過労死と長時間労働
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 16:55 UTC 版)
「学校における働き方改革」の記事における「過労死と長時間労働」の解説
「過労死」を参照 過労死と認定された公立校の教職員は2016年度までの10年間で63人と報道されている。 また、12時間以上保育園に子どもを預け、自身の子どもと向き合えないことを理由に正規職員を退職した教員もいる。また多くの教員が仕事にエネルギーのほとんどを注ぎ、異性との出会いがなく独身という現状もある。教員の不祥事に関して私生活のことであっても激しいバッシングが起こりその対処に教育委員会や学校が追われ現場も一層忙しくなる循環も元教員から指摘されている。 2021年6月に千葉県が実施した県内公立学校の教諭らの勤務調査において中学教頭5割、教諭など3割「過労死ライン」だった。月あたりの時間外在校等時間56時間56分であった。このような状況に対する令和2年度給与実態は、千葉県の一般行政職員の手当等も含む月額給与410,794円（平均40.8歳）に対し、小・中学校（幼稚園）教育職の給与は410,313円（平均40.5歳）とほぼ等しくなっている。ただし財務省は資料一般行政職と教員の年収比較（平成30年度）では、一般行政職、教員ともに平均年齢42歳（大卒）とした場合の平均給与では、一般行政職594.6万円に対し、教員は期末・勤勉手当の算定基準に「教職調整額（本給×4%）」が含まれていること等のため611.4万円と、約17万円（2.8%）教員が上回っている状況との試算をしている。
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