ぎょうせい‐しょく〔ギヤウセイ‐〕【行政職】
行政職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/03 03:09 UTC 版)
行政職(ぎょうせいしょく)とは、日本の国家公務員・地方公務員の職種のうち、行政職俸給表・行政職給料表の適用を受けるものを指す[1]。一般職(すなわち特別職以外)のうち、専門行政職・税務職・公安職・海事職・教育職・研究職・医療職・福祉職・専門スタッフ職・指定職を除く全ての職である[1]。
定義
一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)の行政職俸給表(一)または行政職俸給表(二)の適用を受ける国家公務員の職、各地方公共団体が制定した「一般職の職員の給与に関する条例」の行政職給料表(一)または行政職給料表(二)の適用を受ける地方公務員の職が行政職である。
行政職俸給表・給料表というときの「行政」とは、採用試験の区分にいう「行政」「法律」「経済」等とは関係なく、官公庁において一般的な行政事務に従事する職員の職に広く適用される俸給表であり、いわゆる事務職(事務官、事務職員(旧称、事務吏員))のほか、「土木」「農学」などの試験区分から採用される技術職(技官、技術職員(旧称、技術吏員))もここでいう行政職に含まれる。
採用・人事
行政職俸給表を適用される者の中では、採用時に合格した試験の区分が初任時の決定される当初の給与額を左右するほか、その後の異動や昇進に影響するシステムが取られているのが普通である。このため、同じ国または地方の機関に勤務し、同じ行政職に属する職員の間でも、試験採用時の種別によって機関内部で区別されている。
この試験区分は、試験科目と学歴や年齢によって分けられており、ごく一般化すると、国家公務員においては総合職(院卒程度)、総合職(大卒程度)、一般職(大卒程度)、一般職(高卒程度)、地方公務員においては上級・中級・初級という区分が行われている。国、地方どちらにおいても早い時期から困難な職務を担当させられることが多く、役職・給与などの昇進が早く、最終的に管理職などの上級ポストに達する可能性が高いのは大卒/院卒相当の総合職・一般職や上級であり、国家公務員においては、特に大卒の中でもごく少数の幹部候補生を採用するための試験区分である総合職合格者は「キャリア」と呼ばれる(これは機関によって様々な特殊事情や例外がある。詳しくはキャリアの項を参照)。
出典
関連項目
行政職
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「ジャン=ロベール・ピット」の記事における「行政職」の解説
ピットはパリ第4大学において、1988年から1991年まで都市計画・開発研究所の代表を、次いで1991年から1993年には地理学・開発分野の教育研究単位(unité de formation et de recherche:学問領域別の教育研究組織)の代表を務めた。1992年、ピットは地理学のフランス全国委員会の会長となり、2000年まで2期の任期を務めた。1993年から1995年まで、ピットは高等教育・研究省に置かれた大学地図・地方業務委員会 (Mission de la Carte universitaire et des Affaires régionales) の委員長であった。 1997年から2001年まで、ピットはパリ第4大学の副学長となり、2003年から2008年にかけては同大学の学長を務めた。 ピットは、フランス大学長評議会 (conférence des présidents d'université) の渉外委員会の委員でもあり、また、欧州・歴史と食文化研究所 (Institut européen d'histoire et des cultures de l'alimentation) の学術顧問でもある。 2010年6月23日からは、2009年の労働法典の改正によって新設された情報・進路指導委員 (délégué à l'information et à l'orientation) となった。
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