阪神教育事件とは?

阪神教育事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/08/27 05:01 UTC 版)

阪神教育事件(はんしんきょういくじけん)[1][2][3]は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人[4]日本共産党による暴動あるいはテロ事件。民族教育闘争という見方[5]もある。日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人学校事件[6]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[7]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[8]とも呼ばれる(その他の呼称については本項で記す)。


  1. ^ 戦後革命運動事典編集委員会編『戦後革命運動事典』新泉社、1985年
  2. ^ 姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』朝日新聞社、1992年
  3. ^ 多文化共生キーワード事典編集委員会編『多文化共生キーワード事典』明石書店、2004年
  4. ^ 朝鮮に本籍を有する日本国民を指す言葉。大韓民国の建国は1948年8月15日、朝鮮民主主義人民共和国の建国は1948年9月9日であり、事件当時はいずれも建国されておらず、朝鮮半島はアメリカ軍とソ連軍の軍政下にあった。事件当時朝鮮人は日本国籍を持つものの外国人登録令によって「当分の間、これを外国人とみなす」とされていた。
  5. ^ a b http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2006/58.php”. 東洋経済日報. 2017年12月7日閲覧。
  6. ^ a b 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑第24集 1952年版』時事通信社、1951年
  7. ^ a b c 尾崎治『公安条例制定秘史 戦後期大衆運動と占領軍政策』柘植書房、1978年
  8. ^ a b 布施柑治『布施辰治外伝 幸徳事件より松川事件まで』未来社、1974年
  9. ^ 日本近代史研究会編『近代日本史』国文社、1968年
  10. ^ 篠崎平治『在日朝鮮人運動』令文社、1955年
  11. ^ 金徳龍『朝鮮学校の戦後史』社会評論社、2004年
  12. ^ 大阪府警察史編集委員会『大阪府警察史 第3巻』大阪府警察、1973年
  13. ^ 警察庁警察史編さん委員会編『戦後警察史』警察庁長官官房、1977年
  14. ^ 大阪市行政局編『大阪市警察誌』大阪市、1956年
  15. ^ 『新修神戸市史 歴史編Ⅳ』神戸市、1994年
  16. ^ 原田勝正『昭和世相史』小学館、1989年
  17. ^ 兵庫県警察史編纂委員会編『兵庫県警察史 昭和編』兵庫県警察、1975年
  18. ^ 神戸新聞創刊85周年記念兵庫県大百科事典刊行委員会編『兵庫県大百科事典』神戸新聞出版センター、1983年
  19. ^ 警察庁警察史編さん委員会編『戦後警察史』警察庁長官官房、1977年
  20. ^ 瓜生敏雄『動乱と警察』慶応通信、1983年
  21. ^ 法政大学大原社会問題研究所編『社会・労働運動大年表 第3巻』労働旬報社、1986年
  22. ^ "神戸事件とは? 日本でもあった戒厳令 1948年4月24日"(「みんなで考える“ヒューマン・ライツ”」実行委員会)、2009年
  23. ^ 梶村秀樹『解放後の在日朝鮮人運動(第5回朝鮮史セミナー夏期特別講座 )』神戸学生青年センター、1980年
  24. ^ 朴慶植・張錠寿・梁永厚・姜在彦『体験で語る解放後の在日朝鮮人運動』神戸学生青年センター、1989年。鄭鴻永『歌劇の街のもうひとつの歴史 宝塚と朝鮮人』神戸学生青年センター、1997年。歴史教科書在日コリアンの歴史作成委員会編『歴史教科書 在日コリアンの歴史』明石書店、2006年。金賢『現在がわかる!在日コリアン』九天社、2006年。文京洙『在日朝鮮人問題の起源』クレイン、2007年など。
  25. ^ 民族教育ネットワーク編『民族教育と共生社会 阪神教育闘争50周年集会の記録』東方出版、1999年
  26. ^ 金慶海編『在日朝鮮人民族教育擁護闘争資料集』明石書店、1988年。4.24を記録する会『4・24阪神教育闘争 民族教育を守った人々の記録』ブレーンセンター、1988年。梁永厚『戦後・大阪の朝鮮人運動』未来社、1994年
  27. ^ 金太基『戦後日本政治と在日朝鮮人問題』勁草書房、1997年
  28. ^ 姜徹『在日朝鮮韓国人史総合年表』雄山閣、2002年
  29. ^ 兵庫県警察史編纂委員会『兵庫県警察史 昭和編』では、1590人。公安資料では、7295人


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