1993年以降の日本共産党の主張及びそれに対する批判

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1993年以降の日本共産党の主張及びそれに対する批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 01:03 UTC 版)

「51年綱領」の記事における「1993年以降の日本共産党の主張及びそれに対する批判」の解説

1993年6月24日付の宇野三郎名で出された（発表は6月25日付の『しんぶん赤旗』）「いわゆる『51年綱領』という用語の変更について」で、「51年綱領」について、「党規約にもとづく正規の会議で採択された文書ではない」「分派組織が外国の党に押し付けられた文書を綱領などと呼ぶことは適切ではない」として、「51年文書」と呼び変えると表明しだした。これ以降の日本共産党は、「51年綱領」に係る党への一切の批判をデマと断じ、過去の暴力的破壊活動は"分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない""党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない"と主張している。 一方、警察庁警備局は、白鳥警部射殺事件や大須騒擾事件等を例に挙げ、日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であるとして批判している。さらに、「第7回党大会では、野坂参三第一書記（当時）が五全協について"党の分裂状態を実質的に解決していない状況の中で開かれたもので不正常なものであることをまぬがれなかった"としつつも、"ともかくも一本化された党の会議であった"と認めている」と指摘している。更に公安調査庁は、公式ウェブサイトの中で、「党中央委員会議長と党常任幹部会副委員長をそれぞれ務めた不破哲三と上田耕一郎も、1963年の共著の中で「（当時の武装闘争について）たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない、一国の共産党が全組織をあげ、約2年間にわたって国民にさし示した"責任のある歴史的行動であった"と総括している」という趣旨の記述をしている。更に、不破哲三は、2016年4月5日付の党HP掲載の対談において、（51年綱領下の武装闘争について、）「あの時期に資本主義国の共産党でスターリンから武装闘争を押しつけられたのは日本共産党だけです。日本は朝鮮戦争の米軍の後方基地だから、そこで攪乱（かくらん）活動をやれば戦争に有利に働くという判断でやられた作戦でした。」と日本共産党が、当時ソ連スターリンからの圧力を受けて、ソ連側の侵略戦争である朝鮮戦争に参加し、後方撹乱のテロ行為を実行したことを認めている。 ウィキソースに日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書の原文があります。 ウィキソースに共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解の原文があります。 現在においても、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づき監視対象としているし、衆議院議員鈴木貴子から提出された質問主意書について、日本国政府（第3次安倍内閣）も2016年3月22日の閣議で、「日本国政府としては（日本）共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」「（日本共産党は）現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を決定している。これを受けた山下芳生書記局長は、3月22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは、過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と（質問趣意書に対する）答弁書の撤回を求める」と反論した。 日本経済新聞が2019年（平成31年）2月22日付夕刊において、51年綱領と過去の日本共産党の武装闘争を取り上げたことに対し、3月1日に党広報部長が日本経済新聞社に抗議して「是正措置」を求めるなど、同党はあくまで本綱領（文書）が、現在の日本共産党とは無関係であるという姿勢を貫いている。 弁護士・コメンテーター八代英輝による「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱（「綱領」と間違えた）として廃止していませんから」との2021年（令和3年）9月10日『ひるおび!』放送中の発言に対しても、日本共産党はTBSテレビに抗議申し入れを行ない、八代は同月13日の放送中に口頭で謝罪している。9月14日、内閣官房長官加藤勝信は記者会見において、いわゆる『敵の出方論』に立った日本共産党の暴力革命の方針については「変更ないものと認識している」と、改めて日本国政府見解を説明した。