調印後

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調印後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:49 UTC 版)

「第二次世界大戦」の記事における「調印後」の解説

さらに翌9月3日に、連合国軍最高司令官総司令部は、アメリカの大統領ハリー・S・トルーマンの布告を受け、「占領下においても日本の主権を認める」としたポツダム宣言を反故にし、「行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く」という布告を下し、さらに「公用語も英語にする」とした。 これに対して日本の外相重光葵は、マッカーサー最高司令官に「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」、「ドイツと日本は違う。ドイツは（フレンスブルク政府のように）政府が壊滅したが日本には政府が存在する」と猛烈に抗議し、布告の即時取り下げを強く要求した。その結果、連合国軍側は即時に重光の抗議を認め、トルーマンの布告の即時取り下げを行い、英米による占領政策は日本政府を通した間接統治となった（連合国軍占領下の日本も参照）。 また、当日には連合国軍最高司令官総司令部よりすべての航空機の飛行が禁止されたほか、漁船を含む船舶の一切の移動が禁じられた。なお、マッカーサー最高司令官は9月8日まで横浜のホテルニューグランドに宿泊している。 連合国軍は直ちに日本軍および政府関係者40人の逮捕令状を出し、のちに極東国際軍事裁判などで裁かれた。日本での戦犯逮捕を指揮したエリオット・ソープCIC部長は、遡及法でA級戦犯を裁くことに疑問を感じ、マッカーサー最高司令官に「戦犯を亡命させてはどうか」と提案したことがあったが、マッカーサー最高司令官は「そうするためには自分は力不足だ、連合軍の連中は血に飢えている」と答えたという。さらに後年、「極東国際軍事裁判は失敗であった」と悔やんでいる。最終的に逮捕したA級戦犯の容疑者は126名となった。 一方、中華民国やイギリス領香港、マレー、シンガポール、ビルマ、インド、またはアメリカ領フィリピンやオランダ領ジャワ、フランス領インドシナ、オーストラリアなどにいた日本軍人、軍属はそれぞれの現地で捕虜となり、その後現地でB級ならびにC級戦犯として裁判に掛けられる者が多かった。これらの軍人、軍属に対する連合国のB級ならびにC級軍事裁判は1946年まで行われ、その結果、収容所に入れられるか または現地で死刑となった。 さらにソ連の捕虜になった日本軍将兵は、まともな裁判もないままにシベリア抑留などで強制就労にさせられ5万5千人が現地で死亡した。その後帰国してきた軍人も、共産党の教育下で赤化されているだけでなく瀬島龍三中佐のようにソ連軍のスパイ（スリーパー）として仕込まれている者も多かった。 民間人や外交官、軍属などは1945年8月より帰国を開始する。自国領土の台湾や朝鮮、またマレーやインドシナ、タイなどからは比較的順調に帰国したものの、中華民国や満州国では内戦やソ連の占領下にあるなど混乱が多く、中国残留孤児など戦後の混乱でやむなく置いていかれる者も多かった。

調印後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 09:17 UTC 版)

「第一次戦略兵器削減条約」の記事における「調印後」の解説

詳細は「リスボン議定書」を参照 ソ連の崩壊に伴い、条約の継承国はアメリカとロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンになった。条約の批准は、ソ連崩壊により1994年まで遅延した。旧ソ連の核弾頭については、ベラルーシなどからロシアに移送され、ロシアが解体を行った。 米露両国は2001年12月、弾頭数の削減が終了したことを宣言している。 1994年12月に発効したSTART Iは15年間有効であり、遅くとも失効する前年までに延長するかどうかの会合を行うこととなっていた。2007年7月、米露両国は2009年以降の核軍縮について交渉を始めると発表した。 2009年12月グリニッジ標準時5日午前0時（日本時間同日午前9時）、START Iは次の条約を締結することなく失効した。 2010年4月、新戦略兵器削減条約が調印。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/06 23:03 UTC 版)

「ヘルシンキ和平合意」の記事における「調印後」の解説

同年8月30日に布告された大統領令により9月10日までにGAM関係者が1424人釈放された。同年9月15日、EUの主導によりノルウェー、スイス、ASEANのブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの参加の下アチェ監視団 (AMM) が設置された。GAMの武装解除とインドネシア政府の統制外にあった国軍・警察のアチェからの撤退は同年12月21日に完了した。アチェ統治法は和平合意で定められた2006年3月31日より遅れたものの、2006年7月11日に国会で採択された。和平合意から10年が経過した2015年時点で、人権裁判所、要求解決共同委員会、真実和解委員会の設置、天然資源や土地の運用についてのアチェ州の権限に関する部分が実施されていない。