指定職

デジタル大辞泉

してい‐しょく【指定職】

読み方：していしょく

一般職の公務員の職種による区分の一。国家公務員では、事務次官、外局の長、試験所・研究所・病院・療養所の長、その他の官職を占める職員。地方公務員では東京都の局長などがこれに該当する。

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指定職

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/26 01:47 UTC 版)

指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。1964年の一般職の職員の給与に関する法律の改正により、「その官職の職務と責任の度が特に高度であり､かつ､一般の職員に適用される扶養手当、住居手当といった属人的な給与がなじまない官職について、職務給の理念に沿って官職毎に給与を定めることが望ましい」として創設された。

国家公務員

おおむね各省の審議官級（部長・局長・局次長・主要な地方支分部局の局長など）以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室（審議官室、部長室など）、秘書、専用車が与えられる。

指定職は一般職国家公務員の中でも最高幹部である。2024年7月1日現在の在職者は全省庁で987人（一般職国家公務員の常勤職員総数に占める指定職の割合は、政府全体で0.36%程度）、省庁別では国土交通省本省124人、厚生労働省本省68人、内閣府本府66人、内閣官房と警察庁65人ずつの順であり、女性比率は5.07%（一般職国家公務員の常勤職員全体の女性比率は24.58%）である。また、2025年4月1日現在の平均年齢は57.2歳である。国家公務員総合職試験（旧上級甲種、I種）合格で採用された、いわゆるキャリアが大多数を占める。

一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。

2014年5月30日の内閣人事局の発足により、各省幹部の人事権を内閣人事局が掌握することになった。これに伴い、官職と号俸の決定権についても人事院から内閣総理大臣へと移管され（一般職の職員の給与に関する法律第6条の2）、それまで官職と号俸の対応関係を規定していた人事院規則9-42が廃止された。しかし、級別定数の設定・改定及び指定職俸給表の号俸の決定は、組織管理の側面を持つことから内閣総理大臣の所掌に属するものとされているが、級別定数等は、職員の給与決定の基礎となる勤務条件であり、その設定・改定に当たって、労働基本権制約の代償機能が十分に確保される必要があることから、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するもの」と給与法で定められているので、毎年度級別定数等に係る意見を3月末に内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣は人事院の意見どおり級別定数の設定・改定等を行っている。

防衛省職員

自衛官を含む防衛省職員(一部を除く)は特別職国家公務員であるが、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。事務官等については、2025年4月1日現在で56名が指定職俸給表の適用を受けると定められている。自衛官については、将の階級を付与される自衛官、及び将補の階級を付与される自衛官の一部（自衛官俸給表（防衛省の職員の給与等に関する法律の別表第二）で、陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員。幕僚監部主要部長、旅団長等）がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長が事務次官、警察庁長官等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長と統合作戦司令官が省名審議官、警視総監、海上保安庁長官等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略単位指揮官である陸上総隊司令官・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官、および陸上自衛隊の方面総監、海上自衛隊の地方総監（横須賀・佐世保に限る。）、航空自衛隊の航空支援集団司令官と航空教育集団司令官、共同の機関の情報本部長が本省主要局長等と同じ5号俸の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将と一部の将補がこれに該当する職に補されているがために、当該俸給を受けているに過ぎない。指定職に適用される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。

裁判所職員

裁判官及びその他の裁判所職員は特別職国家公務員であるが、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の給与については、裁判所職員臨時措置法により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）を準用するため裁判所職員にも指定職俸給表が適用される者がある。実際の適用官職の指定は、裁判所職員臨時措置法の読み替え規定により最高裁判所が行うことになり、24名が適用を受けている。判事が充てられる場合は、裁判官俸給法によるため、事務総長を除く、事務総局の幹部などは含まれていない。

国会職員

国会職員は特別職国家公務員であるが、その給与については、国会職員法により両議院の議長が、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つてこれを定めるものとされている（第25条第3項）。その規定に基づいて、国会職員の給与等に関する規程(昭和22年10月16日両院議長決定) が定められており指定職給料表（一般職の指定職俸給表に準拠）も規定されている。また、各議院事務局の事務総長、各議院法制局の法制局長、国立国会図書館長等に適用される特別給料表も規定されている。これらの適用を受ける人数は令和7年度予算では特別給料表58名、指定職給料表114名となっている。

官職と号俸の対応表

官職と号俸の対応表

官職	号俸
事務次官（内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省） 内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官、こども家庭庁長官 統合幕僚長 最高裁判所事務総長 会計検査院事務総長、人事院事務総長	8号俸 1,191,000円
省名審議官（内閣府2、デジタル庁、総務省3、外務省2、文部科学省2、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省3、防衛省） 拉致問題対策本部事務局長、TPP等政府対策本部首席交渉官及び政策調整統括官、国土強靭化推進室次長、特定複合観光施設区域整備推進室長、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、防災監、経済社会総合研究所長、地方創生推進事務局長、公正取引委員会事務総長、警視総監、消防庁長官、財務官、国税庁長官、医務技監、技監、海上保安庁長官、地球環境審議官 防衛大学校長、統合作戦司令官、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長	7号俸 1,122,000円
郵政民営化推進室長、感染症危機管理統括審議官、内閣衛星情報センター所長、内閣法制局第一部長、知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イノベーション推進事務局長、警察庁次長、カジノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、出入国在留管理庁長官、公安調査庁長官、スポーツ庁長官、文化庁長官、林野庁長官、水産庁長官、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、観光庁長官、気象庁長官、原子力規制庁長官、防衛装備庁長官 財務省主計局長 会計検査院事務総局次長	6号俸 1,049,000円
内閣官房 内閣総務官、人事政策統括官2、内閣審議官72(1-5号俸）（72名が個別に1号俸から5号俸を受ける。規定上人数の指定がない） 内閣法制局 第二部長、第三部長 内閣府 官房長、賞勲局長、男女共同参画局長、政策統括官5、迎賓館長、科学技術・イノベーション推進事務局統括官、国際平和協力本部事務局長 宮内庁 管理部長 公正取引委員会 経済取引局長 警察庁 官房長、刑事局長、交通局長、警備局長、サイバー警察局長 個人情報保護委員会 事務局長 金融庁 総合政策局長、企画市場局長、監督局長 消費者庁 次長 こども家庭庁 官房長、成育局長 デジタル庁 統括官2 復興庁 統括官1 総務省 官房長、行政管理局長、自治行政局長、自治財政局長、自治税務局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長 法務省 民事局長、刑事局長、矯正局長 外務省 官房長、総合外交政策局長、アジア大洋州局長、北米局長、経済局長、国際法局長 財務省 官房長、主税局長、関税局長、理財局長、国際局長 国税庁 国税不服審判所長 文部科学省 官房長、総合教育政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長、科学技術・学術政策局長、研究開発局長 厚生労働省 官房長、医政局長、健康・生活衛生局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、社会・援護局長、老健局長、保険局長、年金局長、人材開発統括官、国立医薬品食品衛生研究所長、国立保健医療科学院長 農林水産省 官房長、消費・安全局長、輸出・国際局長、農産局長、畜産局長、経営局長 経済産業省 官房長、経済産業政策局長、通商政策局長、イノベーション・環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長 国土交通省 官房長、総合政策局長、国土政策局長、不動産・建設経済局長、都市局長、水管理・国土保全局長、道路局長、住宅局長、鉄道局長、物流・自動車局長、港湾局長、航空局長 環境省 官房長、地球環境局長、総合環境政策統括官 防衛省 大臣官房長、防衛政策局長、地方協力局長、防衛医科大学校長、防衛監察監、陸上総隊司令官、方面総監（北部、東北、東部、中部、西部）、自衛艦隊司令官、横須賀地方総監、佐世保地方総監、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、情報本部長 防衛装備庁 防衛技監 会計検査院 第1局長、第2局長、第5局長 人事院 職員福祉局長、給与局長	5号俸 979,000円
内閣法制局 第四部長 内閣府 沖縄振興局長、政策統括官3、独立公文書管理監、経済社会総合研究所次長、健康・医療戦略推進事務局長、総合海洋政策推進事務局長、日本学術会議事務局長、官民人材交流センター副センター長 宮内庁 書陵部長 公正取引委員会 審査局長 警察庁 警視庁副総監、生活安全局長、警察大学校長 カジノ管理委員会 事務局次長 金融庁 証券取引等監視委員会事務局長 こども家庭庁 支援局長 デジタル庁 統括官2 復興庁 統括官1 総務省 行政評価局長、統計局長、政策統括官、サイバーセキュリティ統括官 法務省 官房長、保護局長、人権擁護局長、訟務局長、法務総合研究所長 外務省 中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、国際協力局長、領事局長、国際情報統括官、外務省研修所長 文部科学省 研究振興局長、国際統括官、国立教育政策研究所長 厚生労働省 医薬局長、政策統括官2、国立障害者リハビリテーションセンター総長 農林水産省 農村振興局長 経済産業省 貿易経済安全保障局長 国土交通省 海事局長、北海道局長、政策統括官2、国際統括官、国土地理院長、海難審判所長、北海道開発局長 環境省 水・大気環境局長、自然環境局長、環境再生・資源循環局長 原子力規制委員会 原子力規制庁次長、原子力規制技監 防衛省 整備計画局長、人事教育局長、防衛研究所長、統合幕僚監部総括官、自衛隊中央病院長 会計検査院 第3局長、第4局長 人事院 人材局長、公平審査局長	4号俸 908,000円
内閣官房 内閣衛星情報センター次長 内閣法制局 総務主幹 内閣府 大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房政府広報室長、宇宙開発戦略推進事務局長、沖縄総合事務局長 宮内庁 式部副長2 公正取引委員会 官房総括審議官、官房デジタル・国際総括審議官、官房政策立案総括審議官 警察庁 大阪府警察本部長、長官官房総括審議官、長官官房技術総括審議官、長官官房政策立案総括審議官、管区警察局長（関東）、皇宮警察本部長 個人情報保護委員会 事務局次長 金融庁 総合政策局総括審議官、総合政策局政策立案総括審議官 消費者庁 政策立案総括審議官 デジタル庁 総括審議官 総務省 大臣官房総括審議官3、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房地域力創造審議官、自治大学校長 消防庁 次長 出入国在留管理庁 本庁次長 公安調査庁 本庁次長 外務省 大臣官房外務報道官、大臣官房儀典長、大臣官房地球規模課題審議官、日本国総領事館総領事（ニューヨーク） 財務省 大臣官房総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、会計センター所長、財務局長（関東、近畿）、税関長（東京、大阪） 国税庁 本庁次長、国税局長（東京、大阪）、税務大学校長 文部科学省 大臣官房総括審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、大臣官房学習基盤審議官、科学技術・学術政策研究所長 スポーツ庁 本庁次長 文化庁 本庁次長2 厚生労働省 大臣官房総括審議官2、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、地方厚生局長（関東信越、近畿）、都道府県労働局長（東京・大阪） 中央労働委員会 事務局長 農林水産省 大臣官房総括審議官2、大臣官房技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房輸出促進審議官、大臣官房生産振興審議官、地方農政局長(東北、関東) 林野庁 本庁次長 水産庁 本庁次長 経済産業省 大臣官房総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官、大臣官房技術総括・保安審議官、大臣官房商務・サービス審議官、関東経済産業局長 資源エネルギー庁 本庁次長 特許庁 特許技監 中小企業庁 本庁次長 国土交通省 大臣官房総括審議官2、大臣官房技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房公共交通政策審議官、大臣官房土地政策審議官、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、大臣官房海外プロジェクト審議官、大臣官房上下水道審議官、国土交通大学校長、国土技術政策総合研究所長、地方整備局長(関東、近畿）、地方運輸局長（関東、近畿） 観光庁 本庁次長 気象庁 本庁次長、気象防災監、気象研究所長 運輸安全委員会 事務局長 海上保安庁 本庁次長、海上保安監、海上保安大学校長 環境省 大臣官房政策立案総括審議官 原子力規制委員会 原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監 防衛省 大臣官房政策立案総括審議官 会計検査院 事務総長官房総括審議官 人事院 事務総局総括審議官、公務員研修所長、国家公務員倫理審査会事務局長 裁判所 最高裁判所大法廷首席書記官、家庭審議官、東京高等裁判所事務局次長	3号俸 829,000円
内閣官房 内閣衛星情報センター部長（管理、分析、技術） 内閣府 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官18、食品安全委員会事務局長、公益認定等委員会事務局長、再就職等監視委員会事務局長、経済社会総合研究所総括政策研究官8、科学技術・イノベーション推進事務局審議官3、北方対策本部審議官、国際平和協力本部事務局次長、日本学術会議事務局次長、官民人材交流センター審議官 宮内庁 皇室経済主管、長官官房審議官 公正取引委員会 部長2、官房審議官2、審査局審査管理官2、地方事務所長(中部、近畿中国四国） 警察庁 道府県警察本部長（北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、京都、兵庫、広島、福岡）、警視庁部長（総務、警務、公安、生活安全）、警察庁部長（刑事局、警備局2）、長官官房審議官5、長官官房首席監察官、警察大学校副校長、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察大学校国際警察センター所長、警察大学校警察政策研究センター所長、管区警察局長（東北、中部、近畿、中国四国、九州）、科学警察研究所長 個人情報保護委員会 審議官2 カジノ管理委員会 事務局総務企画部長、事務局監督調査部長 金融庁 総合政策局審議官5、総合政策局参事官3、証券取引等監視委員会事務局次長 消費者庁 食品衛生・技術審議官、審議官4 こども家庭庁 長官官房審議官2 デジタル庁 審議官5 復興庁 審議官3、復興局長3 総務省 国際戦略局次長、部長（自治行政局2、情報流通行政局、総合通信基盤局2、統計局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官12、統計研究研修所長、管区行政評価局長（関東、中部、近畿）、総合通信局長（東北、関東、東海、近畿、九州） 公害等調整委員会 事務局長 消防庁 国民保護・防災部長、審議官、消防大学校長、消防大学校消防研究センター所長 法務省 大臣官房司法法制部長、大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官（矯正局担当）、最高検察庁事務局長、高等検察庁事務局長（東京、福岡、仙台）、矯正管区長（関東、中部、近畿）、東京拘置所長、地方更生保護委員会委員長（関東、近畿、九州）、法務局長（東京、大阪） 出入国在留管理庁 出入国管理部長、在留管理支援部長、審議官2、地方出入国在留管理局長（東京、名古屋、大阪、福岡） 公安調査庁 本庁部長3、公安調査局長（北海道、関東、近畿） 外務省 部長（総合外交政策局、アジア大洋州局、中東アフリカ局）、大臣官房監察査察官、大臣官房国際文化交流審議官、大臣官房審議官13、日本国総領事館総領事（上海、瀋陽、香港、シドニー、サンフランシスコ、シカゴ、ホノルル、ロサンゼルス、トロント、サンパウロ、リオデジャネイロ、デュッセルドルフ）、日本国大使館参事官（総括担当）（インド、インドネシア、タイ、大韓民国、中華人民共和国、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランス、ロシア）、日本政府代表部参事官（総括担当）（国際連合、ジュネーブ国際機関、経済協力開発機構、欧州連合）、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官（政務担当のうち筆頭のものに限る。） 財務省 次長（主計局3、理財局2、国際局）、大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官8、大臣官房参事官5、主税局参事官、財務総合政策研究所副所長、財務局長（北海道、東北、北陸、東海、中国、四国、九州）、福岡財務支局長、金融安定監理官（関東、近畿）、税関長（函館、横浜、名古屋、神戸、門司、長崎）、沖縄地区税関長 国税庁 本庁部長（課税、徴収、調査査察）、長官官房審議官2、国税局長（札幌、仙台、関東信越、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本）、沖縄国税事務所長、税務大学校副校長、国税不服審判所次長、首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡） 文部科学省 部長（大臣官房、高等教育局）、大臣官房審議官8 スポーツ庁 審議官 文化庁 審議官2、文化財鑑査官 厚生労働省 大臣官房公文書監理官、部長（健康・生活衛生局、労働基準局、社会・援護局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官、大臣官房年金管理審議官、大臣官房審議官13、成田空港検疫所長、国立療養所長（多磨全生園、長島愛生園、邑久光明園、菊池恵楓園、星塚敬愛園）、国立医薬品食品衛生研究所副所長、国立保健医療科学院次長、国立社会保障・人口問題研究所長、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局長、地方厚生局長（北海道、東北、東海北陸、中国四国、九州）、都道府県労働局長（北海道、宮城、神奈川、新潟、愛知、広島、福岡） 中央労働委員会 事務局審議官2 農林水産省 農村振興局次長、部長（大臣官房3、農産局、農村振興局2）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官9、大臣官房参事官2、農林水産政策研究所長、農林水産技術会議事務局研究総務官2、地方農政局長（北陸、東海、近畿、中国四国、九州）、北海道農政事務所長 林野庁 本庁部長3、森林管理局長（北海道、関東、近畿中国、四国、九州） 水産庁 本庁部長4 経済産業省 部長（通商政策局、貿易経済安全保障局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房原子力事故災害対処審議官、大臣官房審議官16、大臣官房参事官4、電力・ガス取引監視等委員会事務局長、経済産業研修所長、経済産業局長（北海道、東北、中部、近畿、中国、九州） 資源エネルギー庁 本庁部長3 特許庁 本庁部長7 中小企業庁 本庁部長2 国土交通省 次長（総合政策局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、物流・自動車局、海事局、航空局）、部長（大臣官房、水管理・国土保全局2、航空局3）、大臣官房政策評価審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官23、大臣官房技術審議官5、大臣官房公文書監理官、大臣官房技術参事官、大臣官房総括監察官、国土交通政策研究所長、国土交通大学校副校長（本校）、国土技術政策総合研究所副所長2、地方整備局長（東北、北陸、中部、中国、四国、九州）、地方整備局副局長（東北2、関東2、北陸、中部2、近畿2、中国2、九州2）、北海道開発局次長、地方運輸局長(北海道、東北、北陸信越、中部、中国、四国、九州)、地方航空局長2、航空保安大学校長 観光庁 国際観光部長、観光地域振興部長 気象庁 本庁部長4、気象大学校長、管区気象台長（札幌、仙台、東京、大阪、福岡） 海上保安庁 本庁部長5、総務部参事官（警備救難担当、海洋情報担当）、海上保安学校長、管区海上保安本部長11 環境省 環境再生・資源循環局次長、大臣官房環境保健部長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房地域脱炭素推進審議官、大臣官房審議官3、地方環境事務所長（北海道、関東、中部、九州）、福島地方環境事務所長 原子力規制委員会 原子力規制庁長官官房審議官3、原子力規制部長 防衛省 防衛政策局次長2、地方協力局次長、大臣官房衛生監、大臣官房施設監、大臣官房報道官、大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官6、防衛大学校副校長2、防衛医科大学校副校長2（防衛大臣が指定するものに限る。）、防衛監察本部副監察監、地方防衛局長（南関東、九州、沖縄） 防衛装備庁 長官官房装備官、長官官房審議官、装備政策部長、プロジェクト管理部長、航空装備研究所長、新世代装備研究所長 会計検査院 事務総長官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、事務総長官房審議官13 人事院 次長（職員福祉局、給与局）、審議官（事務総局2、人材局、公平審査局）、事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官、職員福祉局職員団体審議官、人材局試験審議官、公務員研修所副所長、地方事務局長（関東、中部、近畿、九州） 裁判所 最高裁判所小法廷首席書記官、訟廷首席書記官、裁判所職員総合研修所事務局長、東京地方裁判所事務局長、高等裁判所（東京高等裁判所を除く。）の事務局次長、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台及び札幌の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官	2号俸 772,000円
内閣府 沖縄総合事務局次長 宮内庁 京都事務所長 警察庁 県警察本部長（宮城、福島、栃木、群馬、岐阜、岡山、山口、長崎、沖縄）、大阪府警察本部副本部長、警視庁部長（交通、警備、刑事）、警察大学校附属警察情報通信学校長、警察情報通信部長（東京都、北海道）、科学警察研究所副所長 総務省 管区行政評価局長（北海道、東北、中国四国、九州）、総合通信局長（北海道、中国） 公害等調整委員会 事務局次長 法務省 高等検察庁事務局長（大阪、名古屋、広島）、矯正研修所長、矯正管区長（北海道、東北、中国、九州）、地方更生保護委員会委員長（中部）、法務局長（札幌、仙台、名古屋、広島、福岡） 公安調査庁 公安調査局長（中部、中国、九州） 農林水産省 農林水産政策研究所次長 林野庁 森林管理局長（東北、中部） 水産庁 資源管理部審議官 経済産業省 四国経済産業局長 特許庁 審判部首席審判長 国土交通省 国土交通政策研究所副所長、国土地理院参事官、北海道開発局部長（開発監理、建設、港湾空港、農業水産） 運輸安全委員会 審議官 環境省 環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長 防衛省 防衛医科大学校副校長、地方防衛局長（北海道、東北、北関東、近畿中部、中国四国） 防衛装備庁 技術戦略部長、調達管理部長、調達事業部長、陸上装備研究所長、艦艇装備研究所長、防衛イノベーション科学技術研究所長	1号俸 716,000円

地方公務員

• 東京都 - 局長級（局長、消防総監、本部長、次長、理事、技監、病院長など）
• 大阪市 - 区長（2012年8月の公募区長就任時から）

その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。

関連項目

• 官僚
• 公務員
• 特別職
• 一般職

外部リンク

• 参議院議員礒崎陽輔君提出国家公務員の指定職及び特別職の俸給に関する質問に対する答弁書（2011年5月20日時点の人事院指令の内容を掲載） - 参議院
• 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 （昭和三十九年総理府令第四十二号） - e-Gov法令検索