公的機関の「ノルマ」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 13:42 UTC 版)
「ノルマ」は営業のないイメージがある公的機関でも存在する。 日本の警察では、交通取り締まり（道路交通法による交通反則通告制度）や職務質問や軽犯罪法等での被疑者検挙の総数に『ノルマ』があり、検挙実績を上げて見せる為の不正が、しばしば問題となる（警察不祥事を参照）。 アメリカ軍では「リクルーター」（募兵官）が、ノルマ達成のため貧困層、落ちこぼれの青少年ばかりを「狙い撃ち」にする採用姿勢が、以前から社会問題化しており、この様子はリクルーター本人の同意も得た上で、マイケル・ムーア監督作品「華氏911」で取上げられた。イラク戦争中の2005年には、高等学校中退者に「卒業証明など偽造で十分、分かりゃしない」と吹き込んで、軍隊に志願させていたことが明らかになっている（のちに18歳以上で同等の学力があれば、学歴不問で志願が可能になった）。自衛隊でも広報官には目標数ノルマがあり、入隊志望者が少なかった時代には様々な手段で募集活動を行っていた。 また日本の自治体においてふるさと納税がノルマ化されている自治体あり、市長や幹部職員に「ノルマ」を設け幹部職員や末端の職員が「自爆営業」のような納税を強制しているところもあるという。
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