51年綱領
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/17 23:39 UTC 版)
51年綱領（51ねんこうりょう、英語: 1951 platform[1]）または51年テーゼ（51ねんテーゼ）とは、1951年10月の日本共産党第5回全国協議会（五全協）で採択された綱領「日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領」のことである。
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注釈
- ^ 宮本は「ロシア革命の場合を歴史的に類推して、日本革命の『平和的発展の可能性』を提起することは、根本的な誤りとなる。したがって、議会を通じての政権獲得の理論も、同じ誤りである」と述べている[8]。
- ^ 全国協議会は党大会に代わる決議機関として位置づけられていた[10]。
- ^ 暴力革命のテキストとして『山鳩』・『球根栽培法』・『新しいビタミン療法』・『遊撃戦の基礎戦術』・『栄養分析表』などが配布された[8]。
- ^ 得票数は前回の298万票から89万票に激減した[7]。
- ^ 翌年の第3回参議院議員通常選挙においても、非改選の1議席を除いて全議席を失っている
- ^ 51年綱領は所感派主導で採択されたものであるが、綱領撤回とともに党主導権を握った宮本顕治ら国際派は、そもそも上述の通り寧ろ武装闘争の契機となった「日本の情勢について」を肯定する急進的・親ソ的立場であった[6]。
出典
- ^ "The Quest for the Lost Nation: Writing History in Germany and Japan in the American Century," p.161 （英語）
- ^ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
- ^ “「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは？”. 産経新聞 (2016年3月23日). 2017年11月23日閲覧。
- ^ a b c 立花書房 2009b, pp. 8-10.
- ^ 国立国会図書館 (2012年12月6日). ““For a lasting peace, for a people's democracy!””. レファレンス協同データベース. 2020年2月19日閲覧。
- ^ a b 富田武. “戦後日本共産党史の見直しを”. 現代の理論. 2020年3月1日閲覧。
- ^ a b “コミンフォルム批判”. コトバンク. 2017年11月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 福冨健一 (2019-02-20). 日本共産党の正体. 新潮社. pp. 90-107・158-160
- ^ 立花書房 2009a, p. 146.
- ^ a b c d e 立花書房 2009a, p. 136.
- ^ a b c d e “共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解”. 公安調査庁. 2017年11月25日閲覧。
- ^ a b c d e “暴力革命の方針を堅持する日本共産党”. 焦点 第269号. 警察庁. 2017年11月23日閲覧。
- ^ “「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭”. しんぶん赤旗 (2016年3月24日). 2017年11月25日閲覧。
- ^ “衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2016年3月22日). 2017年11月25日閲覧。
- ^ “政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定”. 産経新聞 (2016年3月23日). 2017年11月23日閲覧。
- ^ “政党綱領で読む憲法観”. 日本経済新聞 電子版 (2019年2月22日). 2019年9月9日閲覧。
- ^ “共産党、「日経」記事に抗議/「５１年綱領」は綱領ではない”. www.jcp.or.jp. しんぶん赤旗 (2019年3月2日). 2019年9月9日閲覧。
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