こうくうてつどうじこ‐ちょうさいいんかい〔カウクウテツダウジコテウサヰヰンクワイ〕【航空・鉄道事故調査委員会】
読み方：こうくうてつどうじこちょうさいいんかい
国土交通省の審議会の一。航空事故・鉄道事故についての原因を調査、究明し、再発防止、被害の軽減に寄与する策を講じる独立した委員会。調査結果報告書は、国土交通大臣に提出、公開される。必要に応じて国土交通大臣、原因関係者等に事故被害の軽減に関する措置または施策について勧告・建議を行う。昭和49年（1974）運輸省（現国土交通省）により航空事故調査課を廃止して航空事故調査委員会が新設された。平成12年（2000）の鉄道脱線衝突事故を受けて平成13年（2001）には調査対象に鉄道が加えられ名称も変更、航空・鉄道事故調査委員会となった。平成20年（2008）10月から海難審判庁の船舶事故の原因究明機能も統合され運輸安全委員会へと再編された。事故調。事故調委。
【航空・鉄道事故調査委員会】(こうくう・てつどうじこちょうさいいんかい)
かつて国土交通省に設置されていた専門機関のひとつ。
航空機または鉄道で死傷者を出すような重大事故が起きた際の原因調査や、その再発防止のための研究を職務としていた。
本委員会が発足する前、航空機で死傷者を出すような大事故が発生した際の対処（原因調査など）は、旧運輸省の航空局が中心となり、そのたびごとにスタッフを招集してあたっていた。
しかし、1971年に起きた「雫石事故」の際、一方の当事者である自衛隊側へ一方的な責任を被せる調査結果が出され、問題となった。
このことを教訓に、1974年に航空事故に関する中立的な調査機関として「航空事故調査委員会」が設置された。
その後、2000年に東急東横線中目黒駅付近で起きた営団地下鉄（現：東京メトロ）日比谷線電車と東急電車との脱線衝突事故を契機に、2001年より鉄道での重大事故も調査範囲に含められることになり、名称が「航空・鉄道事故調査委員会」と改められた。
本委員会は、（設立の歴史的経緯から）活動にあたって常に「公正・中立」の立場を取り、関係者への責任追求は行わないこととしていたが、アメリカの同種組織である「国家運輸安全委員会（NTSB）」や、日本の海難事故における「海難審判庁」のような強い権限がなく、また、人員の規模も小さかったため、証拠物件の収集や関係者への事情聴取などでは「業務上過失致死傷罪」で捜査をする警察・検察の後塵を拝することもあったという。
こうしたことから、2008年に海難審判庁の事故原因究明部門と機能を統合して運輸安全委員会が作られることとなり、発展的解消を遂げた。
航空・鉄道事故調査委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/03 08:12 UTC 版)
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こうくう・てつどうじこちょうさいいんかい Aircraft and Railway Accidents Investigation Commission |
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|---|---|
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 概要 | |
| 定員 | 9人 |
| 改称 | 2001年 |
| 廃止 | 2008年10月 |
| 前身 | 航空事故調査委員会(改称前) |
| 後身 | 運輸安全委員会 |
航空・鉄道事故調査委員会（こうくう・てつどうじこちょうさいいんかい、英語: Aircraft and Railway Accidents Investigation Commission, ARAIC）とは、かつて存在した国土交通省の審議会等である。航空・鉄道事故調査委員会設置法に基づき設置され航空事故や鉄道事故の原因の究明、及び今後の事故防止のために必要な調査を行っていた。略称は事故調、事故調委など。
2008年10月1日、国土交通省の外局である運輸安全委員会に改組された。
沿革
1971年7月30日の全日空機雫石衝突事故を教訓に、航空事故調査委員会設置法に基づき航空事故調査委員会として1974年1月11日に運輸省に設置された。
その後、1991年の信楽高原鐵道列車衝突事故、および2000年3月8日の営団地下鉄日比谷線脱線衝突事故をきっかけに2001年10月1日、航空・鉄道事故調査委員会に改組された。
業務
必要に応じて、科学的な解析や、現場による検証、関係者からの聴取などを行なうが、あくまで目的は事故の再発防止や、安全性の向上、関係機関などに勧告や建議を行なうことであり、委員会は関係者の刑事責任を問うことはしない。よって、委員会は常に公正・中立の立場を取る。
なお、紺の作業服に「ARAIC」の黄色文字入り紺キャップ姿をしているのは委員会委員ではなく委員会の調査官である。
調査対象
- 航空事故等
- 鉄道事故等
課題
事故調査の中心は、過失墜落罪や業務上過失致死傷罪で捜査をする警察と検察であり、証拠物件の押収や関係者への取調べで優位な立場にある。事故の再発防止には委員会をアメリカの国家運輸安全委員会（NTSB）の様に、国土交通省から独立した強い権限を持つ機関に改めることと、過失による刑事責任を問わないことで、事故に関する証言を得やすくすることが必要だとする意見があった。
運輸安全委員会への移行
2007年8月、国土交通省は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の一部を統合して運輸安全委員会を新設するよう総務省行政管理局に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日に可決成立し、10月1日に発足した。
航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づく審議会等であるのに対し、運輸安全委員会は同法第3条に基づく外局であるため権限等が強化される。
海難審判庁の機能のうち懲戒のための審判事務については、新設された海難審判所が引き継いだ。当初の構想では運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、同省の特別の機関となった。
歴代委員長
関連項目
外部リンク
- 運輸安全委員会 - 公式サイト
- 運輸安全委員会設置法 - e-Gov法令検索
固有名詞の分類
- 航空・鉄道事故調査委員会のページへのリンク
