51年綱領とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

51年綱領

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/26 05:39 UTC 版)

51年綱領^{[注釈 1]}（51ねんこうりょう）または51年テーゼ（51ねんテーゼ）とは、1951年（昭和26年）10月の日本共産党第5回全国協議会（五全協）で採択された綱領『日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領』のことである。

脚注

注釈

^ 英訳は"1951 platform"^[1]。
^ 宮本は「ロシア革命の場合を歴史的に類推して、日本革命の『平和的発展の可能性』を提起することは、根本的な誤りとなる。したがって、議会を通じての政権獲得の理論も、同じ誤りである」「コミンフォルムは偉大な同志スターリンの指導下にあるのであるから、無条件で支持すべきである」と論じている^[10]^[12]。
^ 前年に「中西意見書」を出した中西功のグループも党本部に「デマ声明」の撤回を迫り、中西は党に除名されている^[7]。
^ 全国協議会は党大会に代わる決議機関として位置づけられていた^[15]。
^ 暴力革命のテキストとして『山鳩』・『球根栽培法』・『新しいビタミン療法』・『遊撃戦の基礎戦術』・『栄養分析表』などが配布された^[10]。
^ 得票数は前回の298万票から89万票に激減した^[9]。
^ 1953年の第3回参議院議員通常選挙においても非改選の1議席を除いて全議席を失い、同じ年の第26回衆議院議員総選挙でも獲得は1議席（川上貫一）のみという惨憺たる結果であった^[17]。
^ 徳田の死亡が日本で公表されたのは1955年。
^ 増刷の過程で収録されなくなり、1970年に発行した綱領集では収録されていないことが確認される。
^ 51年綱領は所感派主導で採択されたものであるが、綱領撤回とともに党主導権を握った宮本顕治ら国際派は、そもそも上述の通り寧ろ武装闘争の契機となった「日本の情勢について」を肯定する急進的・親ソ的立場であり、さらに宮本は武装闘争を行っていた所感派主導の日本共産党に合流している^[8]^[18]。再編成後の共産党においても、武力革命路線に従事した「所感派」の者たちは要職を占めている^[25]。
^ 兵本は、「いくら徳田と志賀が憎いといっても、彼ら（所感派）を『分派』と言うには少し無理がある。先に書いたように徳田主流派と宮本国際派の力関係は、一般党員レベルでは九対一、専従活動家レベルでは、精々７対三くらいで『分派』はむしろ宮本の方であった。（中略）ある会社が罪や不法行為を犯す。そして社長が退任する。そこで次の社長になったものが、『あれは前の社長がやったことであり、しかも自分は前の社長とは仲が悪かった。だから、我社は責任を取ることができない』と主張しても、世間では全く通用しないであろう」と批判している^[14]。
^ 労働省の「資料　労働運動史　昭和26年」P1483によれば^{[要ページ番号]}、1951年8月10日にコミンフォルムがその機関紙で四全協における「分派主義者に関する決議」を掲載して積極的支持を表明し、更にこれが同年8月14日にモスクワ放送で全文放送されるに至り、「国際派の諸組織は、たちまち、あいついで解散、復党」し、党の統一が回復され、その後、1951年8月21日に第20回中央委員会で51年綱領草案、草案発表にあたってのアピール、付随する五個の決議が採択されている。51年綱領は同年10月の五全協で審議を終結し、満場一致で採択されている。
^ 2020年（令和２年）の鈴木宗男による質問主意書に対しても、菅義偉内閣により同様の答弁書が出されている^[29]^[30]。
^ 八代は謝罪の中で「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」としたが、2016年の政府答弁書は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」としているのみで、現在の綱領としているという趣旨ではない。

出典

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