長崎税関
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| 長崎税関 Nagasaki Customs |
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|---|---|
長崎税関本関
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| 種別 | 税関 |
| 管轄区域 | 福岡県のうち 大牟田市、久留米市、柳川市、八女市 筑後市、大川市、小郡市、うきは市 三井郡、三潴郡、八女郡、みやま市 佐賀県（門司税関の管轄区域を除く） 長崎県（門司税関の管轄区域を除く） 熊本県 鹿児島県 |
| 所在地 | 〒850-0862 長崎県長崎市出島町1-36 |
| リンク | 公式サイト |
| 位置 | 北緯32度44分34.1秒 東経129度52分17.6秒 / 北緯32.742806度 東経129.871556度座標: 北緯32度44分34.1秒 東経129度52分17.6秒 / 北緯32.742806度 東経129.871556度 |
長崎税関（ながさきぜいかん）は、日本の税関。九州の西側を管轄し、長崎市に主たる事務所を置く。
歴史
- 1698年 - 長崎会所設置。
- 1859年 - 長崎・神奈川・箱館の3港を開港、長崎会所の一部に湊会所を設置する。
- 1863年 - 長崎運上所設置（湊会所を運上所と改称）。
- 1867年 - 長崎会所廃止。
- 1872年 - 運上所を税関という呼称に統一。
- 1878年 - 長崎税関口之津支庁開設。
- 1890年 - 山口県が神戸税関の管轄区域となる。
- 1891年 - 長崎税関梅ヶ崎庁舎竣工。
- 1898年 - 長崎税関下り松派出所開設（現存・重要文化財）。
- 1899年 - 山口県が再び長崎税関の管轄区域となる。
- 1909年 - 長崎税関から門司税関支署が独立して、門司税関となる。管轄区域は以下の通り。
- 1923年 - 長崎港に日華連絡船就航。
- 1928年 - 現在地に長崎税関庁舎竣工。
- 1942年 - 神戸丸遭難により職員殉職。
- 1943年 - 税関閉鎖（第二次世界大戦により税関官制廃止、海運局に併合）。
- この際、九州は門司海運局（1945年九州海運局と改称）の管轄区域となる。
- 1945年 - 原爆投下、旧長崎税関庁舎甚大な被害を受ける。アメリカ第8海兵師団司令部が税関庁舎を接収。
- 1946年 - 税関再開。山口県および九州7県は門司税関の管轄区域となる。
- 1953年 - 門司税関から長崎税関支署が独立して、長崎税関となる。管轄区域は以下の通り。
- 1969年 - 現長崎税関庁舎竣工。
- 1985年 - 八代支署設置（三角支署を出張所に改称）。
歴代税関長
| 氏名 | 出身校 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 福田浩昌 | - 2018年7月13日[1] | 門司税関長 兼税関研修所門司支所長[1] |
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| 江口博行 | 環境 | 2018年7月13日[1]‐2020年7月20日[2] | 内閣官房内閣審議官 （内閣官房副長官補付）[1] |
環境省大臣官房付[2] |
| 奥田直久 | 環境 | 2020年7月20日[2]‐2021年7月1日[3] | 環境省大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官[2] |
環境省自然環境局長[3] |
| 植田明浩 | 環境 | 2021年7月1日[3]‐2023年7月1日[4] | 環境省自然環境局 自然環境計画課長[3] |
環境省大臣官房 地域脱炭素推進審議官[4] |
| 小阪好洋 | 税関 | 2023年7月1日[4] - 2024年7月1日[5] | 税関研修所副所長[4] | 大臣官房付、辞職[5] |
| 正海伸幸 | 税関 | 2024年7月1日[5] - 2025年7月1日[6] | 東京税関調査部長[5] | 大臣官房付、辞職[6] |
| 酒井健太郎 | 大蔵（税関） | 2025年7月1日[6]‐ | 関税局調査課長[6] | （現職） |
管内支署・出張所
- 長崎税関本関
- 長崎空港出張所
- 五島監視署
- 三池税関支署
- 久留米出張所
- 久留米出張所佐賀空港事務所
- 佐世保税関支署
- 八代税関支署
- 熊本出張所
- 水俣出張所
- 三角出張所
- 熊本空港出張所
- 鹿児島税関支署
- 枕崎出張所
- 川内出張所
- 鹿児島空港出張所
- 志布志出張所
- 名瀬監視署
監視艇
- なんせい（大型監視艇）
- 2018年（平成30年）三菱重工業下関造船所建造[7]
- 全長38.4m 141総トン
- さいかい（中型監視艇）
- ありあけ（小型監視艇）
出典
- ^ a b c d 『平成30年7月13日発令 財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2018年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月30日閲覧。
- ^ a b c d 『令和2年7月20日発令 財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2020年8月2日時点におけるアーカイブ。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c d 『令和3年7月1日発令 財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月25日閲覧。
- ^ a b c d 『令和5年7月1日発令 財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月27日閲覧。
- ^ a b c d 『令和6年7月1日発令 財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月27日閲覧。
- ^ a b c d 『令和7年7月1日発令 財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月19日閲覧。
- ^ 先代は1998年（平成10年）三菱重工業下関造船所建造、130総トン、全長37.4m、全幅6.7m（『世界の艦船』1998年8月号（No.541）p.68）
- ^ 鈴木造船株式会社公式サイト掲載「建造例 - 官公庁船」（2021年9月4日閲覧）
- ^ 熊本ドック株式会社公式サイト掲載「建造実績 - 軽合金船」（2021年9月4日閲覧）
関連項目
外部リンク
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| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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