大参事とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 大参事の意味・解説 

大参事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/03 08:36 UTC 版)

大参事(だいさんじ)は、明治時代初期の府藩県三治制の時期に置かれた、地方官の長官に次ぐ官職幕藩体制における家老および現在の副知事に相当した。

概要

明治元年1868年)10月28日、新政府は、それまでによってまちまちだった支配組織を、藩主・執政・参政・公議人などの職制に統一するための藩治職制を布達した[1]

明治2年版籍奉還後の官制改正で、藩主知藩事となり、その下に家老級に代わる役職として正・権の大参事、小参事が置かれ、それぞれが政府の行政官となった[2](県には権官はなし)。

諸藩の正・権大参事は、公議人を兼任することとされ、公議所が廃止された後は、いずれか1名が集議院議員となった。

明治4年廃藩置県に伴う府県官制の制定によって、府県には参事が置かれることとなり、大参事の官職は廃止された。

参事の階級

明治2年11月11日改革においては、大参事は一等、権大参事は二等で、三等に学務少参事、郡治少参事、財用少参事、軍務小参事、刑断少参事、四等に学務権少参事、郡治権少参事、財用権少参事、軍務権少参事、刑断権少参事と分けられたが、明治3年11月15日改革で、大参事は一等、権大参事は二等、少参事は三等と整理された[2]

脚注

  1. ^ 藩治職制(読み)はんちしょくせいコトバンク
  2. ^ a b 明治初期の大村藩の藩制改革長野暹 熊本学園大学経済論集 巻22 号3-4 2016-03-31

「大参事」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「大参事」の関連用語

大参事のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



大参事のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの大参事 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS