51年綱領とは?

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51年綱領

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/17 23:39 UTC 版)

51年綱領(51ねんこうりょう、英語: 1951 platform[1])または51年テーゼ(51ねんテーゼ)とは、1951年10月の日本共産党第5回全国協議会(五全協)で採択された綱領日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領」のことである。




注釈

  1. ^ 宮本は「ロシア革命の場合を歴史的に類推して、日本革命の『平和的発展の可能性』を提起することは、根本的な誤りとなる。したがって、議会を通じての政権獲得の理論も、同じ誤りである」と述べている[8]
  2. ^ 全国協議会は党大会に代わる決議機関として位置づけられていた[10]
  3. ^ 暴力革命のテキストとして『山鳩』・『球根栽培法』・『新しいビタミン療法』・『遊撃戦の基礎戦術』・『栄養分析表』などが配布された[8]
  4. ^ 得票数は前回の298万票から89万票に激減した[7]
  5. ^ 翌年の第3回参議院議員通常選挙においても、非改選の1議席を除いて全議席を失っている
  6. ^ 51年綱領は所感派主導で採択されたものであるが、綱領撤回とともに党主導権を握った宮本顕治ら国際派は、そもそも上述の通り寧ろ武装闘争の契機となった「日本の情勢について」を肯定する急進的・親ソ的立場であった[6]

出典

  1. ^ "The Quest for the Lost Nation: Writing History in Germany and Japan in the American Century," p.161 (英語)
  2. ^ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
  3. ^ 「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは?”. 産経新聞 (2016年3月23日). 2017年11月23日閲覧。
  4. ^ a b c 立花書房 2009b, pp. 8-10.
  5. ^ 国立国会図書館 (2012年12月6日). ““For a lasting peace, for a people's democracy!””. レファレンス協同データベース. 2020年2月19日閲覧。
  6. ^ a b 富田武. “戦後日本共産党史の見直しを”. 現代の理論. 2020年3月1日閲覧。
  7. ^ a b コミンフォルム批判”. コトバンク. 2017年11月23日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i j k l 福冨健一 (2019-02-20). 日本共産党の正体. 新潮社. pp. 90-107・158-160 
  9. ^ 立花書房 2009a, p. 146.
  10. ^ a b c d e 立花書房 2009a, p. 136.
  11. ^ a b c d e 共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解”. 公安調査庁. 2017年11月25日閲覧。
  12. ^ a b c d e 暴力革命の方針を堅持する日本共産党”. 焦点 第269号. 警察庁. 2017年11月23日閲覧。
  13. ^ 「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭”. しんぶん赤旗 (2016年3月24日). 2017年11月25日閲覧。
  14. ^ 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2016年3月22日). 2017年11月25日閲覧。
  15. ^ 政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定”. 産経新聞 (2016年3月23日). 2017年11月23日閲覧。
  16. ^ 政党綱領で読む憲法観”. 日本経済新聞 電子版 (2019年2月22日). 2019年9月9日閲覧。
  17. ^ 共産党、「日経」記事に抗議/「51年綱領」は綱領ではない”. www.jcp.or.jp. しんぶん赤旗 (2019年3月2日). 2019年9月9日閲覧。






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