外務事務次官とは? わかりやすく解説

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外務次官

読み方:がいむじかん
別表記:外務事務次官

外務省事務次官のこと。外務事務次官の略称。

外務事務次官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/31 01:38 UTC 版)

外務事務次官(がいむじむじかん)は、国家公務員における官職及び役職の一つである。略称は外務次官(がいむじかん)。


注釈

  1. ^ 2010年平成22年)10月3日放映のNHKスペシャル「核を求めた日本」では、核拡散防止条約調印後の1969年昭和44年)に、日本の外務省高官が西ドイツ外務省の関係者を箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合(メンバーは分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と政策企画部長のエゴン・バール参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ〈肩書きはいずれも当時のもの〉)を持っていたことを証言し、交渉相手のエゴン・バールも認めた。

出典

  1. ^ 河東哲夫 (2015), p. 67.
  2. ^ 斎木昭隆「拉致「一時帰国」を一蹴した安倍さん」『月刊WiLL』2021年9月特大号、ワック、2021年7月26日、52頁、ASIN B0986FJYQD 
  3. ^ 矢田部厚彦 (2002), p. 210-211.
  4. ^ a b 川北隆雄 (1999), p. 122.
  5. ^ 藤澤志穂子 (2017), pp. 113–116.


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外務事務次官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/28 07:47 UTC 版)

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出身官庁はすべて外務省 氏名就任退任日前備考太田一郎 1949(昭和24)年06月011951(昭和26)年0130日 外務次官タイ大使 井口貞夫 1951(昭和26)年0130日 1952(昭和27)年05月10日 終戦連絡中央事務局総務部長政治部駐米大使:1954(昭和29)-1956(昭和31)年駐中華民国大使1959(昭和34)-1963(昭和38)年 渋沢信一 1952(昭和27)年05月10日 1952(昭和27)年10月17日 外務省条約局長 駐タイ大使海外技術協力事業団理事長 奥村勝蔵 1952(昭和27)年10月17日 1955(昭和30)年0301日 駐スイス大使 門脇季光 1955(昭和30)年0301日 1957(昭和32)年0123日ソ連大使駐伊大使ホテルニューオータニ社長 大野勝巳 1957(昭和32)年0123日 1958(昭和33)年0315日西ドイツ大使 駐英大使帝国ホテル社長 山田久就 1958(昭和33)年0315日 1960(昭和35)年12月27日イラン大使ソ連大使衆議院議員1967(昭和42)-1979(昭和54)年・4期環境庁長官1977(昭和52)-1978(昭和53)年を歴任武内龍次 1960(昭和35)年12月27日 1963(昭和38)年0118日西ドイツ大使 駐米大使重信 1963(昭和38)年0118日 1964(昭和39)年05月15日 駐英大使 黄田多喜夫 1964(昭和39)年05月15日 1965(昭和40)年06月29日 外務審議官 下田武三 1965(昭和40)年06月29日 1967(昭和42)年0414日ソ連大使 駐米大使日本野球機構コミッショナー 牛場信彦 1967(昭和42)年0414日 1970(昭和45)年07月10日 外務審議官政務担当駐米大使対外経済担当国務大臣1977(昭和52)-1978(昭和53)年 森治樹 1970(昭和45)年07月10日 1972(昭和47)年0428日 外務審議官政務担当駐英大使 法眼晋作 1972(昭和47)年0428日 1974(昭和49)年0219日 外務審議官政務担当初代国際協力事業団総裁1974(昭和49)-1980(昭和55)年 東郷文彦 1974(昭和49)年0219日 1975(昭和50)年08月15日 外務審議官政務担当駐米大使終戦時外務大臣東郷茂徳女婿 佐藤正二 1975(昭和50)年08月15日 1977(昭和52)年06月28日 外務審議官政務担当駐中国大使国際交流基金理事長 有田圭輔 1977(昭和52)年06月28日 1979(昭和54)年07月10日 外務審議官政務担当国際協力事業団総裁1980(昭和55)-1988(昭和63)年 高島益郎 1979(昭和54)年07月10日 1981(昭和56)年07月28日 外務審議官政務担当) 駐ソ連大使最高裁判所判事 須之部量三 1981(昭和56)年07月28日 1983(昭和58)年0128日 駐韓大使 日韓文化交流基金理事長 松永信雄 1983(昭和58)年0128日 1985(昭和60)年0129日 外務審議官政務担当駐米大使日本国際問題研究所理事長 柳谷謙介 1985(昭和60)年0129日 1987(昭和62)年06月30日 外務審議官政務担当国際協力事業団総裁1988(昭和55)-1994(平成6)年 村田良平 1987(昭和62)年07月011989(平成元)年08月18日 外務審議官政務担当駐米大使駐独大使2010年(平成22年)10月3日放映NHKスペシャル求めた日本」では、核拡散防止条約調印後1969年(昭和44年)に、日本の外務省高官西ドイツ外務省関係者箱根招いて核保有可能性を探る会合(当時分析課長岡崎久彦国際資料室鈴木孝、調査課長の村田良平政策企画部長エゴン・バール参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ)を持っていた事を証言した交渉相手エゴン・バール認めた栗山尚一 1989(平成元)年08月18日 1991(平成03)年08月02日 外審議官政務担当駐米大使宮内庁参与 小和田恆 1991(平成03)年08月021993(平成05)年08月01日 外審議官政務担当国連大使国際司法裁判所ICJ所長皇后雅子実父 斎藤邦彦 1993(平成05)年08月011995(平成07)年08月04日 外審議官政務担当駐米大使国際協力事業団総裁2000(平成12)-2003(平成15)年 林貞行 1995(平成07)年08月041997(平成09)年07月01日 外審議官経済担当駐英大使東京電力監査役 柳井俊二 1997(平成09)年07月011999(平成11)年08月13日 外務審議官政務担当駐米大使国際海洋法裁判所所長 川島裕 1999(平成11)年08月13日 2001(平成13)年08月10日イスラエル大使 侍従長式部官長 野上義二 2001(平成13)年08月10日 2002(平成14)年0219日 外務審議官経済担当駐英大使内閣官房参与日本国際問題研究所理事長 竹内行夫 2002(平成14)年0219日 2005(平成17)年0104日 駐インドネシア大使 最高裁判所判事 谷内正太郎 2005(平成17)年01042008(平成20)年0117日 内閣官房副長官補 内閣官房参与内閣官房国家安全保障局長、富士通取締役東京電力顧問 薮中三十二 2008(平成20)年0117日 2010(平成22)年08月20日 外務審議官政務担当立命館大学特別招聘教授三菱電機取締役小松製作所取締役 佐々江賢一郎 2010(平成22)年08月20日 2012(平成24)年09月11日 外務審議官政務担当駐米大使日本国際問題研究所理事長ホテルオークラ取締役セーレン取締役三菱自動車工業取締役 河相周夫 2012(平成24)年09月11日 2013(平成25)年06月28日 内閣官房副長官補 上皇侍従長、(天皇明仁侍従長式部官長伊藤園顧問 齋木昭隆 2013(平成25)年06月28日 2016(平成28)年06月14日 外務審議官政務担当中東調査会理事長三菱商事取締役伊藤園顧問プリンスホテル顧問 杉山晋輔 2016(平成28)年06月14日 2018(平成30)年0119日 外務審議官政務担当駐米大使 秋葉剛男 2018(平成30)年0119日 2021(令和03)年06月22日 外務審議官政務担当内閣官房国家安全保障局長 森健良 2021(令和03)年06月22日 外務審議官政務担当

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