円高シンドローム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 09:29 UTC 版)
アメリカ政府が日本の政策に対する不満を高める局面では、経済のファンダメンタルズ（日米のマネタリーベース格差・金利差など）とは無関係に為替レートが円高ドル安に転換することが多かった（日米貿易摩擦など）。このような日米の政治要因が円高をもたらす現象をスタンフォード大学名誉教授のロナルド・マッキノンは「円高シンドローム」と呼び、日本経済の長期低迷および長期的な円高の理由であると主張した。 田中秀臣は「日本では1990年後半以降、最適とされるマネーサプライの伸び率を、現実の伸び率が下回っていた。為替レートが『購買力平価の天井』に近づいたときには、日本銀行の金融引き締めスタンスが強まる傾向が実証研究によって確認されている」と指摘している（2010年時点）。
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