国際司法裁判所への付託
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 02:24 UTC 版)
領土問題は当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、当事国間で解決することが困難な場合には、国際司法裁判所 (ICJ) への付託ができる。もっとも国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。ただし、双方の当事国が義務的管轄権受託宣言を事前に行っている場合には例外的に付託される。 しかしながら、当事国間で解決することが困難な場合には、ICJは客観的に判定することを推奨している。 例えば、 ICJ「連合国とブルガリア、ハンガリー及びルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」（1950） 「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決（1998.6.11, 先決的抗弁5）、 常設国際司法裁判所判決「マヴロマチス事件」（ギリシャ対イギリス 1924） 「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」（ドイツ対ポーランド 1925） などの判決が客観的判定の推奨を確認されている。
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