ブレジネフ時代
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「ミハイル・スースロフ」の記事における「ブレジネフ時代」の解説
フルシチョフ失脚後は党中央委員会イデオロギー担当書記として、第一書記（後に書記長）のレオニード・ブレジネフ、首相のアレクセイ・コスイギンと並び1960年代のソ連の最有力政治家の1人として影響力を発揮する。スースロフ以降、イデオロギー担当書記は政治局員と最高会議連邦会議外交委員長を兼ねて「第二書記」と見做されるようになり、ユーリ・アンドロポフ、コンスタンティン・チェルネンコ、ミハイル・ゴルバチョフの先例となった。しかし、スースロフ自身はソ連の指導者となることに決して興味があるわけではなく、舞台裏の男であり続けることに満足していた。彼はかねてより最高指導者1人だけが強力な権限を握る政治を批判する思想を持っており、党内民主主義の実現を望み、スターリンやフルシチョフの時代に見られたような一人制の再構築に強く反対した。故に1970年に浮上したブレジネフの首相職兼任人事に反対し、その人事が流れるということもあった。スースロフはブレジネフ、キリレンコとともに党指導部内の非公式トロイカ体制の一員としての地位を占め、書記長のブレジネフ、国家元首である最高会議幹部会議長のポドゴルヌイ、首相のコスイギンに次ぐ党内序列4位に位置付けられた。また、彼はブレジネフ政権において書記局と政治局の両方に在籍している4人のうちの1人でもあった。（他の3人は、ブレジネフ、アンドレイ・キリレンコ、フョードル・クラコフ）
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ブレジネフ時代
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1970年11月11日：ソ連の在日ソ連臨時代理大使オコニシニコフが、日本の外務事務次官・森に対して北方領土に関する対日口頭声明を行った。 11月17日：森がオコニシニコフに対し、先の声明に対する回答を口頭で行った（対ソ回答）。 1972年日本の大平正芳外相が北方領土問題の国際司法裁判所への付託を提案したが、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外相が拒否した。 1973年日本の田中角栄首相が訪ソし、ブレジネフ書記長と会談した。日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する」ことが合意された。ブレジネフは、北方四島の問題が「未解決の諸問題」の中に含まれることを口頭で確認した。 1981年（昭和56年）2月7日：日本で北方領土の日が制定された。以後、毎年2月7日を「北方領土の日」としている。
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