建築確認

デジタル大辞泉

けんちく‐かくにん【建築確認】

読み方：けんちくかくにん

建築基準法に基づき、建物を新築・増築するとき、建築主は必要な図面などを添えて自治体に点検を申請し、安全基準に適合の確認を取ること。平成11年（1999）から民間検査機関も認められるようになった。平成19（2007）年施行の法改正で、新たに構造計算適合性判定機関の審査が加わり、より厳格化された。

時事用語のABC

建築確認（けんちくかくにん）

建築基準法に基づき建築計画の時点で受ける審査

マンションなどを建築する際には、建築主は工事着手の前に、その計画が法令に適合するかどうかについて、確認申請書を提出して建築主事の確認を受けなければならない。

建築主事とは、都道府県および政令指定都市に置かれる行政機関で、資格のある専門家がその職についている。また、建築主事とは別に、国土交通大臣または都道府県知事によって指定された「指定確認検査機関」という民間機関もあり、こちらの確認を受けた場合でも、建築確認を受けたことになる。

これらの確認機関は、申請を受理した日から21日以内に、敷地・構造・設備などを審査し、計画が法令に適合することを確認したときは、確認済証を交付する。この段階で、建築主は、工事に着手することができる。

この建築確認の制度は、建築物の安全性を確保するための制度であり、当然ながら建築物の構造計算についても建築基準法に基づき審査される。しかし、今回の事件では民間機関のほかに神奈川県平塚市や長野県松本市、東京都台東区のように行政機関が建築確認に携わっているケースもあり、どちらにしても構造計算書の偽造を見抜けなかった。

（2005.11.28掲載）

EPS建材関連用語集

建築確認

工事着工前に、建築計画が建築関連法規に適合しているかを建築主事に確認してもらうこと。そのための申請を確認申請という。確認を受けなければ建築することが出来ない。建てる地域や建物の用途や規模により建築確認後に、さらに所轄消防署による防火対策や避難路、消防設備に関する確認（消防同意）が必要となる場合もある。

ログハウス用語集

建築確認（けんちくかくにん）

建築予定の建物の内容が、その建築地の周辺地域に定められた建築基準関係法令に適しているかどうかを、書類や図面などで確認申請を行い、建築主事に確認をとること。都市計画区域内に家を建てる際には、この確認がとれなければ建築物を建てることはできない。反対に無指定地域では省かれることも多い。

ウィキペディア

建築確認

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/19 22:55 UTC 版)

建築確認（けんちくかくにん）とは、建築基準法に基づき、行政庁の建築主事又は民間企業の指定確認検査機関が建築物、建築設備、工作物の建築計画・築造計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを工事着手前に審査する行政行為である。