大學中助教等は皆同じで他は之に准う。
  24. ^ 地方官は任京都府權典事の様に書し、東京府大属、金澤藩少属、大津縣權大属等は皆同じ。
  25. ^ 諸官省は之に准う。
  26. ^ 地方官は京都府の様に書し、府藩縣は之に准う。
  27. ^ 正院之印は朱。諸省は本省の印を用いる。
  28. ^ 諸省寮司を通して本省の大丞にて奉ずる。総て宣なし。地方官之に准う。
  29. ^ a b 行頭の - は料紙の折り目
  30. ^ 諸省寮司を通し本官の大丞にて奉ずる。総て宣なし。地方官は之に准う。
  31. ^ 正院之印は朱。諸省地方官等はその本官庁の印を押す。
  32. ^ 諸省使寮司を通して本官の大丞・判官にて奉ずる。地方官は正権参事にて奉ずる。総て宣なし。等外へは本記を下されず。
  33. ^ 正院之印は朱。諸省使寮司等を通して本官庁の印を押す。
  34. ^ 海軍省は、伍長の純然たる官等表への掲載は明治5年10月第305号海軍省職制[55]をもって創始と確認しているが、明治5年8月に定めた軍艦乗組官等表の中の下士三等・伍長相当の欄にあるものは総て下士判任とするとした[56]。
  35. ^ 1883年（明治16年）1月当時における陸軍准士官・下士は判任官の十等より十三等まで[73]、海軍准士官・下士は判任官の九等より十三等までであるので[74][75]、勲労年数により陸海軍准士官・下士は勲六等まで進むことができる。
  36. ^ a b 臨時勲功によって叙す場合を例外として叙勲条例及び同附則に照らすと、例えば1868年（明治元年）より判任文官として勲労がある者でも1888年（明治21年）9月に叙勲条例が廃止される前までの間に22年に満たないことから叙勲の資格を得られない計算となり、あるいは1873年（明治6年）4月15日以前より陸海軍下士として勲労ある者は1883年（明治16年）3月末に満10年以上となるので勲八等の初叙の資格を得ている可能性があるが、仮に1883年（明治16年）4月の授与式で勲八等に叙されたとしても、それから叙勲条例が廃止される前までの間に6年に満たないので勲七等へ進む資格は得られない計算となる[76][77][78]。しかし、陸海軍下士等として西南戦争に従事し臨時勲功を以てこれに勲七等を叙され満期除隊後に文官十等官以下にあるものもまた多い、これらの者は若干の年月を経ることで勲六等に進むことになるけれども、奏任官との釣り合いにおいて不適当なものがあるので、1885年（明治18年）の叙勲条例改正ではその官等により勲等を制限する規定を変更することになる。また、等外吏は判任官と比べてその職掌上においても差異があるので、判任官との釣り合いを斟酌して叙勲しないことになった[79]。
  37. ^ 1885年（明治18年）7月当時における陸海軍中少尉は奏任官の八等・九等、陸軍准士官・下士は判任官の十等より十三等まで[81]、海軍准士官・下士は判任官の九等より十三等までであるので[74][82]、勲労年数により九等の海軍准士官は勲六等まで、十等以下の陸海軍准士官・下士は勲七等まで進むことができる。
  38. ^ 1890年（明治23年）までは「等外」の統計項目があったことから、等外吏の制度廃止後も実際には等外吏が存在したことが確認される[93]。明治19年6月26日内務省令第11号に看守・等外吏・等外御用掛及び雇員の旅費に関する規定があり[94]、明治30年10月7日内務省令第27号で全部改定されるまで内務省令には等外吏・等外御用掛が残った[95]。また、明治19年2月4日宮内省官制では等外の職員を定めており[96]、明治22年7月23日の宮内省官制では准判任・等外の職員を置き[97]、明治25年1月の訂正でも同様に准判任・等外の職員を置き[98]、その後、准判任以下の定員を宮内省令で定めることにして、明治40年11月1日宮内省令第6号では准判任・判任待遇・等外の宮内職員を定めた[99]。明治42年5月11日に准判任は廃止されて判任官となったが[100]、明治42年5月14日宮内省令第3号では引き続き判任待遇・等外の宮内職員を定めている[101]。大正3年7月20日宮内省令第12号では等外を廃止し、従前の等外は宮内省の雇員ともに判任待遇となる[102]。
  39. ^ 見習の月給25円以下は、判任官七等の月俸以下に相当する[87]。
  40. ^ 技術官及び特別の学術技芸を要する判任官見習の月給40円以下は、判任官四等の月俸以下に相当する[87]。
  41. ^ 1888年（明治21年）当時の陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等まで、海軍准士官・下士の官等は判任一等より五等までとされていたので[90]、勲労年数により陸海軍准士官・下士は勲七等まで進むことができる。
  42. ^ 1890年（明治23年）当時の陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等まで、海軍准士官・下士の官等は判任一等より五等までとされていたが[90]、実際には海軍准士官・下士の官等についても判任一等より四等までであったので[119]、勲労年数により陸海軍准士官・下士は勲七等まで進むことができる。
  43. ^ 官吏進級内規を定めた翌月に、規定に矛盾が生じないように、「初めて判任官に任ずる者は月俸25円以上の俸給を給することを得ず」を「初めて判任官に任ずる者に支給するべき俸給額は月俸25円を超過することを得ず」に改めた[125]。
  44. ^ 雇員は判任官定員の外に俸給予算定額内に於いて使用してきたが、官制を改正したため1894年（明治27年）の予算から雇員の俸給を雑給の支弁にするとし、雇員の俸給額は特別の技術を要するもののほか月俸12円以下とした[135]。月俸12円は判任官最下級の十級俸と同額である。ただし明治27年度内は予算編成が間に合わず判任官俸給予算から雇員の俸給を支弁した[136]。
  45. ^ a b c 日清戦争を契機とした物価の騰貴があり[140]、明治20（1887）年1月基準東京卸売物価指数を用いて比較すると、判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号[86]）を制定した翌年の1887年（明治20年）4月の総平均指数は100であるのに対して、1897年（明治30年）4月の総平均指数は161となり61ポイント増加しており、1898年（明治31年）4月には総平均指数は179となり前年同月と比較して18ポイント増加した[141]。また、1897年（明治30年）10月に貨幣法を施行して円を新貨条例の半値に切り下げて金本位制を実施している。
  46. ^ 雇員の俸給については、1896年（明治29年）8月には物価の騰貴を理由に雇員であって特別の技術を要しない者に月俸15円以下を支給できるとし[142]、1898年（明治31年）7月には物価騰貴を理由に雑給予算定額に於いて支弁できる限り月俸20円以下を支給するとした[143]。月俸15円は判任官九級俸、月俸20円は八級俸と同額である。
  47. ^ a b 日露戦争中に物価の騰貴があり、明治33（1900）年10月基準東京卸売物価指数を用いて比較すると、開戦前の1903年（明治36年）4月の総平均指数は103.1であるのに対して、講和条約批准後の1906年（明治39年）4月の総平均指数は117.8となり14.7ポイント増加した。その後も物価は高止まりして1909年（明治42年）4月の総平均指数は118.8、1910年（明治43年）4月の総平均指数は119.9となる[141]。雇員の俸給については、1906年（明治39年）12月には物価の騰貴を理由に判任官とのバランスを考慮して特別の技術を要しない雇員の俸給は月俸25円以下とした[149]。月俸25円は判任官八級俸と同額である。1910年（明治43年）の予算からは一般官吏に対して増俸することを踏まえて、特別の技術を要しない雇員に対しては月俸40円を超えない範囲内に於いて俸給を支給できるとした[150]。
  48. ^ 海軍省の望樓長は三級俸（月俸35円）と四級俸（月俸30円）が判任官三等で、五級俸（月俸25円）が判任官四等であるため改正後の判任官四等は月俸30円未満とし、海軍省の望樓手は一級俸（月俸25円）と二級俸（月俸20円）が判任官四等で、三級俸（月俸15円）、四級俸（月俸12円）及び五級俸（月俸10円）が判任官五等であるため、改正後の判任官四等は月俸25円以下、判任官五等は月俸20円未満とし、農商務省の森林主事は一級俸（月俸25円以下21円以上）が判任官四等で、二級俸（月俸20円以下16円以上）と三級俸（月俸15円以下10円以上）が判任官五等であるため、改正後の判任官四等は月俸25円以下、判任官五等は月俸20円以下とし、逓信省の通信手・鉄道書記補は従前から判任官四等は月俸25円以下、判任官五等は月俸20円以下なので変更せず、三等郵便局長は年手当であるため変更していない[148]。
  49. ^ このときは高等官の俸給も増額しており、慶応4年（明治元年）に三職以下の月給を定めて以来、これまで同程度以下の水準に据え置いてきた勅任官・奏任官の俸給を初めて増額することになる。これまで三職の議定・太政官の太政大臣・内閣総理大臣の俸給額は同水準であり、三職の参与・太政官の参議・各省大臣の俸給額は同水準であり、三職制の試補官の徴士である判事試補・太政官制の七等官・高等官六等の俸給額は同水準であった[153] [154]。
  50. ^ 月俸43円は改正俸給の六級俸（月額45円）と七級俸（月額40円）の間の額となる。
  51. ^ 現に現行俸給の七級俸またはこれと同額の月俸30円（判任官四等の上限額）を受ける者の改正俸給は月俸37円で、改正俸給の七級俸（月額40円）と八級俸（月額35円）の間の額となり、現に月俸28円（判任官四等）を受ける者の改正俸給は月俸35円で、改正俸給の八級俸（月額35円）と同額となる。
  52. ^ 現に現行俸給の八級俸またはこれと同額の月俸25円（判任官四等）を受ける者の改正俸給は月俸31円で、改正俸給の八級俸（月額35円）と九級俸（月額30円）の間の額となり、現に月俸24円（判任官四等）を受ける者の改正俸給は月俸30円で、改正俸給の九級俸（月額30円）と同額となる。
  53. ^ 現に現行俸給の九級俸またはこれと同額の月俸20円（判任官五等の上限額）を受ける者の改正俸給は月俸25円で、改正俸給の十級俸（月額25円）と同額となる。
  54. ^ 現に月俸16円（判任官五等）を受ける者の改正俸給は月俸20円で、改正俸給の十一級俸（月額20円）と同額となる。
  55. ^ 現に現行俸給の十級俸またはそれと同額の月俸15円（判任官五等）を受ける者の改正俸給は月俸18円で、改正俸給の十一級俸（月額20円）を下回る。
  56. ^ 警察官に限らず北海道庁・府県の一般的な文官であっても奏任官の官名を事務官・技師などとするのに対して、判任官の官名を属・技手などとしており、奏任の警察官の官名を警視とし判任の警察官の官名を警部とするのと同様の区別がある[167]。
  57. ^ 日本法令索引のキーワードに「ぎて」を設定しても技手を見出しに含む法令を検索できない。日本法令索引（明治前期編）も同様[169]。
  58. ^ 明治28年に憲兵上等兵を判任待遇にした閣議の趣旨説明では、憲兵上等兵については軍事・行政・司法の三警察事務を兼任しその身分は兵卒であるけれどもその任務はすこぶる重大かつ煩雑であり、欧州各国においては多くは陸軍各兵科下士の中より選抜しこれに充てる制度であるけれども、我が国に在っては編制上並びに経費上、今日にわかに下士を以って補充することが難しい事情もあるので、その身分は兵卒であるに違いないけれども下士に準じ判任の待遇としたいとしている[170]。
  59. ^ a b 判任官俸給令（明治43年勅令第135号）第8条により税関監吏の月俸は12円以上40円以下としたので[152]、文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）施行により判任官の等級を一等から四等までとしたときに判任官三等以下となる[155]。
  60. ^ 文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）施行により判任官の等級を一等から四等までとしたときに、改めて望樓長は判任官と定めたので判任官一等以下となる[155] [173]。
  61. ^ a b c d 文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）施行により判任官の等級を一等から四等までとしたときに、三等郵便局長、郡視学を別表に掲載して判任官一等以下とした[156]。
  62. ^ a b c d 判任官俸給令（明治43年勅令第135号）第10条により望樓手、森林主事の月俸は12円以上30円以下としたので[152]、文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）施行により判任官の等級を一等から四等までとしたときに判任官四等となる[155]。
  63. ^ 明治40年の帝国鉄道庁の設置に伴う鉄道作業局の廃止により鉄道書記補を廃止した[174]。
  64. ^ a b c d 明治43年の郵便貯金局官制の改正、逓信管理局管制の制定及び通信官署官制の改正により、郵便貯金局の職員であって現に通信手の職に在る者は郵便貯金局書記補に、管理事務に従事する通信官署職員であって現に通信手の職に在る者は逓信管理局書記補に、通信官署に於いて現業事務に従事する職員であって現に通信手の職に在る者は通信書記補に同官等俸給を以って任ぜられものとし[175]、判任官俸給令（明治43年勅令第135号）第11条により郵便貯金局書記補、逓信管理局書記補、通信書記補の月俸は10円以上30円以下としたので[152]、文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）施行により判任官の等級を一等から四等までとしたときに判任官四等となる[155]。
  65. ^ 判任官俸給令（明治43年勅令第135号）第7条により北海道庁及び府県視学の月俸は別表九級俸以上としたので[152]、文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）施行により判任官の等級を一等から四等までとしたときに判任官一等以下となる[155]。
  66. ^ a b 明治43年に警視庁・北海道庁・府県に警部補を設置し[167] [176]、また樺太庁にも警部補を設置し[177]、判任官俸給令（明治43年勅令第135号）第9条により警部補及び樺太庁警部補の月俸は15円以上30円以下としたので[152]、文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）施行により判任官の等級を一等から四等までとしたときに判任官四等となる[155]。

出典

  1. ^ a b 国立国会図書館 2007, p. 256.
  2. ^ 「御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020001000、御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令（国立公文書館）
  3. ^ 「御署名原本・明治十九年・勅令第三十六号・判任官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020004000、御署名原本・明治十九年・勅令第三十六号・判任官官等俸給令（国立公文書館）
  4. ^ a b 「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九四号・官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令廃止等ニ関スル件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814700、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九四号・官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令廃止等ニ関スル件（国立公文書館）
  5. ^ MinShig (1999年5月31日). “任官時の職等級”. 官制大観　律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8. 予備知識. 2023年11月26日閲覧。
  6. ^ 清原夏野『令義解 10巻』 4巻、吉田四郎右衛門、京都。NDLJP:2562913/3。 （第3コマ目）
  7. ^ MinShig (2000年3月26日). “任官条”. 官制大観　律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8. 現代語訳「養老律令」. 2022年11月11日閲覧。
  8. ^ MinShig (2000年3月18日). “身分等級の規定”. 官制大観　律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8. 律令官制の沿革. 2023年11月26日閲覧。
  9. ^ a b 国立国会図書館 2007, p. 255.
  10. ^ 「授任勅奏判ノ区別己巳七月両度達ノ内前ノ分廃止」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010404500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第七巻・制度七・爵位（国立公文書館）
  11. ^ 「始メテ勅奏判ヲ分チ宣旨押印ノ制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070093800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）
  12. ^ 「政体書ヲ頒ツ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070093500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第8画像目から第9画像目まで）
  13. ^ 「月給規則ヲ定メ関東平定マテ其幾分ヲ減額ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071154300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  14. ^ 「単行書・太政官沿革志五」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017226200、単行書・太政官沿革志五（国立公文書館）（第21画像目）
  15. ^ a b 「五等官守辰ニ至ル宮人若クハ官侍等在勤中従前爵位ヲ停メ隨位ノ通称ヲ唱ヘシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070025700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）
  16. ^ 国立国会図書館 2007, p. 224.
  17. ^ 「三等官以上ヲ御前ニ召シ酒饌ヲ賜ヒ恩賜差アリ諸侯及ヒ四等官以下諸兵隊ハ明日ヨリ十六日ニ至ル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070401000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五十巻・宮内・行幸行啓二（国立公文書館）（第2画像目）
  18. ^ 「東京出納司支署ノ処務規則ヲ制定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070120400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十八巻・官制・文官職制四（国立公文書館）（第1画像目）
  19. ^ a b 内閣官報局 編「第622 職員令並官位相当表（明治2年7月8日）」『法令全書』 明治２年、内閣官報局、東京、1887年10月、263頁。doi:10.11501/787949。NDLJP:787949/168。 
  20. ^ 「勅奏判任ノ区別ヲ定メ判任ハ其長官之ヲ授ケ位階ハ太政官之ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070026900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）
  21. ^ 内閣官報局 編「第604号海陸軍大中少佐及尉官及陸軍曹長權曹長ヲ置ク（9月18日）（沙）（太政官）」『法令全書』 明治３年、内閣官報局、東京、1912年、357頁。NDLJP:787950/211。 
  22. ^ 「単行書・太政官沿革志四」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017226000、単行書・太政官沿革志四（国立公文書館）（第10画像目）
  23. ^ a b 「官禄定則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  24. ^ 「官制改正官位相当表ニ依リ官禄ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  25. ^ 「判任官十六等中第二等以下ヲ等外ト為ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070094600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）
  26. ^ 「使部等内外ノ区別ヲ稟定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111473500、公文類聚・第十二編・明治二十一年・第三巻・官職二・職制章程二・官等俸給席次附（国立公文書館）（第8画像目から第9画像目まで）
  27. ^ 石井 滋 2015, pp. 96, 105.
  28. ^ 「時大鼓打方給仕頭取等月給ヲ改定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071163100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  29. ^ 「開成学校門番ハ等外二等ノ官禄ヲ給与ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  30. ^ 「諸県捕亡吏設置ノ準則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070697500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第八十六巻・保民・警察二（国立公文書館）
  31. ^ 「官員十六等ヲ三等ニ分チ以下ヲ等外ト為スノ制ヲ改メ自今等外ヲ四等ニ分ツ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070094800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）
  32. ^ 「等外一等以下ノ官禄ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  33. ^ 内閣官報局「【第917】判任仮宣旨書式ヲ定ム 明治2年9月20日」『法令全書』 明治２年、内閣官報局、東京、1887年10月、373-374頁。doi:10.11501/787949。NDLJP:787949/223。 
  34. ^ 内閣官報局「【第940】判任官宣旨書式改定 明治2年9月28日　 太政官」『法令全書』 明治２年、内閣官報局、東京、1887年10月、382-383頁。doi:10.11501/787949。NDLJP:787949/228。 
  35. ^ 内閣官報局「【第963】官員転免ノ節宣旨記載ノ方ヲ定ム 明治2年10月4日」『法令全書』 明治２年、内閣官報局、東京、1887年10月、397頁。doi:10.11501/787949。NDLJP:787949/235。 
  36. ^ 「官員ノ初任ニ在リテ位ニ叙スル総テ本官相当ニ二等ヲ下ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070027000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）
  37. ^ 「官省府藩県共判任ノ者へハ位階ヲ下賜セス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070027600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）
  38. ^ a b c 内閣官報局「【太政官第160】宣旨書式ヲ定ム 明治4年3月29日　 太政官」『法令全書』 明治４年、内閣官報局、東京、1888年10月20日、107-110頁。doi:10.11501/787951。NDLJP:787951/90。 
  39. ^ 「詔シテ藩ヲ廃シ県ヲ置キ政令多岐ノ憂ナカラシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070001100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第一巻・制度・詔勅・臨御親裁・禁令・布令掲示（国立公文書館）
  40. ^ a b 「太政官中官制ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070099700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第3画像目）
  41. ^ 「諸省卿開拓長官ニ委任ノ条件ヲ示ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070095000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）
  42. ^ a b 「官制等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）
  43. ^ 「兵部省官等改定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011211700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）（第2画像目）
  44. ^ 内閣官報局「【太政官第422】宣旨書式中改定 明治4年8月19日　 太政官」『法令全書』 明治４年、内閣官報局、東京、1888年10月20日、326-327頁。doi:10.11501/787951。NDLJP:787951/200。 
  45. ^ a b c d JACAR：A24011679100（第1画像目から第5画像目まで）
  46. ^ a b JACAR：A24011679100（第8画像目から第9画像目まで）
  47. ^ 「使部仕丁ハ等外三等ノ上席」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010508600、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二十七巻・官規一・任免一（国立公文書館）
  48. ^ 「小舎人等外四等ヲ以取扱」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010439800、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）
  49. ^ 「等外史ノ内日誌掛并小舎人取締ヲ第一科ニ属ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010439900、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）
  50. ^ 「警保寮中巡査ヲ置」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010455900、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十七巻・官制四・文官職制四（国立公文書館）
  51. ^ 「巡査ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010471800、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十八巻・官制五・文官職制五（国立公文書館）
  52. ^ 内閣官報局「【太政官第637】宣旨書式中改定 明治4年12月9日　 太政官」『法令全書』 明治４年、内閣官報局、東京、1888年10月20日、441頁。doi:10.11501/787951。NDLJP:787951/257。 
  53. ^ 内閣官報局「宣旨書式改定 明治5年2月15日　 太政官第49号」『法令全書』 明治５年、内閣官報局、東京、1889年1月26日、56-58頁。doi:10.11501/787952。NDLJP:787952/84。 
  54. ^ 「１０月１２日　海軍省官等表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09120059600、明治５年１０月　諸省　２　１０（防衛省防衛研究所）
  55. ^ 「海軍省職制」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011250300、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百九巻・兵制八・武官職制八（国立公文書館）
  56. ^ 「軍艦乗組官等並日給表・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011378000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百三十四巻・兵制三十三・会計二（国立公文書館）（第3画像目から第5画像目まで）
  57. ^ 「陸海軍武官官等表改正・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011212000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）
  58. ^ 「太政官御沙汰書　太政官達　武官々等表改定の事」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09111782900、公文類纂　明治６年　巻２３　本省公文　図書部（防衛省防衛研究所）
  59. ^ a b 「陸海軍中少尉ヲ奏任官トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011212100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）
  60. ^ a b 「陸海軍中少尉奏任ト定メラルヽヲ以テ諸判任官ノ上席トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011234200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七巻・兵制六・武官職制六（国立公文書館）
  61. ^ 内閣官報局「勅任官記勅授位記出仕官記書式改定 明治6年6月29日　 太政官第232号（布）」『法令全書』 明治６年、内閣官報局、東京、1889年5月15日、310-311頁。doi:10.11501/787953。NDLJP:787953/230。 
  62. ^ 「邏卒ノ等外吏ニ準ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010833400、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館）
  63. ^ 「邏卒ノ等外吏ニ準ス達ヘ但書追加」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010833500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館）
  64. ^ 「府県官中警部ヲ置官等職制ヲ定ム并邏卒ヲ巡査ト改メ等級月俸ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010833700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館）
  65. ^ 「警察ニ従事スル等外ヲ廃ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010834000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館）
  66. ^ 「各省中諸寮及大少丞以下ヲ廃シ書記官属官等給ヲ定ム・附勅任官禄税ノ事」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010437200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）
  67. ^ a b c d e 「四等官以下等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）
  68. ^ 「四等官以下等給改定ノ処判任官月俸従前ノ通リ・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011683900、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第三百七巻・理財二十七・官給一（国立公文書館）
  69. ^ a b c 「官禄税ヲ廃ス及文官四等以下俸給ヲ定ム」国立公文書館、請求番号：太00676100、件名番号：001、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第七十一巻・理財・官給一
  70. ^ 「小舎人等外四等ノ取扱ヲ廃シ更ニ雇フ以テ小舎人ヲ命シ月給ヲ改ム附満年賜金給与」国立公文書館、請求番号：太00607100、件名番号：007、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第三巻・官制・文官職制
  71. ^ 「公立学校開設ノ地方官限リ処分但シ其教則及ヒ管内学事規則ハ文部省ヘ稟請セシム」国立公文書館、請求番号：太00660100、件名番号：003、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第五十五巻・学制・教員制置及属員
  72. ^ a b 「官立学校其他職制及職員名称等級附府県立町村立学校職員名称并准官等」国立公文書館、請求番号：太00804100、件名番号：001、太政類典・第五編・明治十四年・第二十九巻・学制・教員制置及属員（第4画像目から第6画像目まで）
  73. ^ 内閣官報局「陸軍武官官等表改正 明治12年10月10日　 太政官第39号達 （輪廓附）」『法令全書』 明治１２年、内閣官報局、東京、1890年9月30日、290-291頁。doi:10.11501/787959。NDLJP:787959/195。 
  74. ^ a b 内閣官報局「海軍武官官等表改正 明治15年6月7日　 太政官第33号達 （輪廓附）」『法令全書』 明治１５年、内閣官報局、東京、1912年、207-209頁。doi:10.11501/787962。NDLJP:787962/134。 
  75. ^ 「海軍武官々等表改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110080600、公文類聚・第六編・明治十五年・第十五巻・兵制二・陸海軍官制（国立公文書館）
  76. ^ a b 「叙勲条例制定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402100、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）
  77. ^ 「叙勲条例附則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402300、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）
  78. ^ a b 「叙勲条例及同附録中改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017100、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）
  79. ^ 「叙勲条例及同附録中改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017100、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）（第5像目から第7画像目まで）
  80. ^ 「勲位初叙並進級例内則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402400、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）
  81. ^ 内閣官報局「陸軍武官官等表改正 明治16年5月4日　 太政官第21号達 （輪廓附）」『法令全書』 明治１６年、内閣官報局、東京、1891年3月2日、304-306頁。doi:10.11501/787963。NDLJP:787963/198。 
  82. ^ 内閣官報局「海軍武官官等表中廃置 明治17年7月11日　 太政官第64号達」『法令全書』 明治１７年、内閣官報局、東京、1912年、288頁。doi:10.11501/787964。NDLJP:787964/188。 
  83. ^ 「叙勲初叙并進級例内則ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017200、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）
  84. ^ a b c JACAR：A15111077600（第5画像目から第6画像目まで）
  85. ^ a b JACAR：A15111077600（第14画像目）
  86. ^ a b c JACAR：A15111089100（第3画像目）
  87. ^ a b c d JACAR：A15111089100（第3画像目、第5画像目）
  88. ^ JACAR：A15111089100（第4画像目）
  89. ^ a b 「高等官官等俸給ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111088500、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  90. ^ a b c 「陸軍海軍武官ノ官等ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111135300、公文類聚・第十編・明治十九年・第十二巻・兵制一・兵制総・陸海軍官制一（国立公文書館）
  91. ^ 「警視庁各省官制中ノ疑問ニ拠リ等外出仕ハ廃セラレタル旨ヲ答示ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111077700、公文類聚・第十編・明治十九年・第二巻・官職一・官職総、官職二・職制章程第一（国立公文書館）
  92. ^ 石井 滋 2015, pp. 102−104, 106.
  93. ^ 石井 滋 2015, p. 106.
  94. ^ 内閣官報局 編「警察官吏司獄官吏神官及等外吏雇員其他内国旅費概則（明治19年6月26日内務省令第11号）」『法令全書』 明治１９年　下巻、内閣官報局、東京、1912年、404-407頁。NDLJP:787969/206。 
  95. ^ 内閣官報局 編「警察官吏其他内国旅費概則（明治30年10月7日内務省令第27号）〔明治19年内務令第11号の全部改正〕」『法令全書』 明治３０年、内閣官報局、東京、1912年、332-333頁。NDLJP:788004/167。 
  96. ^ 「宮内省ノ官制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111079300、公文類聚・第十編・明治十九年・第二巻・官職一・官職総、官職二・職制章程第一（国立公文書館）
  97. ^ 「宮内省官制ヲ改定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111668300、公文類聚・第十三編・明治二十二年・第二巻・官職一・職制章程（国立公文書館）
  98. ^ 「宮内省官制ヲ訂正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112432200、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第七巻・官職一・官制一（官制一・宮内省・外務省・内務省・陸軍省）（国立公文書館）
  99. ^ 内閣官報局 編「准判任判任待遇等外宮内職員職制（明治40年11月1日宮内省令第6号）」『法令全書』 明治４０年、内閣官報局、東京、1912年、478-483頁。NDLJP:788053/246。 
  100. ^ 「宮内省官制中改正案」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113707600、公文類聚・第三十三編・明治四十二年・第二巻・官職一・官制一・官制一（内閣・枢密院・宮内省・外務省）（国立公文書館）
  101. ^ 内閣官報局 編「判任待遇等外宮内職員職制（明治42年5月14日宮内省令第3号）」『法令全書』 明治４２年、内閣官報局、東京、1912年、167-169頁。NDLJP:788065/94。 
  102. ^ 大蔵省印刷局（編）「判任待遇宮内職員職制（大正3年7月20日宮内省令第12号）」『官報』大正第591号、日本マイクロ写真、東京、1914年7月20日、525-526頁、NDLJP:2952694/5。 
  103. ^ 「官吏恩給令ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110802000、公文類聚・第八編・明治十七年・第七巻・賞恤・賞賜追賞附・恩給・扶助・賑恤（国立公文書館）
  104. ^ 「尋常師範学校ノ職員ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111095400、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  105. ^ 「公立学校職員ハ判任官ヲ以テ待遇ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111092600、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  106. ^ 「叙位条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111286000、公文類聚・第十一編・明治二十年・第六巻・儀制門・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵門・種族・爵位・勲等（国立公文書館）
  107. ^ 「叙位進階内規ヲ定ムニ依リ内閣総理大臣ヲ経テ上奏セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111286100、公文類聚・第十一編・明治二十年・第六巻・儀制門・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵門・種族・爵位・勲等（国立公文書館）
  108. ^ 「文官試験試補見習規則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111276900、公文類聚・第十一編・明治二十年・第五巻・官職門五止・選叙任罷・官吏雑規・議会（国立公文書館）
  109. ^ 「試補及見習ノ待遇并ニ任用方ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111277300、公文類聚・第十一編・明治二十年・第五巻・官職門五止・選叙任罷・官吏雑規・議会（国立公文書館）
  110. ^ a b 内閣官報局 編「試補及見習俸給支給方（明治21年3月16日閣令第2号）」『法令全書』 明治２１年、内閣官報局、東京、1912年10月、165頁。NDLJP:787973/165。 
  111. ^ 「技術官及特別ノ学術技芸ヲ要スル者任用ノ定規ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111279000、公文類聚・第十一編・明治二十年・第五巻・官職門五止・選叙任罷・官吏雑規・議会（国立公文書館）
  112. ^ 「叙勲条例並ニ附則ヲ廃シ文武官叙勲内則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111493500、公文類聚・第十二編・明治二十一年・第六巻・儀制・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第7画像目から第8画像目まで、第20画像目から第21画像目まで、第36画像目から第37画像目まで、第48画像目）
  113. ^ JACAR：A15111928900（第2画像目から第4画像目まで）
  114. ^ a b JACAR：A15111928900（第5画像目から第6画像目まで）
  115. ^ JACAR：A15111089100（第5画像目）
  116. ^ JACAR：A15111928900（第4画像目）
  117. ^ a b c 「各省官制通則ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111920300、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第四巻・官職一・職制章程一（国立公文書館）（第10画像目）
  118. ^ 「文武官叙勲内則中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111960600、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第十二巻・儀制・朝儀・礼式・服制・徽章・音楽、族爵・種族・勲等（国立公文書館）（第11画像目、第13画像目）
  119. ^ 大蔵省印刷局（編）「海軍武官官等表中判任ノ部改正ノ件（明治22年7月24日勅令第98号）」『官報』明治第1820号、日本マイクロ写真、東京、1889年7月24日、261-262頁、doi:10.11501/2945067、NDLJP:2945067/1、2024年11月6日閲覧。 
  120. ^ a b c d e 「判任官俸給令ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112241200、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第七巻・官職三・官制三（官等俸給及給与一～大蔵省）（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）
  121. ^ 「文武高等官々職等級表ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112241300、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第七巻・官職三・官制三（官等俸給及給与一～大蔵省）（国立公文書館）（第3画像目）
  122. ^ 「高等官々等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112439800、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第九巻・官職三・官制三（官等俸給及給与一～陸軍省）（国立公文書館）（第1画像目から第3画像目まで）
  123. ^ 「各省官制通則中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112227500、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第五巻・官職一・官制一・官制一（内閣～海軍省）（国立公文書館）（第3画像目）
  124. ^ 「官吏進級内規ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112260400、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第十一巻・官職七・任免～会計検査院（国立公文書館）
  125. ^ 「官吏進級内規中第一項第二項ヲ改正ス并二十三年勅令第八号第三条ニ依リ任官心得方ヲ令ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112260600、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第十一巻・官職七・任免～会計検査院（国立公文書館）
  126. ^ 「巡査看守判任官ヲ以テ待遇ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112243400、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第七巻・官職三・官制三（官等俸給及給与一～大蔵省）（国立公文書館）
  127. ^ 「尋常師範学校官制ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112237100、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第六巻・官職二・官制二・官制二（司法省～庁府県）（国立公文書館）（第2画像目から第6画像目まで）
  128. ^ 「市町村立小学校長及教員名称待遇ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112250700、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第九巻・官職五・官制五・官等俸給及給与三（海軍省～北海道庁府県）（国立公文書館）（第4画像目から第5画像目まで）
  129. ^ 「公立中学校専門学校技芸学校職員名称待遇及任免方ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112251000、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第九巻・官職五・官制五・官等俸給及給与三（海軍省～北海道庁府県）（国立公文書館）
  130. ^ 「叙位進階内則ヲ定メラル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112272000、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第十三巻・族爵・爵位・勲等・雑載（国立公文書館）（第4画像目）
  131. ^ a b 「御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020118100、御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表（国立公文書館）
  132. ^ 「叙勲内則ヲ定メラル附叙勲内則取扱手続ヲ更定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112451900、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第十四巻・族爵・族制・爵位・勲等（国立公文書館）（第8画像目から第10画像目まで、第17画像目から第18画像目まで、第23画像目から第24画像目まで、第29画像目）
  133. ^ 「高等官々等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112439800、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第九巻・官職三・官制三（官等俸給及給与一～陸軍省）（国立公文書館）
  134. ^ 「判任官俸給令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112440000、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第九巻・官職三・官制三（官等俸給及給与一～陸軍省）（国立公文書館）
  135. ^ 「官吏賞与ヲ廃止シ○予算編制上庁費其他ノ費額標準ヲ定メ○官制改正ニ付二十七年度以降雇員俸給ヲ雑給ノ支弁トナスニ付テハ特別ノ技術ヲ要スルモノノ外月俸十二円以下ト決定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112605400、公文類聚・第十七編・明治二十六年・第十三巻・官職七・官制七・官等俸給及給与一（外務省～陸軍省）（国立公文書館）
  136. ^ 「明治二十七年度ニ於ケル各官庁雇員俸給支給方」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112776100、公文類聚・第十八編・明治二十七年・第十一巻・官職門四・官制四（官等俸給及給与一～陸軍省一）（国立公文書館）
  137. ^ 「文官任用令及文官試験規則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112612600、公文類聚・第十七編・明治二十六年・第十五巻・官職九・任免（外務省～雑載）（国立公文書館）
  138. ^ 「文官試補及見習規程、雇員ヲ判任文官ニ任用スルノ件并文官任用令施行前ノ規程ニ依レル試補等ニ関スル件ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112612700、公文類聚・第十七編・明治二十六年・第十五巻・官職九・任免（外務省～雑載）（国立公文書館）
  139. ^ 「判任官俸給令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113140400、公文類聚・第二十一編・明治三十年・第十二巻・官職六・官制六・官等俸給及給与一（内閣～海軍省一）（国立公文書館）
  140. ^ 日本銀行金融研究所 (2007年3月26日). “物価統計”. 日本銀行金融研究所. 歴史統計（データの解説）. 日本銀行金融研究所. 2022年11月20日閲覧。
  141. ^ a b 日本銀行金融研究所 (2007年3月26日). “物価統計”. 日本銀行金融研究所. 歴史統計. 日本銀行金融研究所. 2022年11月20日閲覧。
  142. ^ 「雇員ニシテ特別ノ技術ヲ要セサル者ニ月俸十五円以下ヲ支給スルコトヲ得」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113076600、公文類聚・第二十編・明治二十九年・第八巻・官職四・官制四（農商務省～衆議院事務局）（国立公文書館）
  143. ^ 「特別ノ技術ヲ要セサル雇員ノ俸給ハ雑給予算定額ニ於テ支弁シ得ラルヽ限リ月額二十円以下ヲ支給ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113211700、公文類聚・第二十二編・明治三十一年・第十四巻・官職六・官制六・官等俸給及給与二・旅費（国立公文書館）
  144. ^ a b c 「高等官官等俸給令中○判任官俸給令中○文武判任官等級表中○技術官俸給令○枢密院議長副議長顧問官並書記官長書記官年俸ニ関スル勅令中○明治二十九年勅令第二百八十四号中○警視庁高等官俸給令○北海道庁高等官俸給令○地方高等官俸給令中ヲ改正シ○税関監吏補月俸ノ件○港吏補月俸ノ件○通信書記補鉄道書記補航路標識看守俸給及三等郵便電信局長三等郵便局長三等電信局長手当ノ件○税務属及葉煙草専売所属俸給ノ件ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113207900、公文類聚・第二十二編・明治三十一年・第十三巻・官職五・官制五・官等俸給及給与一（内閣～陸軍省一）（国立公文書館）（第45画像目から第47画像目まで）
  145. ^ 「初任判任官俸給制限外支給ノ件、高等官賞与ノ件、判任官海外出張ノ件、閣議ノ手続ヲ省略シ総理大臣ノ裁決ヲ経テ施行ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113208100、公文類聚・第二十二編・明治三十一年・第十三巻・官職五・官制五・官等俸給及給与一（内閣～陸軍省一）（国立公文書館）
  146. ^ a b 「明治二十四年八月内訓官吏進級内規中ヲ改メ初任判任官ノ俸給二十五円ヲ四十円迄トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113208200、公文類聚・第二十二編・明治三十一年・第十三巻・官職五・官制五・官等俸給及給与一（内閣～陸軍省一）（国立公文書館）
  147. ^ 「文武官叙位進階内則ヲ改定セラル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113342600、公文類聚・第二十四編・明治三十三年・第十二巻・族爵・爵位・勲等、儀典・儀礼・服制徽章（国立公文書館）（第7画像目から第8画像目まで）
  148. ^ a b c d 「月俸三十円未満ノ判任官ノ俸給ニ関スル件ヲ定メ○文武判任官等級表中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113580800、公文類聚・第三十編・明治三十九年・第六巻・官職五・官制五・官等俸給及給与一・内閣～農商務省（国立公文書館）
  149. ^ 「特別ノ技術ヲ要セサル雇員俸給ハ一箇月二十五円以下トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113583000、公文類聚・第三十編・明治三十九年・第六巻・官職五・官制五・官等俸給及給与一・内閣～農商務省（国立公文書館）
  150. ^ 「特別ノ技術ヲ要セサル雇員ニ対シテハ一箇月四十円ヲ超エサル範囲内ニ於テ俸給ヲ支給シ得ルコトヽス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113759700、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）
  151. ^ 「明治四十年勅令第二百四十四号・（月俸三十円未満ノ判任官待遇者ノ俸給ニ関スル件）・中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113758900、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）
  152. ^ a b c d e f g h i 「判任官俸給令ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113758800、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）
  153. ^ 「是月仮ニ官員ノ月給金ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071154200、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  154. ^ 「高等官官等俸給令ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113758700、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）（第3画像目から第7画像目まで、第19画像目から第20画像目まで、第38画像目から第39画像目まで）
  155. ^ a b c d e f g h i j JACAR：A15113760100（第3画像目から第4画像目まで）
  156. ^ a b c d JACAR：A15113760100（第5画像目から第6画像目まで）
  157. ^ 「文官試補及見習ニ関スル件ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113763600、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第七巻・官職門六・任免～雑載（国立公文書館）
  158. ^ 「文武官叙位進階内則中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13100166000、公文類聚・第三十九編・大正四年・第八巻・族爵門・爵位・勲等、儀典門・儀礼・服制徽章（国立公文書館）（第5画像目から第6画像目まで、第41画像目）
  159. ^ 「各省官制通則ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112587800、公文類聚・第十七編・明治二十六年・第七巻・官職一・官制一・官制一（内閣・枢密院・外務省・内務省）（国立公文書館）（第8画像目）
  160. ^ 「各省官制通則中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13100404500、公文類聚・第四十四編・大正九年・第二巻・政綱二・地方自治二～雑載、官職一・官制一（内閣）（国立公文書館）（第5画像目）
  161. ^ 「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814300、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令（国立公文書館）（第2画像目）
  162. ^ 大蔵省印刷局（編）「官吏任用叙級令の一部を改正する等の政令（昭和22年5月3日政令第10号）」『官報』1947年05月03日物価号外、日本マイクロ写真、東京、1947年5月3日、4-5頁、doi:10.11501/2962602、NDLJP:2962602/3、2024年11月4日閲覧。 
  163. ^ a b c 国立公文書館 アジア歴史資料センター. “公務員試験及び外交官試験はいつからはじまったの？” (html). アジア歴史資料センター. アジ歴グロッサリー. 国立公文書館. 2024年11月6日閲覧。
  164. ^ 大蔵省印刷局（編）「官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令（昭和22年5月3日政令第11号）」『官報』1947年05月03日物価号外、日本マイクロ写真、東京、1947年5月3日、5頁、doi:10.11501/2962602、NDLJP:2962602/3、2024年11月4日閲覧。 
  165. ^ a b 現行の法律、命令及び規則の廃止（昭和24年1月15日人事院規則1―4） - e-Gov法令検索
  166. ^ 大蔵省印刷局（編）「職員の任用及び叙級（昭和24年人事院規則8―1）」『官報』1949年01月15日号外第7号、日本マイクロ写真、東京、1949年1月15日、1-2頁、doi:10.11501/2963141、NDLJP:2963141/1、2024年11月4日閲覧。 
  167. ^ a b 「警視庁官制○北海道庁官制○地方官官制○文武判任官等級表○明治三十一年勅令第三百五十八号・（千島国諸島ニ在勤スル北海道庁ノ支庁長、属、技手、警部、巡査及戸長、筆生、雇員ニ手当給与ノ件）・○明治三十年勅令第二百四十六号・（北海道庁巡査看守及北海道集治監看守ニ手当支給ノ件）・○警察賞与規則○警察官及消防官服制中ヲ改正シ○警部補ニ関スル諸費支弁ニ関スル件○警部補ノ俸給及給与ニ関スル件○巡査給与品及貸与品規則ヲ警部補ニ準用スルノ件ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113751500、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第三巻・官職門二・官制二（内務省・大蔵省・陸軍省・海軍省）（国立公文書館）
  168. ^ 国立国会図書館 2007, p. 64.
  169. ^ 国立国会図書館 2007, pp. 65−66.
  170. ^ a b 「憲兵上等兵ノ待遇ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112957900、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第九巻・官職四・官制四・官等俸給及給与二（陸軍省二～台湾総督府）（国立公文書館）
  171. ^ 『1895年（明治28年）5月6日勅令第62号「伊豆七島地役人及名主待遇ノ件」』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  172. ^ JACAR：A15113760100（第6画像目から第9画像目まで）
  173. ^ 「陸海軍所属ノ判任文官及同待遇者ニ関スル件ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113760200、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）
  174. ^ 「帝国鉄道庁官制○帝国鉄道庁技監俸給○帝国鉄道庁職員特別任用令○帝国鉄道庁職員官等ノ初叙ニ関スル件ヲ定メ○高等官官等俸給令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113625000、公文類聚・第三十一編・明治四十年・第五巻・官職四・官制四（逓信省～貴族院衆議院事務局）（国立公文書館）
  175. ^ 「逓信省官制○郵便貯金局官制○航路標識管理所官制○商船学校官制○明治三十一年勅令第二百六号○在外国郵便及電信局手当給与規則○明治三十五年勅令第百二十六号○明治四十二年勅令第二百十五号○明治四十二年勅令第二百十六号○明治三十六年勅令第四十八号○明治四十二年勅令第百五十一号○逓信管理局官制○通信官署官制○地方海員審判所ノ名称、位置及管轄区域ニ関スル件ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113757600、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第四巻・官職門三・官制三（司法省～貴族院衆議院事務局）（国立公文書館）（第31画像目から第42画像目まで、）
  176. ^ 「明治四十三年勅令第十二号、同第十三号及同第十四号・（警部補設置ニ関スル件）・施行期日ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113752400、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第三巻・官職門二・官制二（内務省・大蔵省・陸軍省・海軍省）（国立公文書館）
  177. ^ 「樺太庁ニ警部補ヲ設置ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01200053400、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第三巻・官職門二・官制二（内務省・大蔵省・陸軍省・海軍省）（国立公文書館）

参考文献

  • 石井 滋「行政機関における雇員制度成立」『ソシオサイエンス』第21巻、早稲田大学大学院社会科学研究科、2015年3月25日、94-108頁、ISSN 1345-8116、NCID AN10507232、CRID 1050001202468519424、hdl:2065/45137。 
  • 「官禄ヲ月給ニ改定定則ヲ立並定則中改正・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011679100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第三百七巻・理財二十七・官給一（国立公文書館）
  • 「各省ノ官制通則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111077600、公文類聚・第十編・明治十九年・第二巻・官職一・官職総、官職二・職制章程第一（国立公文書館）
  • 「判任官官等俸給ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111089100、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  • 「判任官官等俸給令中改正追加ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111928900、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第七巻・官職四・官等俸給・官省廃置一衙署附（国立公文書館）
  • 「文武判任官等級令ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113760100、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）
  • 国立国会図書館 (2007年1月). “ヨミガナ辞書” (PDF). 日本法令索引〔明治前期編〕. ヨミガナ辞書. 国立国会図書館. 2023年3月26日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 「御署名原本・明治十九年・勅令第二号・各省官制外務省一二、内務省十四、大蔵省四一、陸軍省二〇、海軍省六五、司法省三五、文部省三六、農商務省五八、逓信省三九」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020000600、御署名原本・明治十九年・勅令第二号・各省官制外務省一二、内務省十四、大蔵省四一、陸軍省二〇、海軍省六五、司法省三五、文部省三六、農商務省五八、逓信省三九（国立公文書館）（JACAR:A03020000600）
  • 「御署名原本・明治十九年・勅令第三十六号・判任官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020004000、御署名原本・明治十九年・勅令第三十六号・判任官官等俸給令（国立公文書館）（JACAR:A03020004000）
  • 「御署名原本・明治二十三年・勅令第三十七号・判任官官等俸給令中改正追加」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020063800、御署名原本・明治二十三年・勅令第三十七号・判任官官等俸給令中改正追加（国立公文書館）（JACAR:A03020063800）
  • 「御署名原本・明治二十四年・勅令第七十三号・市町村立小学校長及教員名称及待遇」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020100500、御署名原本・明治二十四年・勅令第七十三号・市町村立小学校長及教員名称及待遇（国立公文書館）（JACAR:A03020100500）
  • 「御署名原本・明治二十四年・勅令第八十三号・判任官俸給令制定判任官官等俸給令廃止」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020101500、御署名原本・明治二十四年・勅令第八十三号・判任官俸給令制定判任官官等俸給令廃止（国立公文書館）（JACAR:A03020101500）
  • 「御署名原本・明治二十四年・勅令第百七十号・巡査看守ヲ判任官待遇トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020110200、御署名原本・明治二十四年・勅令第百七十号・巡査看守ヲ判任官待遇トス（国立公文書館）（JACAR:A03020110200）
  • 「御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020118100、御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表（国立公文書館）（JACAR:A03020118100）
  • 「御署名原本・明治四十三年・勅令第二百六十七号・文武判任文官等級令制定文武判任官等級表廃止」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020858000、御署名原本・明治四十三年・勅令第二百六十七号・文武判任文官等級令制定文武判任官等級表廃止（国立公文書館）（JACAR:A03020858000）
  • 「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814300、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令（国立公文書館）（JACAR:A04017814300）
  • 「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九一号・親任官及諸官級別令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814400、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九一号・親任官及諸官級別令（国立公文書館）（JACAR:A04017814400）
  • 「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九四号・官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令廃止等ニ関スル件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814700、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九四号・官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令廃止等ニ関スル件（国立公文書館）（JACAR:A04017814700）

Weblio日本語例文用例辞書
索引トップ 用語の索引 ランキング
辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書

「判任官」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


判任官と同じ種類の言葉

官に関連する言葉
 
准士官(じゅんしかん)  書記官(しょきかん)  判任官(はんにんかん)  尉官(いかん)  特別操縦見習士官
>>同じ種類の言葉    >>身分に関連する言葉
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「判任官」の関連用語

1
職掌
歴史民俗用語
96% |||||

2
判任
Weblio日本語例文用例辞書
90% |||||

3
写字生 デジタル大辞泉
72% |||||

4
技手 デジタル大辞泉
70% |||||

5
主典 デジタル大辞泉
54% |||||

6
地役人 デジタル大辞泉
54% |||||

7
属官 デジタル大辞泉
54% |||||

8
普通文官 デジタル大辞泉
54% |||||

9
大日本帝国陸軍の軍属
ウィキペディア小見出し辞書
50% |||||

10
官吏 デジタル大辞泉
38% |||||

判任官のお隣キーワード

判事検事登用試験

判事補

判事補の職権の特例等に関する法律

判人

判代

判任

判任官

判例

判例タイムズ

判例付き六法

判例引用

判例時報

判例法

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


判任官のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの判任官 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
TANAKA Corpus
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います：
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
京大-NICT 日英中基本文データ
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS