運輸安全委員会への移行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/11 08:16 UTC 版)
「航空・鉄道事故調査委員会」の記事における「運輸安全委員会への移行」の解説
2007年8月、国土交通省は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の一部を統合して運輸安全委員会を新設するよう総務省行政管理局に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日に可決成立し、10月1日に発足した。 航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づく審議会等であるのに対し、運輸安全委員会は同法第3条に基づく外局であるため権限等が強化される。 海難審判庁の機能のうち懲戒のための審判事務については、新設された海難審判所が引き継いだ。当初の構想では運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、同省の特別の機関となった。
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