公的機関等における総局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/01/12 07:28 UTC 版)
日本政府においては、総局は国家行政組織法の施行以前、各省官制通則等に基づいて置かれた組織上の単位であった。具体的には軍需省の航空兵器総局、運輸通信省の鉄道総局と海運総局がこれにあたった。 省の一般の組織上の単位である大臣官房及び局のほかに設けられ、特定の関連性の深い分野を束ねて所掌した。総局の長は総局長官といい、身分は次官と同じ勅任官だった。各総局には長官官房および局が置かれており、各局それぞれに局長があった。 現在、国の機関には総局と呼ばれる組織として福島復興再生総局（2013年2月1日に設置）があるが、上記の各省官制通則等に基づく総局とは異なり、複数の行政機関の出先機関を統括する政府組織であり総局の長は復興大臣が務める。また、合議制の国家機関では、機関の事務を執行する事務局組織を「事務総局」と称するものがある。これらの事務総局では、かつての省における総局のように、下位の組織単位として局を置いているが、事務総局の長は長官ではなく事務総長と称されている。 このほか、地方公共団体では特定の重要事務を行うために総局を置いているものがみられる。また、特殊法人である日本放送協会では、かつての省のように、（内部だけでなく外国取材拠点にも）総局と局の2層からなる組織単位が存在する。この場合、その長は総局長という。 公共企業体（公社）だった旧日本国有鉄道（国鉄）では1970年、鉄道管理局を総括する「支社」を廃止した際に、組織を残した北海道、四国、西部と東海道新幹線の4支社について、新たに総局の呼称を与えたが、新幹線総局（→JR東海・新幹線鉄道事業本部）を除いた、北海道（→JR北海道・鉄道事業本部）、四国（→JR四国）、九州（→JR九州・鉄道事業本部）の3総局については、1985年までに管内の一部または全域を対象に鉄道管理局の業務も統合し、兼務させた。
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