日本共産党第6回全国協議会とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

日本共産党第6回全国協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/30 01:56 UTC 版)

日本共産党第6回全国協議会（にほんきょうさんとうだい6かいぜんこくきょうぎかい）は、1955年7月27～29日に行われた日本共産党がそれまでの中国革命に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争方針の放棄を決議した会議である^[1]。「六全協」（ろくぜんきょう）と略して呼ばれることも多い^[1]^{[注釈 1]}。

脚注

注釈

^ 「六全協」の開催される2カ月前には、それまで在日朝鮮人運動を牽引してきた在日朝鮮統一民主戦線が解散し、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が結成された^[2]。在日朝鮮統一民主戦線は日本共産党と連携して合法・非合法の政治活動を展開した。非合法活動は祖国防衛隊が担当し、日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と密接な協力関係にあった。「六全協」後、日本共産党に入党していた在日朝鮮人は一斉に党籍を離脱した^[2]。
^ 「51年綱領」は、1951年10月の日本共産党第5回全国協議会（「五全協」）採択の「日本共産党の当面の要求-新しい綱領」。
^ 六全協は、のちの「議会闘争を通じて幅広い国民の支持を得られる党」へと作り変える一つの契機となったが、この時点では「農村から都市を包囲する」というそれまでの中国革命方式の武装闘争方針を放棄したのであって、暴力革命路線全般を完全に放棄したわけではない。事実、六全協の中では、武装闘争を本格的に開始するきっかけとなった「51年綱領」について、"新しい綱領が採用されてから後に起こったいろいろのできごとと、党の経験は、綱領にしめされているすべての規定が、完全に正しいことを実際に証明している。わが党の基本方針は依然として新しい綱領にもとづいて、日本民族の独立と平和を愛する民主日本を実現するために、すべての国民を団結させてたたかうことである"などとして評価され、引き続き綱領として堅持されていた^[3]。
^ 山村工作隊などの活動に参加していた学生党員は、突然の路線転換に衝撃を受け、党を去った者も少なくない。あるいは、失意のうちに自殺した党員もいる。
^ 伊藤律の除名確認もここで決定された^[1]。